自家保険と聞いて何となくその意味もお分かりになるかと思います。自家保険とは次のような定義になります。

多数の保険目的物を所有する者が、不時の損害に備えて、保険料に相当する金額を自ら積み立てること。危険が十分分散していて大数法則が働きうる場合でなければならない。出典　精選版 日本国語大辞典

簡単に言うと「自家保険」とは自分自身で万が一の対策を貯蓄などで準備することです。これとは相対的な関係にあるのが保険の活用になります。

例として、次のようなケースが自家保険になります。

極端な例になりますが、保険金額が50万円の車両に対して掛ける自動車保険の車両保険部分の保険料が年間50万円だったとします。この場合、全損となったとしても最高で50万円しか受け取れず、かつ損害が起きるとは限らない保険期間1年の契約に対して年間50万円の保険料を貴社はお支払いするでしょうか？このようなケースならほとんどの事業者は保険に加入しないと判断されることでしょう。何故ならば50万円の物に対して年間保険料が50万円ならば、保険契約が2年となれば100万円、3年となれば150万円の支出となることから、車両保険は入らず何か事故が起きたら会社の経費を活用するという選択が一般的になります。

つまり、中小企業・小規模事業者の皆様は何もかも保険で用意する必要はありません。中小企業・小規模事業者の皆様は不測の損害や支出に備えて、予め一定の金銭を自ら積み立てておくことも重要であるといえます。

予め事故により会社が負う金額が見える損害については｢自家保険または損害保険｣の検討がしやすいのですが、自社が負う損害リスクについて自社では解決が出来そうにない金額が見えない事故、分からない事故については損害保険の活用を検討されてください。

自動車事故を補償することの出来るのが「自動車保険」です。自動車保険は損害保険の代表的な損害保険商品ですからお車を保有している事業者ならばよくご存じの事でしょう。

もし自動車事故を起こしてしまっても、この自動車保険には各保険会社に示談交渉が付いていますので、契約をしている保険会社、保険代理店に事故の連絡をすることによって事故の被害者（事故相手）との示談交渉は保険会社が行ってくれます。

一般的にこの自動車保険は対人、対物事故を起こしてしまった場合でも相手との交渉は保険会社に示談までの交渉をお任せできます。

また自動車保険にはノンフリート契約と10台以上所有している事業者にはフリート契約があります。

お仕事中の事故を補償できる企業向けの賠償責任保険はとても重要である保険商品と弊社は考えています。その理由としましては、被害者へ対する賠償金額はいくら掛かるか分からない、つまり金額が予め見えないからです。この企業向け賠償責任保険が無い状態での重大な賠償事故発生はイコール会社の存続危機に直結する恐れがあります。

特に人が死亡・後遺障害となりますと大きな損害賠償金額となる恐れがあります。また事故で被害者に大怪我を負わせた場合、会社の誰が相手の対応窓口となるのか？という問題もあります。仮に対応する窓口が御社の従業員であればその事故の対応には時間と労力が必要となります。よって人へ死傷（怪我）を負わせてしまう事故には特に注意が必要です。

中小企業の賠償事故は自動車保険だけではありませんし、任意保険の加入が自動車保険だけでは幅広い事故の損害賠償リスクから会社を守れません。特に建設業や製造業など仕事中に第三者への賠償事故や作業対象物を損壊させてしまうような事故の他、引渡後に発生した賠償事故などが考えられますのでこれらの損害リスクには、企業向けの賠償責任保険に加入される事をおすすめします。

企業向けの賠償責任保険の加入さえしておけば賠償事故を起こしてしまっても事業者は助かるという意識が働くかと思います。ですが、この企業向け賠償責任保険は特約が多く存在します。特約を幅広くしておけば補償範囲も広がりその分、保険料も高くなりますが、保険料を抑えようとすると補償を縮小することとなり補償範囲も限られてしまい事故が起きた時に補償対象外となることもあります。御社が考えられるあらゆるリスクに備えて補償は幅広くセットされることをおすすめします。

人を雇っている中小企業は労災事故のリスクがあります。従業員や下請けが仕事中に大きなお怪我を負った場合等は政府の労災保険制度だけでは、労災事故リスクから会社を守れないことがあります。

特に従業員や下請けが死亡や後遺障害を負われたケースでは政府労災保険制度から払われる金額は限定的※となります。よって労災保険だけでは足りない問題（逸失利益、精神的慰謝料、休業損害など）が出てきます。

政府労災保険とは別に民間の損害保険会社が扱っている任意保険の「上乗せ労災保険」をしっかり加入することにより政府労災保険では足りない問題を解決できます。

新しい労災リスクをカバーする特約として「使用者賠償責任補償特約」や「雇用関連賠償責任補償特約」などがあります。

企業財産のリスクとは、企業の財産が火災をはじめとする様々な偶然な事故によって被る直接損害に係るリスクです。

財産損害のリスクには火災、落雷、破裂・爆発、台風等が原因による損害があります。

貴社の財産である建物や設備・什器、商品、製品、工事現場の資材などが災害により損害を受けてしまったら修復する費用や再購入費用が必要となりますが、それらの財産について損害による担保（修復す費用や再購入費用）がなければ全ての費用が貴社の自己負担になってしまいます。

また近年物価の上昇もありますので再購入する際には以前購入した物の値段が上がっていることも注意しなくてはなりません。

これらを補償する損害保険としては、火災保険、動産総合保険、建設工事保険などがあります。

風災や水災などの自然災害が増えておりますので、特に再購入するには高額となる財産や早期復旧が必要となる財産については保険加入をおすすめします。またその他の事故として、外来物の飛来、盗難、給排水管の水漏れ、破損・汚損などがあります。