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基本特約Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳにセットできる追加補償

ビジサポ その他の追加補償

事故対応費用補償特約 基本特約Ⅰ~Ⅳ

基本特約および追加特約で保険金のお支払いの対象になる可能性のある偶然な事故が生じ た場合に、結果的に法律上の損害賠償責任を負わなくても、被保険者が負担した事故対応費用を補償します。事故対応費用は、事故の対応のために要した初期対応費用、身体障害見舞費用、訴訟対応費用で事故の解決のために有益かつ必要と日新火災が認めた費用に限ります。

の特約は、基本特約のそれぞれにご用意しております。

法律上の損害賠償責任を負うかどうかわからないけれど、緊急の対応に要した…  初期対応費用

すべての基本特約共通の例 事故発生後、今後の対処について弁護士に相談した。弁護士相談費用

基本特約Ⅲの例 積んでいた預かり荷物が崩れて破損した。

事故状況の調査費用、事故現場の片づけ費用

基本特約Ⅳの例 預かっている自動車をお客さまに納車する際、事故により自動車が破損した。他の従業員を事故現場に向かわせるための交通費

 

被害者へのお見舞いとして…  身体障害見舞費用

基本特約Ⅰの例 来店したお客様が足を滑らせケガをした。

被害者に支払うお見舞金

※身体障害見舞費用は、基本特約ⅠまたはⅡにこの特約をセットした場合に対象となります。

 

訴訟になった場合に… 訴訟対応費用

基本特約Ⅱの例 製造した家具に起因して購入者がケガをし、日本国内の裁判所に訴訟が提起された。事故原因の調査費用、裁判所に提出する文書作成費用

 

お支払いする保険金の支払限度額 自己負担額

1事故につきまたはのいずれか低い額となります。ただし、初期対応費用のうち弁護士相談費用については、1事故5万円を限度とし、身体障害見舞費用については、1事故につき1名ごとに10万円を限度とします。

①1,000万円

②[基本特約]身体障害または財物損壊の支払限度額(注)のいずれか低い額

[基本特約]財物損壊の支払限度額(注)

()保険期間中の残存支払限度額が支払限度額を下回る場合にはその額とします。

自己負担額はありません。

 

対物超過復旧費補償特約 基本特約Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

基本特約および追加特約で保険金のお支払いの対象となる財物の事故が発生した場合に、被保険者が負担した対物超過復旧費を補償します。

約Ⅰ用

建設業者がマンション建築中、クレーン操作を誤り、吊り下げていた鉄骨で隣ビル屋上のクーリングタワーを損壊。修理費が時価額を超えたが、修理費の全額を請求されてしまった。

 

こんなお仕事に

おすすめします!屋外作業やお客さまの建物・敷地内 作業のある事業者のみなさま

 

配管工事業者が施工したビルの配管工事ミスにより、階下に水漏れ。事務所内設置の コンピュータが水浸しで全損に。コンピュータの買替費用全額を請求されてしまった。

 

こんなお仕事に

おすすめします!建物建物置・工事業のみなさま

 

倉庫業者が中古機械を一時的に預かり、倉庫内に保管していたところ火事が発生して、全損に。機械の所有者から再購入にかかる費用全額を請求されてしまった。

 

こんなお仕事に

おすすめします!倉庫のみなさま

 

                                       お支払いする保険金の支払限度額と自己負担額                              

お支払いする保険金の支払限度額

自己負担額

1事故につき100万円 

この特約でお支払いする保険金の額は、基本特約それぞれの支払限度額に含まれません。

自己負担額はありません。

過失相れる事故の場相手側過失分を保険金を支払す。

※保険金の支払対物超過復旧費の発生を被害物を再調す。

被害者が財物を再調達または修理し、被保険者が対物超過復旧費を負担することについて双方の合意を確認できる書類をご提出いただいた場合を含みます。

用語の説明

対物超過

復旧費

修理再調達価額が(基本特おい損壊等) が生財物の時価額を合に被保険者法律上の損害賠償責任を用をいい修理費または再調達価額から財物の時価額を差し引いた額とします。
再調達価額 (基本特おい損壊等が生同一の用途能力等の財物を再取得するのに要する額をいいます。
修理費 (基本特おい損壊等が生およおいて財物を事故直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。
時価額 調使用にに応じた減価額を差し引いた額をいいます。

被害者治療費等補償特約 基本特約Ⅰ・Ⅱ

被害者に対する治療費や葬儀費用を補償します。

基本特約Ⅰの例

店内でお客さまが転倒し負傷。法律上の損害賠償責任は認められなかったがその治療費用を日新火災の同意を得て負担した。

支払限度額

被害者150万円、1事故・保険期間中1,000万円

特約の身体障害の支払限度額(注)が上記の額を下回る場合は、その金額内でお支払いします。

(注)険期間中の残存支払限度額が支払限度額を下回る場合にはその額とします。

基本特用の場合の特支払保険金の基本特の保険期間中支払限度額に含まれるものとします。

自己負担額

各基本特約の身体障害の自己負担額と同じ額

保険金をお支払いできない主な場合 被保険者、被保険者の下請負人またはその使用人が被った身体の障害

人格権侵害補償特約 基本特約Ⅰ

不当な身体の拘束やプライバシーの侵害などによる賠償損害を補償します。

  例  

お客さまを万引き犯と間違えて拘束してしまったが、無実であることが判明し、人格権侵害で訴えられた。

支払限度額

1事   し、基本特約の身体障害の支払限度額の範囲内でお支払いします。

自己負担額

基本特約Ⅰの身体障害の自己負担額と同じ額

 

保険金をお支払いできない主な場合 広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任

使用不能損害拡張補償特約 基本特約Ⅰ・Ⅱ

他人の物を損壊することなく、使用できなくしてしまったこと(使用不能)により法律上の損害賠償責任(収益の減少や逸失利益など)を負担することによって被る損害を補償します。

 (基本特約Ⅰ用)こんな仕事におすすめします!

建設業のみなさま

  • 際に、クレーンが倒れて近隣店舗の入口をふさいでし近隣店舗自体に損害はなかったが、数日間休業することになり、休業時の逸失利益について、損害賠償を請求された。

保険金をお支払いできない主な場合 被保険者が使用または管理する財物の使用不能損害 など


(基本特約Ⅱ用)こんな仕事におすすめします!

製造業みなさま

  • 製造・販売した機械が設工場の機械以外に損害はなかったが、生産ラインがストップしてしまい、逸失利益について、損害賠償を請求された。

保険金をお支払いできない主な場合
  • 生産物または仕事の目的物が、意図した効能または性能を発揮しなかったことによる使用不能損害
  • 生産物または仕事の目的物が成分、原材料または部品等として使用された財物の使用不能損害   など

お支払いする保険金の支払限度額と自己負担額

お支払いする保険金の支払限度額

自己負担額

1事故について1,000万円

各基本特物損壊(注)が1,000万円を下回る場合は、その金額内でお支払いします。

(注期間の残存支払限度額が支払限度額を下回る場合にはその額とします。

各基本特約の財物損壊の自己負担額と同じ額

基本特用の場合の特約の支払限度基本特の保険期間中支払限度す。

用語の説明

使用不能 財物が本来有する機能、用途または利用価値の全部または一部を阻害することをいい、収益を減収させることを含みます。

データ損壊復旧費用補償特約 基本特約Ⅰ

仕事の遂行中に他人のパソコン等のデータ(プログラム等の情報)を消失させてしまった場合等の復旧費用を補償します。

  例  

パソコンの出張修理作業中に、プログラムを損壊してしまい、他の業者に復旧作業を依頼したため費用がかかった。

支払限度額

1事故1,000   の財物損壊の支払限度額が1,000万円を下回る場合は、その金額内でお支払いします。

(注保険期間中の残存支払限度支払限度額をそのす。

自己負担額

基本特約Ⅰの財物損壊の自己負担額と同じ額

国外流出生産物補償特約 基本特約Ⅱ

国外に流出したつくった物による事故を補償します。

  例  

国内向けに製造したかばんの金具が海外旅行中に外れ、お客さまがケガをした。帰国後にお客さまから製造メーカーが損害賠償の請求を受けた。

支払限度額

1事故1,000万円

ただし支払(注)が1,000万円を下回る場合は、その金額内でお支払いします。

(注)保期間中の残存支払限度額が支払限度額を下回る場合にはその額とします。

この特約の支払限度額は、基本特約の保険期間中支払限度額に含まれるものとします。

自己負担額

基本特約Ⅱ身体障害または財物損壊の自己負担額と同じ額

保険金をお支払いできない主な場合 訴訟が日本国外の裁判所に提起された損害賠償責任

貴重品等補償特約 基本特約Ⅲ

貴重品の損壊等による賠償損害を補償します。

貨幣、紙幣、印紙、切手、証書、有価証券、宝石、貴金属、美術品、骨董(とう)品その他これらに類する保管財物が損壊し、または紛失または盗取(詐取を含みます。)されたことにより、その保管財物の正当な権利者に対して負う法律上の損害賠償責任を補償します。

保険金をお支払いできない主な場合 被保険者が保管貴重品に関して損害額を証明できない額については保険金のお支払いができません。

ビジサポ(統合賠償責任保険)各基本特約共通の内容

法律上の損害賠償責任を負担することによる損害賠償金や、以下の費用を保険金としてお支払いします。

 

お支払いする保険金

概 要 支払限度額

法律上の損害

賠償金

身体に関する賠償金(治療費、入院費等)、財物に関する賠償金(修理費用等)※ 自己負担額を超えた部分につき、支払限度額を限度として保険金をお支払いします。

損害発生

拡大防止費用

事故再現実験費用、現場保存費用等の原因究明費用、損害賠償請求対応のための必要な割増賃金等の費用、事故が発生した場合に損害の発生または拡大の防止のために支出したその他の必要または有益な費用

支払限度額および自己負担額に関係なく、その全額をお支払いします。

権利の保全行使

手続費用

他人に損害賠償を請求できる場合に、その権利の保全または行使に必要な内容証明郵送費や交渉のための交通費などの手続をするために要した費用

応急手当等の

緊急措置費用

結果として損害賠償責任が無いことが判明した場合の応急手当、護送その他緊急措置をとるために必要であった費用
争訟費用 訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解または調停等に要した費用

保険会社への

協力費用

日新火災が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求 の解決に当たる場合に、被保険者が弊社の求めに応じ、協力するために直接要した費用

者に害の保険ある場合す。

日新火災の認をしたには部またついて保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

事故発生から保険金のお支払いまでのイメージ

故発生後、各種費用がどのような場面で生じるかイメージを記載しています。

事故発生・事故のご相談

まずは弊社までご連絡・相談ください。

事故に関する打合せ・必要書類の確認

事故に関する打合せと保険金請求書類一式をご用意致します。

保険金のお支払い

相手との示談が終わりましたら保険金お支払いの手続きとなります。

 

保険金をお支払いできない主な場合
保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意 核燃料物質等に起因する損害
戦争、外国の武力行使、革命、内乱または暴動等 アスベスト(石綿)に起因する事故
地震、噴火、津波、洪水または高潮 汚染物質の流出による事故
被保険者と第三者との約定によって加重された損害賠償責任 海外での事故、海外の裁判に基づく損害賠償請求
被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任                  など
使用人が業務中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任  

 

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