保険のプロが教える自動車保険の入り方

現在の自動車保険は、対物超過特約、弁護士費用、代車特約など様々な特約がありロードサービスや２４時間事故受付といったサービスも充実しています。

しかし、１９９８年頃までの自動車保険はＰＡＰとＳＡＰが主流でした。ＰＡＰとは自家用自動車保険、ＳＡＰは自家用自動車総合保険の事を言います。この時の自動車保険は、どこの保険会社でも保険料、補償内容が同じでした。

※参考ＰＡＰとＳＡＰの補償内容

ところが、保険の自由化により各保険会社が自由に保険料を算出することになりました。そして外資系保険会社の参入により、リスク細分型の自動車保険が登場し各保険会社の競争がはじまったのです。

これに伴い、保険商品の複雑化により保険金不払いの問題やリスク細分型の使用目的の告知義務違反（レジャー使用で契約していたが、通勤で使用した時に事故が起きたなど）により「事故が起きたが契約内容に合わない為、保険金が出ない」といったトラブルも増えてきました。

これを契機に現在の自動車保険では複雑だった特約の簡素化が計られ、一般の人達がわかりやすい商品構成となりつつありますが、それでも契約者が覚えなくてはならない事はまだまだ多くあるといえます。

保険を掛ける車を主に運転される方を記名被保険者と言います。記名被保険者は、賠償責任に関する補償内容やその他各補償の範囲を決めるための重要事項です。記名被保険者はノンフリート等級の継承の範囲も自動的に定まります。記名被保険者が車の使用実態と合っているか？の確認が必要です。

記名被保険者が未成年だったらどうでしょうか？未成年者は保険の契約者とはなれませんので、この場合、契約者を親（父または母）記名被保険者を子供（18歳）にすることができます。例のように保険契約者が父親、記名被保険者は子供となっていても問題はありません。

例）契約者　父　記名被保険者　子供（18歳）

保険始期日時点における記名被保険者の所有する免許証の色（「ゴールド」「ブルー」「グリーン」）を確認しましょう。ゴールド免許は免許証の条件の欄に「優良」と印字されています。あなたが保険会社に告知を誤って、例えば本当はブルー免許をゴールド免許と告知して事故が起こりますと保険金が支払われなかったりするケースがありますので注意が必要です。

運転免許証の有効期限が５年でもブルー免許の可能性がありゴールド免許とは限りません。また７０歳以上だと有効期限が３年でもゴールド免許の可能性があります。運転免許証はよく確認して代理店または保険会社への告知はしっかりと行いましょう。

自動車保険で一番気をつけなくてはならないのが、運転者の範囲と年齢条件。運転者の年齢条件とは全年齢補償、21歳以上限定、26歳以上限定、35歳以上限定など。運転者の範囲とは家族限定、本人・夫婦限定など。

「補償対象外の事故」となる可能性のある２つの事例を紹介します。

契約内容が運転者の範囲に合致しない事故

Ａさんは自動車保険の契約内容を運転者の範囲に家族限定が付いていました。ところがAさんは友人のBさんに運転を変わってもらったが、運転を変わってすぐに友人Bさんが事故を起こしてしまった。

この友人が起こした事故はその自動車保険の補償対象外となってしまいます。

契約内容が運転者の年齢条件に合致しない事故

Ｂさんは運転者年齢条件が35歳以上限定となっていた。

ほとんど運転する事のない学生の22歳の息子さんが親から無断で車を借りた際に起こしてしまった事故。

対人、対物、人身傷害、車両保険、その他特約の補償内容が完全な内容でも、運転者の範囲が合わない、年齢条件に合わないので補償対象外となり、事故の時に保険が出ない等とならないように注意しておくことが極めて重要です。

解決策＜これらのケースを防ぐためにできること＞

上記のような事は多くあることではございませんが、このような事が絶対に起こらないとは言いきれないかもしれません。上記のような２つのケースを防ぐためには、やはり自分でしっかりと自動車保険の内容を確認しておく事と、もしあなたが保険期間の途中で環境の変化によって運転者の範囲や年齢条件が変わるのであれば、速やかに保険会社または代理店に変更のご依頼をされることです。

｢年齢条件の変更手続きを忘れていた。｣｢家族限定が付いていた事を忘れていた。｣そんな、うっかり失念や｢自分の思い込み（車両保険を一般条件で付けていたと思っていたが、付いていたのはエコノミーだったなど）｣にはくれぐれも注意してください。

最低でも１年に１回、自動車保険の更新時には契約内容の確認をお願いします。

自動車保険の補償内容

損害保険で代表的な自動車保険。この自動車保険には４つの柱（補償）があります。

1. 対人賠償責任保険
2. 対物賠償責任保険
3. 人身傷害補償保険
4. 車両保険

この他に色々な特約をセットできる、という事になります。特約はその人のリスクに応じた内容の特約を付けていることになりますが、必要な特約、必要でない特約を精査しておきましょう。保険会社によって特約の数や補償が異なることもありますが、時代の流れに沿った特約も新たに出来たりしますので毎年の更新時にチェックをしましょう。

• 対人賠償責任保険

自動車は大変危険な乗り物であると言えます。ちょっとした不注意、運転操作のミスなどによって事故は起きるものですが、状況によっては対物事故だけでなく相手が死傷するケースも多くあります。

もしあなたが死亡事故を起こしてしまったら相手に支払う補償の額は大きな金額になります。また、相手を怪我させてしまった際の相手に対する損害賠償額は事故を起こした時にいくらになるのかわかりません。対人賠償の補償金額は無制限にしておくことをおすすめします。

• 対物賠償責任保険

自動車事故の大半はこの対物賠償責任保険の事故になります。例えば車と車の事故であれば相手への補償の額は1,000万円もあれば足りるのではないか？というご質問もよく受けますが、例えば高速道路での多重事故、事故による2次被害の損害を合わせるとなりますと賠償金額は膨らんでいきます。ですので対物賠償の補償金額も対人と同様に無制限にすることをおすすめします。

• 人身傷害補償保険

あなたがお車に搭乗中に交通事故で死亡、後遺障害、怪我を負った際などの時に支払い対象となるのが人身傷害保険。保険金額の設定ですが人それぞれの補償額は異なります。例えば30代～40代男性でおよそ6,000万円～8,000万円の死亡補償額は必要となります。一般的に、生命保険等の加入もあるでしょうから人身傷害保険は5,000万円を最低ラインの補償額として、セットいただくのが宜しいかと思います。

• 車両保険

車両保険はお車の購入時に車両本体価格+付属品の保険金額でセットしておけば、もしも全損となっても同等の車を新たに購入することができます。

車両保険は免責金額（自己負担額）を設定することになりますが、免責金額を保険期間一回目は５万円二回目は１０万円（５-１０）にセットされているケースをよく見受けられます。しかしこの免責金額のセットは事故により車両保険を使用する際に５万円の自己負担は家計に負担を掛けることになるかもしれないと認識ください。

自動車保険料の平均額は約7万円と言われておりますので、もし免責金額を5万円で設定しておき、いざ車両保険を使用する際に5万円の自己負担が発生するのならば、年間保険料に近い金額を自己負担する事となってしまいます。

保険料は少し高くなっても車両保険の自己負担額は０-０または０-１０でセットするのが良いと「教えて！損害保険」は考えます。​

「同じ内容でよいのだから毎年保険の更新が面倒」そんな一部の考えの人には自動車保険の長期契約は良いかもしれません。ところが３年もすればその車を運転される人に変更があったり、免許証の書き換えがあったり、その人にとって必要な特約が新しくできているのにすぐ付けられないといった弊害が起きる場合があります。

他社にて３年で契約をしていたお客様の自動車保険の内容を確認すると被保険者の範囲が合致していないといったケース、一般車両保険と思っていたがエコノミーで保険金が払われないといった契約者の勘違いという事が現実に起きたりもしています。

１年契約であれば、最低でも１年間に１度は契約内容の確認をすることができますので、保険期間を３年にするメリットはあまりないと言えるでしょう。

自動車ディーラーはこの３年の契約を進めてきますが、これは３年間は他社へ移行されないようにするための単なる保険の囲い込みによるものです。

ハンドルを握るドライバーには運転者の責任があります。

運転者の責任

事故を起こされた場合、運転者は「道義的な責任」と「法律上の責任」を負わなければなりません。法律上の責任では「刑事上の責任」「行政上の責任」「民事上の責任」などの非常に厳しい処罰が課せられます。

• 刑事上の責任には、懲役、禁錮、罰金があります。
• 行政上の責任には、運転免許の取消しや停止、反則金の納付があります。
• 民事上の責任には、被害者に対して損害賠償をする責任があります。

もしも事故を起こしてしまったら、相手に対して損害賠償金を支払うだけではすまないという事を認識しましょう。

自動車を所有、使用されている方であれば、ほとんどがお車に任意保険（自動車保険）を掛けている事かと存じます。

その自動車保険ですが、あまり確認をしないで毎回、前年と同条件にて継続をされている方は要注意です。

もちろん、前年同条件の運転者の年齢条件や範囲、補償内容に問題がなければ良いのですが、ついうっかりしていて保険会社又は代理店に変更の依頼をしていなかった場合には事故が起きた際に免責（補償ができない）事由に該当する恐れがありますので１年に１回程度は運転者の条件や補償内容をチェックすることをおすすめします。

契約内容をしっかり確認、継続時もしっかり確認をしておきましょう

以前、他社の自動車保険加入者からこんな相談を受けたことがあります。「事故を起こしてしまい相手に対して約200万円の損害賠償金を払わなければならないが、加入している保険会社から契約内容と合致しない事故なので保険金が支払われないと通知を受けたのですがなんとかならないものでしょうか？」という相談です。

どうやらこの方は自動車保険の契約時に、日常・レジャー中のみ補償の自動車保険に加入していて、保険期間の途中から通勤で車を使用するようになり、仕事の帰り道で事故を起こされてしまったようです。

このように車の使用目的、運転免許証の色、運転者の年齢条件、運転者の範囲には充分注意しておく必要があります。「保険会社にうっかり報告を忘れていた」そんな時に事故が起きますと保険金が出ないといった最悪のケースになる場合があります。

自動車保険の特約は付ける付けないで迷ったら付けておく

自動車保険では多くの特約があります。この特約は明らかに必要のないものという特約であれば付けておかなくても良いと存じますが、「この特約を付けていれば良かった」と後悔する可能性があるのなら、付けるか付けないかで迷った特約は付けておきましょう。補償範囲は幅広くセットされるのが良いです。

車両保険を付ける場合、自己負担額は0または0-10のものを選びましょう

保険料を抑える為に車両保険の免責金額（自己負担額）を5万円、5-10万円を選択される場合もございますが免責（自己負担額）のセットは0円または0-10万円が良いと弊社は考えます。

一般的に実際に事故が起きた際に5万円の自己負担は突然の家計の負担となってしまいます。この5万円という金額は等級がすすんでいる人なら1年間の自動車保険料相当額に匹敵する額です。折角、車両保険に加入しているのに5万円の自己負担が発生してしまうことがあります。

人身傷害補償は車外の危険も補償される内容にしておきましょう

人身傷害補償には自動車に搭乗中の事故だけでなく、車外危険の補償をセットすることによって、あなたが歩行中や自転車に搭乗中の事故で相手が自動車であれば、あなたのおケガを補償できる場合があります。

•  歩行中に車と接触し大怪我を負ってしまったが相手が逃走してしまった。
•  歩道を歩行中、暴走車両の無保険の車に怪我を負わされてしまった。
• 自転車に搭乗中、車と接触事故を起こしてしまい怪我を負ってしまった。事故の過失割合は２0：８0となった為、相手の保険会社はあなたのケガに対して２０％は払えないと言ってきた。

自動車事故は貴方が運転に注意していても一般的に相手がいるものです。事故を起こす全ての人が任意保険に加入しているとは限りません。相手が任意保険に加入していない人だったらいかがでしょうか？相手が事故現場から逃げてしまったら、誰があなたのお怪我の医療費などを支払ってくれるのでしょうか？

自分の身は自分で守らなくてはならない、交通事故にはそんな被害事故の場合もありますので自動車保険の加入時には、被害事故を想定して補償を付けておくのが良いと言えます。

自賠責保険のご加入は大丈夫ですか？

自賠責保険は強制保険ですが、車検を受ける際には必ず自賠責保険に加入する事となりますが、忙しくて車検を取っていない、あまり車を乗らないので、うっかり車検を取り忘れていた、そんな場合もあるかもしれません。任意保険に入っているのだから、車検なしで事故しても任意保険で払われるから平気なのでは？と思われた方は要注意です。

任意保険の対人賠償責任保険は自賠責保険の補償額を超えてからのお支払いとなりますので、車検なしの事故で自賠責保険が使えなければ相手が死亡の場合は3,000万円、治療費や慰謝料は120万円を貴方が相手に払わなくてはならなくなる場合があるのです。

自動車事故というものは、例えば、あなたが昨日まで幸せだった生活がたった一回の事故で今日、一変する可能性があります。

事故の相手と自分の家族を悲しませることが無いように、まず運転には充分注意する事が必要なのですが、もらい事故にも補償を考えておく必要があります。

そして損害金が大きくなる可能性のある、対人賠償、対物賠償、人身傷害この３つの補償はしっかりお付けいただく事と、事故が起きても免責とならないように、定期的な契約内容の確認、保険料は期日までのお支払いこれらには充分注意する事が必要です。