｢教えて！損害保険｣運営者高倉のブログ

建設工事現場において、作業員や第三者が死傷したり、財産が損害を受けたりした場合、元請け会社は民法上の請負責任に基づき、その被害者に対して損害賠償責任を負うことになります。

下請け会社が事故を起こした場合であっても、元請け会社は連帯責任を負うため、下請け会社に損害保険に加入させておくことで、万が一の事故が発生した場合の損害賠償金支払いの負担を下請け会社に払ってもらうことにより、元請け会社は保険金の支払いを軽減することができます。

下請け会社が損害保険に加入することで、保険料を支払うことになります。そのため、保険金請求のリスクを意識し、安全対策を徹底することで、事故の発生を未然に防ごうとするようになります。近年、事業向け損害保険は保険請求があると保険料のアップとなることも考えられるため、下請け会社は更なる意識が高まることが期待できます。

また、元請け会社から損害保険加入を義務付けられることで、下請け会社は安全対策の重要性を再認識し、安全管理体制の強化を図ることも期待できます。

建設工事現場において事故が発生した場合、現場作業が中断し、工期遅延や損害賠償金の支払いなどの問題が発生する可能性があります。

下請け会社に損害保険に加入させておくことで、事故発生時のリスクを軽減し、工事の円滑な進捗を確保することができます。

上記以外にも、元請け会社が下請け会社に損害保険の加入を求める理由は、以下の点が挙げられます。

• 下請け会社に対する監督責任を果たすため
• 契約条件を有利にするため
• 業界の慣習によるもの

建設業の元請け会社が下請け会社に損害保険の加入を求める理由は、主に元請け会社の責任を軽減するため、下請け会社の安全意識を高めるため、工事の円滑な進捗を確保するためです。

近年では、安全対策の重要性が高まっていることから、元請け会社が下請け会社に対して損害保険加入を義務付けるケースが増えています。

特に建設業の場合、元請会社から仕事を請け負う際に、工事保険に入って欲しいと言われることが多々あります。元請がいうこの工事保険ですが、恐らく工事中に事故があった時に現場が止まらないように、他に迷惑が掛からないように、「工事中の保険」に入って欲しいという総称を言っているのだと思われます。

つまり、工事中の事故にはどのようなリスクが考えられて、必要な損害保険は自社（下請）で考えて、それぞれ必要な保険を加入してくださいという事なのだと思います。

元請が工事期間中に下請に求めるのはその工事期間に保険加入があれば良いのですが、その工事期間はもちろんしっかりとした保険に加入をしてもらいたいでしょうし、それが工事期間中の短期間の保険でも問題はないわけです。ここで建設業の皆様が必要な損害保険を教えます。

元請会社が工事保険の加入を下請に求めるのは、建設工事には様々な損害リスクがあるからなのです。何かあったら元請が何とかしてくれるという考え方は捨て、基本的に自社で起こした事故の責任は自社で取るものであり、貴社の損害保険の加入は仕事を請け負う上で、元請に対するマナーでもあります。

大きな建設工事で事故を起こしてしまうと元請けから信用は落ちてしまう恐れはありますが、損害保険の加入により解決できたとなれば落ちかけた信用も取り戻せるものではないでしょうか？

建設業の皆様には損害保険に加入をすることで自社を守ることにもなります。建設業は損害保険そもそもが必要な職業になりますが、損害保険の加入は元請けから信用を得られるということもありますが、被害者を守る、従業員を守る上でもとても大切な保険なのです。直接請け負う仕事が多い事業者様は特に

ですので、自社に合ったしっかりとした損害保険に加入されてください。

このような事故になりますと賠償金額はいくらになるのか分かりません。被害者が人であれば損害賠償金は１億円を超えることもあるでしょうし、火災事故となればこれまた大変な金額になる事が考えられます。一生働いても返済できないとならないように仕事向けの賠償責任保険の保険金額は高額でセットされることをおすすめします。

尚、弊社では統合賠償責任保険ビジサポの保険金額について１億円（共通支払限度額割引を適用し対人、対物は同額）を基準としてご案内をしております。

ハインリッヒの法則をご存知でしょうか？

人間には、自分が起こりうるリスクを遠ざけて考えてしまう傾向があり、これを正常性バイアスと言います。正常性バイアスとは、認知バイアスの一種で、自分にとって都合の悪い情報を無視したり過小評価したりするという認知の特性のことです。

弊社サイト運営者である高倉が、賠償責任保険の保険金額について、お客さまから次のような言葉をいただくことがあります。

• 清掃業なのだから、賠償責任保険の補償金額は１０００万円もあれば充分です。
• 内装業ですが、私たちの仕事では事故を起こしても大きな金額になったことはありません。せいぜい２０～３０万円程度です。
• 設備工事業の仕事の事故というのは、せいぜい取り付けたエアコンを落として壊してしまったりエアコン全交換となったとした事故でも１００万円にもなりません。

​はい、それらは私（ブログ運営者の高倉）が事業者に言われなくても分かっていることなんです。

例えば、清掃業の場合こんなヒヤリハットがありました。高等学校の窓ガラス清掃の際に３階のガラスが清掃時に破損してしまい、危うく自転車置き場に落としそうになってしまった。この時、実際に窓ガラスが落ちてしまい自転車置き場にいた生徒に窓ガラスが当たってしまったらどうなっていたことでしょう？

生徒が怪我を負うときに、状況によっては窓ガラスが頭に接触して後遺障害を負ってしまうかもしれません。切り傷程度で終わるかもしれません。これはその時の事故状況によるものなのです。

事故は上記にあるハインリッヒの法則からも小さい損害となる事故がほとんどなのです。小さい事故の中には可能性は低いのですが、１件重大な事故となるリスクが隠れていますので、事業者の皆さまはこのハインリッヒの法則を理解し、ご自身が正常性バイアスになっていないか？をよく考えましょう。

今日は個人事業主向け損害保険について書いていきます。弊社にお問合せをいただくほとんどは個人事業主の皆様です。当WEBサイト（教えて！損害保険）を公開してこんなに個人事業主の皆様からお問合せをいただくとは思ってもみなかったと言える程です。しかしながら、ひと昔前、私の個人事業主に対するイメージはよくなくて、仕事はしっかりするが、税金を払わない人とか社会保険を払わない人とかそんなイメージもありました。

個人事業主から問合せと聞くと正直なところ、事故が多くないだろうか？他の保険会社で断られてきたのではないか？保険料を払えるのかな？等とネガティブでいましたが、とんでもありません。むしろ優秀そうな人が多くて驚いております。その背景には終身雇用が崩壊しつつあるという理由があるのかと思います。中小企業でそこそこのお給料で働いているが終身雇用でないならば、むしろ冒険して独立して個人事業主となった方が夢が見れて良いという判断があるようです。

保険代理店から見て、優秀そうな個人事業主、お引受けしたくなる個人事業主とは、次のような事業者になります。

• 会話やメールの内容がしっかりとしている
• 仕事に対する意識が高く前向き
• 事故リスクを考えていて損害保険の質問が的確である

個人事業者の損害保険との付き合いは、その保険商品との付き合いだけでなく担当する損害保険代理店とも良好な関係を築く必要があります。よってお互いが尊重し合いお互いに成長していける関係性が出来そうな人を選びましょう。代理店を選んで保険加入をしたけど、担当者と合わない、事故が起きているのに全然動いてくれない、契約上のミスを頻繁に起こされてしまうなどとならないように保険商品だけでなく、担当代理店を見極めるようにしましょう。

損害保険契約をお断りしている事例３選

1. 事業向けの賠償責任保険に加入したいのですが、何時からできますか？と弊社事務所に電話をかけてくる
2. 傷害保険に加入したいので今すぐ申込書を送ってくださいと弊社事務所に電話をかけてくる
3. 業務で使う車の自動車保険に入りたいのでと事務所に直接来られる

このようなケースは基本的に飛び込み契約となり、逆選択の可能性が高い為、弊社では一切の保険契約をお断りしています。え？どうして引き受けしないの？と思われた方も少なくないかと思いますが、この事例３選には、万が一の為に用意しておきたいという真っ当な理由ではなく、それぞれ別の目的や理由があって加入を希望されているケースが考えられるのです。

前述では、保険代理店から見てお引受けしたくなる事業者についてお伝えしましたが、一方、これらの事例の他にもお引受けが出来ない・したくない事業者も多く存在するのが現実です。

弊社には個人事業主の皆様から数多くのお問合せや申込希望者が集まります。ところが、その月によって異なりますが、契約率で言えば大体１０～２０％程度。つまりお問合せや申込希望者の８０％～９０％は保険加入まで至りません。この裏側には何があるかというと「お客様の意向に沿えないケース」と「弊社からお断りしているケース」が大半を占めているからと言えます。では、

• 「お客様の意向に沿えないケース」とはどのようなケースなのかをお伝えします。

1. 弊社のご案内できない職種の皆様（整体、マッサージ、士業、海外事業など）
2. スポット契約、短期契約の場合
3. 低額な損害保険料をお望みのお客様
4. 単独の損害保険商品のみをお望みのお客様

では次に

• 「弊社からお断りしているケース」をお伝えします。

1. 既に事故が発生しているなど不正請求の恐れのある契約
2. 他社で引受謝絶となっている契約
3. 過去に事故多発している契約
4. 逆選択が懸念される契約
5. 反社会的勢力に該当する契約

このような２つのケースでは、大変恐縮ではございますが、ご案内、お引受けを行っておりません。

前述ではお引受けが出来ない職種の人はどうにもして差し上げられないのですが、お引受けをしたくないと思われてしまった個人事業主には損害保険加入のチャンスはあります。それは、事業で実績を作ること、自分を磨くことです。事業で実績を作り自分を磨いて多くの人から必要とされるそんな事業者を目指してください。魅力的な事業者は人から評価されて人が集まり自分の仕事に帰ってくるはずです。他にもう１つ保険のプロからの提言を素直に聞いて欲しいです。その事業者にとって必要でない保険の売り込みは致しませんが、プロから見るとここは危険！と思える損害リスクが見えます。そのリスクについて保険手当を勧められましたら検討をしてください。そうすれば、貴社の損害保険を是非、ご契約いただきたい！となるはずです。

追伸

私（教えて！損害保険代表の高倉）も独立間もない損害保険の個人代理店だった頃に１００万円程度の中古のカローラを購入しようとして銀行でマイカーローンの申込に行った時に銀行員に言われたのがサラリーマンなら審査は通ると思うが、個人事業主だから無理ですという理由でわずか１００万円程度のマイカーローンを借りることが出来なかった、そんな経験をしました。これは個人事業主の実績が１年未満であり、当時は信用がなかったからと考えられます。

キッチンカーを所有されている事業者様は損害保険で代表的な自動車保険にはすぐにでも加入されることでしょう。しかし、キッチンカー事業者の損害リスクは自動車事故以外にも上記の表のように色々な損害リスクあります。

特に起こしてしまうと困ってしまうのは損害賠償事故。保険のプロからキッチンカー事業者の損害賠償事故について提言したいことがあります。損害賠償事故の種類を大きく分けると次の２つあり被害者と加害者それぞれが大変なことになります。

1. 人身事故・・・食中毒を含め、人身事故を起こしてしまうと、治療費の負担は誰が行うのか？お見舞いなど事故を起された日から示談に至るまで誰が被害者への対応をされるのか？被害者も加害者も大変なことになることが考えられます。
2. 物損事故・・・被害者の修理先の手配は？被害者の代車などの準備は誰が行うのか？

被害者となっても、加害者となっても精神衛生上よくありませんので、どちらも起こしたくない事故ですが、ちょっとした不注意や偶然性により発生することがあるのです。

キッチンカーの仕事は、慣れないうちは特に事故が起こりやすいです。損害保険に加入することも重要ですが、その前に事故を起こさないように常に注意を払い、安全第一で取り組むことが大切です。安全なキッチンカー運営のために、これらの情報も参考に、しっかりと対策を講じてください。

弊社はサラリーマンを辞めて独立したての個人事業主（特に建設業）の皆様からお問合せを多くいただきます。

開業間もない個人事業主の皆様は、これから夢を追い続けて自分がどこまでやれるだろうとか、法人成りできるだろうか、従業員を雇って規模を拡大したいけどできるかな？等さまざまな不安を抱えておられることかと存じます。私（高倉）もそうでしたが、勤めてきた会社を辞めて独立したときには様々な不安を抱えて一方では将来の自分の姿を思い描くことをしていました。そんなサラリーマンを辞めてまで独立開業した皆さまには是非とも成功してください！という強い思いがあります。

そんな中、はじめたばかりの事業者から損害保険の加入について昨年の年間売上高が無い場合の次のような質問を多く受けます。

1. 独立したばかりの事業者で、来月から仕事をスタートします。なので昨年度の売上高がありません。この場合は何をもって売上高の報告とすれば良いのか？
2. 独立したばかりの事業者です。仕事をスタートして１０ヵ月になります。この場合はどうなりますか？

１についての回答は事業計画書に記載のある売上高の目標数値を確認資料とさせていただいております。

２についての回答は売上台帳などによる数値を報告頂き次の計算式としています。

（（10ヵ月の売上高）÷１０ヵ月）×１２ヵ月＝○○○万円

例として、10ヵ月の売上高が９００万円の場合、

（９００万円÷１０ヵ月）×１２ヵ月＝１０８０万円

最近、１の独立したばかりの事業者からこんな声がありました。

「保険料って売上高で決まるんですよね？そうであれば、初年度の売上高は目標数値になるのだから目標数値を極端に低く年間１００万円の売上高として報告しても良いって事ですね。それなら志の高い事業者が目標数値を高くセットしている年間売上高２０００万円等としたなら損をする事になるので不公平じゃないですか？」

おっしゃるとおりです。ですが、弊社の場合は売上高をあからさまに低く１００万円等とセットしてもお引受けをしません。最低でも年間売上高の目標数値は５００万円以上ありませんとご案内をしないようにしています。事業の仮に売上高目標数値を５００万円としたとしてもご案内できるとは限りません。

弊社としては、事業が長く続きそうで長期にわたり、お互いが良いお付き合いのできそうなお客様を選別してご案内、お引受けをしております。よって

• 事業計画が曖昧すぎる事業者
• 短期的な仕事で短期の損害保険加入を考えている事業者
• 本業ではなく副業に損害賠償保険を掛けたい事業者
• 仕事の取組みや考え方が前向きではない事業者

等は独自の判断でご案内をしておりません。

これとは逆に、次のような事業者様は損害保険のお引受けがしやすくなります。

• 事業計画が第三者から見てしっかりとしている事業者
• 仕事を長期にわたり計画を立てている事業者
• 開業前に取引先や協力会社との仕事関係が明確である事業者
• 言葉遣い、メールの内容が丁寧

事業を起こしたのなら、金融機関から借り入れを行うことがあるかも知れません。取引先との関係で事業計画書の提出を求められる事は損害保険契約に限らずあるはずです。事業計画書からその事業が上手くいくのかいかないのか？を第三者が見る指標になりますので、できるだけ事業計画はしっかりとしたものを用意しておいた方が良いと思います。