平成30年には430,601件だった交通事故の発生件数は、令和5年では307,930件と大幅に少なくなっていて、実に28.5％の減少となっております。

自動車事故が減少している要因は、複合的な要因が考えられます。

• 道路交通法の改正

2018年4月に、あおり運転の厳罰化や高速道路での速度超過の取締り強化などを盛り込んだ改正道路交通法が施行されました。

改正法施行後、あおり運転による事故は減少傾向にあります。2022年のあおり運転による事故発生件数は4,174件で、2018年のピーク時である7,714件から約46％減少しています。

• 安全運転サポート車の普及

政府は、自動ブレーキや車線逸脱警報などの安全運転サポート車を普及させるために、補助金制度や税制優遇措置を設けています。

2022年の新車販売台数における安全運転サポート車の普及率は99.5％に達し、安全運転への意識の高まりと技術革新が相乗効果を生んでいます。

• 高齢者ドライバー対策の強化

高齢者ドライバーの事故リスクが高いことから、認知機能検査の義務化や高齢者向けの交通安全教育の充実などが進められています。

2022年の高齢者ドライバーによる事故発生件数は12,456件で、2018年のピーク時である15,234件から約18％減少しています。

この他にも、社会全体の交通安全意識の高まりや自動運転技術の進歩等が考えられます。

交通事故は誰もが嫌な思いをするもの。交通事故を起こされて喜ぶ人はそう滅多にいないでしょう。特に車同士の事故は相手との意見や考え方が相違してしまい、お互いがぶつかり合うこともあります。そんな事故当時者同士の話し合いでは埒が明かないケースも多いのでそんな時には保険会社や代理店が間に入り解決への糸口を探ります。

ところが、事故当時者のお互いが無理な主張を言い続けると話が進まないばかりか1年経ってもまとまらず、解決せずに時間ばかり掛かってしまうケースもあります。契約者の考え方やご意向も無視することはできませんが、代理店からすると譲るべきところは譲って欲しいと思うところはあります。そうでないと解決しない場合が多々あるからなのです。

話し合いでは解決できないとなった時、裁判も辞さない覚悟があるなら訴訟を起こすのも一つの方法です。裁判所に事故の過失割合などを決めてもらうという事になります。

弊社のお客様の中で交通事故が原因で実際に裁判になることはほとんどありません。争う金額にもよると思いますが、ほとんどのお客様は裁判を起こしてまで解決させることを望まないという事になるのだと思います。

ここ数年では、弊社の契約者様は自動車性能の向上、保険使用による大幅保険料のUP（事故あり等級の導入）などの理由により、無理な運転なども減ってきている為か事故の件数も比例して減ってきているように思われます。

その一方ではこちらが弁護士を立てたり、相手方が弁護士を立てたりするケースは断然増えてきました。自動車保険の特約で弁護士特約というものがありますが、この特約を使うケースが増えています。

私が保険代理店を目指して勉強中だった1990年代は、交通事故で加害者、被害者が弁護士を立てる又は立てられるとなるケースはほとんどありませんでしたが、これも時代の流れなのでしょう。

ドライバーが相手に譲る精神があればまだまだ事故は防げるはずです。結局事故というものはお互いが嫌な思いをするのですから、ご契約者の皆さまには相手を思いやる気持ちでの運転をお願いします。