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統合賠償責任保険「ビジサポ」マイナンバー漏えい対策に

ビジサポの「情報漏えい補償特約」は、マイナンバー漏えい対策にもなります。

はじめに

  • 2015年から住民票のあるすべての方にマイナンバーが通知され、2016年1月からマイナンバー制度がスタートしました。
  • 企業は、税金や社会保障の手続き上、マイナンバーを記載する必要があるため、マイナンバーへの対応が不可欠となっています。
  • マイナンバーは、結び付けられる情報の範囲が広く、漏えいしてしまった場合は、法律で罰せられることがあり、万全の対策を行う必要があります。
  • 対策を行っていても、万が一、漏えいしてしまった場合の損害に備える、ビジサポ「情報漏えい補償特約」をご案内します。

マイナンバーの取扱い

マイナンバーの取扱いは、マイナンバー法で厳しい制限が定められています。

取得 取得は法令で定められた場合だけです。本人確認は厳格に行う必要があります。
利用・提供 社会保障・税に関する手続き書類に記載する場合のみ利用・提供ができます。目的外での利用・提供はできません。
保管・廃棄 保管は必要がある場合だけしかできません。不必要になったら速やかに廃棄・削除しなければなりません。
  • 取扱担当者を明確化するなど社内規定の整備による安全管理措置も求められています。
  • マイナンバーの取扱いは、個人情報保護法よりも厳格な保護措置が設けられています。

マイナンバー漏えい時の罰則

マイナンバー漏えい時の罰則は、従来の個人情報に比べて強化されています。

従業員がマイナンバーを不正に漏えいしたら・・・

従業員

企業
4年以下の懲役200万円以下の罰金 200万円以下の罰金

さらに、損害賠償金見舞金などの費用も必要になります。

漏えいリスクへの対応

事前の対策と事後の対策が必要です。

 

事前の対策として

事後の対策として
  • マニュアルなど社内規定の整備
  • 従業員への研修
  • 漏えいした場合の賠償損害、対応費用を補償する保険

事後の対策に備える、ビジサポ「個人情報漏えい補償特約」をご案内します。

ビジサポ「情報漏えい補償特約」をおすすめします!

個人情報や法人情報の漏えいによる賠償リスクをカバーします。

  個人情報漏えいの事故例
  • 従業員が帰宅途中、顧客情報など個人情報を保存した業務用パソコンを盗まれ、顧客情報が漏えいした。
  • コンピューター・ウィルスに感染し、パソコン内に保存していた従業員のマイナンバー等の個人情報が漏えいした。
  • 元従業員が、マイナンバーを含む従業員名簿を不正に持ち出し、マイナンバーを含む従業員名簿が名簿業者へ売却されていた。
マイナンバーが漏えいした時、どんな保険金が支払われるの?

情報漏えい事故による「損害賠償金」や「事故対応費用」を補償します。

情報漏えいによる法律上の損害賠償金

情報漏えい時の法律上の損害賠償金を補償します。マイナンバー等の個人情報が漏えいし、従業員から損害賠償請求された場合も補償します。

情報漏えい事故対応費用

情報漏えい事故で支出した以下の費用を補償します。

  • 法律相談費用
  • 事故対応費用
  • 広告宣伝活動費用
  • コンサルティング費用
  • 見舞金・見舞品購入費用
  • 漏えいした情報を回収するための費用

 

 ※情報漏えい事故対応費用お支払いの注意点

情報漏えい事故対応費用のお支払いについては、以下のいずれかの事由により客観的に明らかになった場合に限ります。

  • 個人情報が漏えいした場合

  ①被保険者による公的機関への文書による届出または報告

  ②新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる

    媒体による発表または報道

  • 法人情報が漏えいした場合

   ①個人情報が漏えいした場合の①または②に規定する事由

     ②被害者に対するお詫び状の送付等、法人情報の漏えいを客観的に確認で         きる事由


保険金をお支払いできない主な場合

次のいずれかに該当する事由に起因する損害については保険金をお支払いできません。

被保険者の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。

②法令に違反することまたは他人に損害を与えることを被保険者が認識しながら行った行為

③不正な手段により取得した個人情報または法人情報の取扱い

④住民訴訟に起因する損害賠償責任

⑤漏えいした個人情報または法人情報が事実と異なることに起因する損害賠償請求 など

 

情報の漏えい事故のお支払い例

顧客情報10,000名の個人情報を漏えいさせてしまった。

①新聞・雑誌等に謝罪広告文を掲載、500円の金券とお詫び状を送付

謝罪会見・謝罪広告費 900万円
見舞金(500円×1万人) 500万円
お詫び状作成・郵送費用(100円×1万人) 100万円
合計 1,500万円

②対応の甲斐なく、プライバシーを侵害されたとする一部の顧客(100人)から損害賠償請求を提訴された。

損害賠償金(15,000円×100人) 150万円
弁護士費用 300万円
合計 450万円

 

ご契約例①

ビジサポ(統合賠償責任保険)情報漏えい補償特約
  • 業種:建設業
  • 売上高:5億円
  • 支払限度額:1億円
  • 自己負担額なし
  • 保険期間:1年
  • 保険料(月払):6,820円

ご契約例②

ビジサポ(統合賠償責任保険)情報漏えい補償特約
  • 業種:運送業
  • 売上高:2億円
  • 支払限度額:1億円
  • 自己負担額なし
  • 保険期間:1年
  • 保険料(月払):14,830円

 

マイナンバー漏えい時にもビジサポ「情報漏えい補償特約」で備えておきましょう。

万が一、情報漏えいしてしまった場合に備え、ビジサポ(統合賠償責任保険)「情報漏えい補償特約」をご検討ください。

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