地震保険とは

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする、火災・損壊・埋没・流失等によって保険の対象である建物が、次の区分による全損・大半損・小半損・一部損となったときに保険金をお支払いします。

建物の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」　

家財の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」　

＊主要構造部…柱、はり、外壁、床、屋根、小屋組等

＜共同住宅建物における地震保険のご契約金額の設定方法＞

主契約（住宅安心保険・住自在）のご契約金額の３０％～５０％の範囲内で以下の式を限度にご契約金額を設定いただきます。（建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。）

地震保険ご契約金額の限度額  ＝ ５０，０００千円×戸室数（注）

（注）戸室数は、居住世帯を異にする戸室数となります。同一の世帯が2以上の戸室に居住している場合はその戸室数はあわせて１戸となります。

※地震保険をご契約いただかないと、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失等によって受けた損害について、保険金が支払われません。

住まいの地震保険へのご加入をおすすめします。

地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって、建物または家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、大半損、小半損または一部損）に応じて地震保険のご契約金額の一定割合（100%、60%、30％または５%）をお支払いします。

①地震で火災がおこり建物が焼けた

②地震で建物が倒壊した

③津波により建物が流された

これらの被害で一番怖いのは「①地震で火災がおこり建物が焼けた場合」ではないでしょうか？理由としましては、

理由１大震災による火災はパニックにより消火活動が難しい

大震災がきてしまうと交通機関がマヒしてしまう可能性が高くなります。自宅が今にも延焼しようとする中での消防活動は、あなたの住宅を優先に消火活動をしてくれるとは限らないからです。これを消防の限界と言います。

理由２どんな住宅にも地震が原因による火災リスクはある

津波による住宅の損害は海に面した県は危険な場所もありますが、海に面していない県は津波のリスクは低くなります。次に地盤がしっかりしていて震災の対策を充分にしている住宅は埋没や倒壊のリスクは低くなります。しかし、地震が原因による火災リスクはどんな住宅も考えられるから危険なのです。

火災保険を検討する時に、「地震保険は保険料が高いから」「受取れる金額が少ないから」とコストパフォーマンスを理由に地震保険を付けない人もおられます。

そのような考えの人は何故、保険料が高いのか？を今一度お考えください。地震による被災リスクがあるから保険料に反映されているのです。

熊本地震、東日本大震災、阪神淡路大震災のような想定外の大きな地震には地震に強いとされた建物でも倒壊したり、津波に流されたりした住宅もありました。「家が強いから地震保険は必要ない」と考えは分かりますが、想定外の震災には地震に強い家でも危険と言えます。

住宅ローンがある人は地震保険が無い状態で被災してしまうと住宅ローンとリフォームローンの２重ローンとなってしまいます。「教えて！損害保険」では、全ての人に地震保険をおすすめしますが、特に住宅ローンがある人は地震保険の加入は必須と考えて良いでしょう。

「教えて！損害保険」では、地震保険は全てのお客様にご加入いただくようアドバイスさせていただいております。