LED照明器具の製造・販売業の火災保険

2022年11月の損害保険 ピックアップ

中小企業火災保険

今月の損害保険、ご相談事例などを紹介します。

LED照明器具の開発・製造・販売 およびリース事業の火災保険を探されていた千葉県のE企業様

現在加入している火災保険が令和4年12月満期で昨年より保険料が約8万円ほどアップするため加入継続するか検討をしているとの事でビジネスプロパティ(企業財産総合保険)のお見積りをさせていただきました。ビジネスプロパティ(企業財産総合保険)のご相談は主にメールでのやり取りとなりましたが、補償内容のご紹介から保険料のご案内までしっかりと行わせていただきました。保険料もお安くなったとのことでお役に立てられたようです。

中小企業に必要な火災保険(企業財産総合保険)とは

中小企業にとって必要な火災保険(以下、企業財産総合保険)には、以下のようなものがあります。

  • 建物の企業財産総合保険

中小企業が所有する建物に対して、火災や地震、爆発、落雷などの自然災害や、盗難や不正侵入などの不慮の事故による被害を補償する保険です。

  • 什器・備品の企業財産総合保険

中小企業が所有する機械や器具、備品などに対して、火災や盗難、水災などによる損害を補償する保険です。

  • 商品在庫の企業財産総合保険

中小企業が保管している商品や原材料に対して、火災や水災、盗難などの損害を補償する保険です。

  • 利益保険(企業財産総合保険の特約に付帯します。)

火災などの災害によって中小企業が営業活動を停止することになった場合、その期間中に発生する利益の損失を補償する保険です。

  • 賠償責任保険(企業財産総合保険の特約に付帯します。)

中小企業が第三者に対して水漏れや管理不備が原因となる事故によって生じた損害を補償する保険です。火災が原因で損害が発生した場合は失火法が適用されますが、重過失では、この保険が適用される場合があります。

中小企業は、資金が限られている場合が多いため、火災保険の保険料については慎重に検討する必要があります。保険料と補償内容を比較検討し、自社のリスクやニーズに合った保険商品を選択することが大切です。また、保険契約の内容や補償範囲、保険金請求の手続きなどについても事前に確認しておくことが望ましいです。

令和4年12月も大変多くのお問合せをいただきました。レストラン経営、清掃業、電気工事業、ビルメンテナンス業、建設業、製造業、防水工事業、リフォーム工事業、内装工事業、塗装工事、製造販売業など

しかし残念ながらご案内が出来かねる内容の問合せもかなりありました。例えば新規自社製品を製造する製造業、EC事業、コールセンター、害虫駆除、スポーツインストラクターなど。これらの職種の皆様のお話で他では引受をしてくれなかったと言うのですが、弊社でもご案内が出来る職種が限られております。基本的には他でお引受けが出来ない場合は弊社でもご案内、お引受けが出来かねるケースがほとんどになります。何卒、ご了解ください。