地震保険の必要性について

地震が原因で火災が起きてしまい、住宅が全焼してしまった。住宅ローンがある人は家は失っても住宅ローンは残ってしまいます。これでは、生活の再建が困難になってしまいます。苦労してようやく購入した夢のマイホームが一時の夢で終わってしまい、幸せな生活から一家が途方に暮れる生活へと一気に変化する可能性があります。

被災してしまい、リフォームが必要となり、例えば１,０００万円の修理代が掛かったと仮定します。この場合には、住宅ローンとリフォームローンの２重ローンとなる恐れがあります。契約予定通り、途中まで返済が終わった住宅ローンが、更にリフォームローンの上乗せとなることにより、勤労意欲さえ失せかねることになるかもしれません。

被災時に国からの支援金は、基礎支援金と加算支援金があります。

基礎支援金・・・住宅の被害程度に応じて支給される支援金最高100万円まで

加算支援金・・・住宅の再建方法に応じて支給される支援金最高200万円まで

となります。即ち、建物が全壊してしまい生活支援に受取れる補償は最高100万円の給付となり、住宅を新たに購入する際には最高でも300万円（100万円+200万円）の給付が受けられる事になります。

地震で被災し、その中でも生活をするには衣・食・住が必要になります。着る物、食べるもの、住む場所を確保する、国からの支援金だけでは失った住宅を再購入するにはとても足りない金額といえるでしょう。

どんなに地震に強いとされる建物でも、阪神淡路大震災、熊本地震のような直下型地震や東日本大震災の時の津波には、被害を受けたことかと想像できます。「地震に強い住宅」そんなキャッチフレーズがあるハウスメーカーの建物でも、大震災には影響を受けないとは書いていません。自分の家は地震に強い住宅だからという理由で地震保険の加入をしないのは危険と言えるのではないでしょうか。耐震等級３や免震建築物のような地震に強い建物であっても想定外の震災の前には被害を受けないとは言えません。

地震保険は、所得税と住民税の控除対象となります。

所得税の地震保険控除額

住民税の地震保険控除額