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令和元年度
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平成31年度

日新火災 全国ファミリー会員コンテスト
労災あんしん保険部門1位

平成31年度
日新火災 全国ファミリー会員コンテスト
増収部門2位

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地震保険の必要性
「教えて!損害保険」地震保険の必要性についてこのページでは地震保険の必要性について解説します。

地震保険の必要性について

地震保険の必要性について

  • 1
    地震で建物(大切な財産)を失うリスクはとても大きい
  • 2
    住宅ローン利用者は2重ローンのリスクもあります
  • 3
    国や市町村からの支援金はあてになりません
  • 4
    地震に強い建物でも、大震災にはどんな被害になるかわからない
  • 5
    所得税、住民税の控除対象になります

地震で建物や家財を失うリスク

地震が原因で火災が起きてしまい、住宅が全焼してしまった。住宅ローンがある人は家は失っても住宅ローンは残ってしまいます。これでは、生活の再建が困難になってしまいます。苦労してようやく購入した夢のマイホームが一時の夢で終わってしまい、幸せな生活から一家が途方に暮れる生活へと一気に変化する可能性があります。

住宅ローン利用者は2重ローンのリスク

被災してしまい、リフォームが必要となり、例えば1,000万円の修理代が掛かったと仮定します。この場合には、住宅ローンリフォームローン2重ローンとなる恐れがあります。契約予定通り、途中まで返済が終わった住宅ローンが、更にリフォームローンの上乗せとなることにより、勤労意欲さえ失せかねることになるかもしれません。

国や市町村からの支援金はあてにならない

被災時に国からの支援金は、基礎支援金加算支援金があります。

基礎支援金・・・住宅の被害程度に応じて支給される支援金最高100万円まで

加算支援金・・・住宅の再建方法に応じて支給される支援金最高200万円まで

となります。即ち、建物が全壊してしまい生活支援に受取れる補償は最高100万円の給付となり、住宅を新たに購入する際には最高でも300万円(100万円+200万円)の給付が受けられる事になります。

地震で被災し、その中でも生活をするには衣・食・住が必要になります。着る物、食べるもの、住む場所を確保する、国からの支援金だけでは失った住宅を再購入するにはとても足りない金額といえるでしょう。

地震に強い建物でも、大震災にはどんな被害になるかわからない

どんなに地震に強いとされる建物でも、阪神淡路大震災、熊本地震のような直下型地震東日本大震災の時の津波には、被害を受けたことかと想像できます。「地震に強い住宅」そんなキャッチフレーズがあるハウスメーカーの建物でも、大震災には影響を受けないとは書いていません。自分の家は地震に強い住宅だからという理由で地震保険の加入をしないのは危険と言えるのではないでしょうか。耐震等級3や免震建築物のような地震に強い建物であっても想定外の震災の前には被害を受けないとは言えません。

地震保険は住民税、所得税の控除対象

地震保険は、所得税と住民税の控除対象となります。

所得税の地震保険控除額

払込保険料 保険料控除額
50,000円以下 払込保険料の全額
50,000円以上 50,000円

住民税の地震保険控除額

払込保険料 保険料控除額
50,000円以下 払込保険料の全額×2分の1
50,000円以上 25,000円

 

「教えて!損害保険」は地震保険は必要と考えます

「教えて!損害保険」は、個人向け火災保険の全てのご契約者さまに地震保険をおすすめしております。

東日本大震災によって地震保険の加入がなかった多くの被災者が「生活再建の道を閉ざされてしまった人が多くいた」と私と同じ東北地方の保険代理店さんから聞いた事があります。この被災をされた方に地震保険の加入があったならどうだったのでしょうか?

東日本大震災や阪神・淡路大震災のようなクラスの大震災は、地震に強い建物でも無力化となってしまった住宅がありました。過去の大震災は今まで幸せだった生活がたった一日の大地震によって生活環境を一変させてしまうと言う事を証明したといえると思います。これらの過去の歴史を振り返っても、日本の住宅には地震保険が必要と言えます。

火災による損害はある程度、人為的に防ぐことができても、地震による損害は人の力では防げません。断層が活性化していると言われている日本全国の今だからこそ、地震保険は必要な保険であると「教えて!損害保険」は考えています。

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