法人・個人事業主の皆さま向けの損害保険なら、損害保険コンサルタントのいる日新火災専属代理店のあおば総合保険株式会社にお任せください。
「教えて!損害保険」の運営は
あおば総合保険株式会社
〒260-0852 千葉県千葉市中央区青葉町1234-18
「教えて!損害保険」弊社の主な実績
2022年 | 損害保険のお問い合わせ件数1万3千件を超えました |
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2022年 | 日新火災・優績代理店表彰受賞 |
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2020年 | 日新火災コンテスト・事業保険新規件数全国1位 |
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特に建設業・製造業・ビルメンテナンス業の皆さまの損害保険を得意としています。
損害保険のお問い合わせ/お見積りは各フォームからご入力をお願いします。
日本全国対応可能。多くの法人・個人事業主の皆さまから選ばれています!
こんにちは。「教えて!損害保険」代表の高倉です。
今まで、色々なお客様と出会い、保険の契約や事故によってお客様に気がつかされた点が沢山ありました。我々専業の保険代理店は「お客様に教えてもらいながら成長していく」という職業なのかもしれません。
現在、弊社の顧客数は1000件を超え、安定した基盤を築くことができたのは、お客様のおかげです。今回、あおば総合保険㈱のホームページをリニューアルしたのは、今まで育ててくれたお客様への感謝の気持ちを込めて、お役に立てる保険の情報サイトを提供したいという気持ちで作成しました。受けた恩は感謝で返したいと考えています。
当ブログでは、日々の出来事で気が付いたこと、皆様にどうしても聞いて欲しいこと、気になった事故や事件などをつぶやいて行きます。とても主観的なブログになると思いますが、よろしくお願いします。
ブログ1では最近起きた出来事やニュースを中心に書いていきます。ブログ2は保険で気を付けて欲しい事を中心に、ブログ3では専門的な事を中心に書いていきたいと思います。
初年度の売上目標はどれくらいに?
2020.5.21記事
弊社はサラリーマンを辞めて独立したての個人事業主(特に建設業)の皆様からお問合せを多くいただきます。そんな中、はじめたばかりの事業者から損害保険の加入について昨年の年間売上高が無い場合の次のような質問を多く受けます。
1についての回答は事業計画書に記載のある売上高の目標数値を確認資料とさせていただいております。
2についての回答は売上台帳などによる数値を報告頂き次の計算式としています。
((10ヵ月の売上高)÷10ヵ月)×12ヵ月=○○○万円
例として、10ヵ月の売上高が900万円の場合、
(900万円÷10ヵ月)×12ヵ月=1080万円
ここで1について事業者からこんな声がありました。
「保険料って売上高で決まるんですよね?そうであれば、初年度は売上高が目標数値になるのだから目標数値を極端に低く年間100万円の売上高として報告しても良いって事ですね。それなら志の高い事業者が目標数値を高くセットしている年間売上高2000万円等としたなら損をする事になるので不公平じゃないですか?」
おっしゃるとおりです。ですが、弊社の場合は売上高をあからさまに低く100万円等とセットしてもお引受けをしません。最低でも目標数値は500万円以上ありませんとご案内をしないようにしています。仮に売上高目標数値を500万円としたとしてもご案内できるとは限りません。
弊社としては、事業が長く続きそうで長期にわたり、お互いが良いお付き合いのできそうなお客様を選別してご案内、お引受けをしております。おおよその事業計画が曖昧すぎる事業者、短期的な仕事の保険加入を考えている事業者、本業ではなく副業の方のみに保険を掛けたい事業者、仕事が前向きではない事業者様等は独自の判断でご案内をしておりません。
事業を起こしたのなら、金融機関から借り入れを行うことがあるかも知れません。取引先との関係で事業計画書の提出を求められる事は保険に限らずあるはずです。事業計画書からその事業が上手くいくのかいかないのか?を第三者が見る指標になりますので、できるだけ事業計画はしっかりとしたものを用意しておいた方が良いと思います。
弊社には個人事業主の皆様から数多くのお問合せや申込希望者が集まります。ところが、その月によって異なりますが、契約率で言えば大体10~20%程度。つまりお問合せや申込希望者の80%~90%は保険加入まで至りません。この裏側には何があるかというと「お客様の意向に沿えないケース」と「弊社からお断りしているケース」が大半を占めているからと言えます。では、
では次に
このような2つのケースでは、大変恐縮ではございますが、ご案内、お引受けを行っておりません。尚、弊社の得意とする業種のお客様は当WEBサイトにあります「統合賠償責任保険ビジサポ業種別プラン」にある職種になります。どうぞよろしくお願いします。
今日は個人事業主向け損害保険について書いていきます。弊社にお問合せをいただくほとんどは個人事業主の皆様です。当WEBサイト(教えて!損害保険)を公開してこんなに個人事業主の皆様からお問合せをいただくとは思ってもみなかったと言える程です。ひと昔前の個人事業主のイメージはよくなくて、仕事はしっかりするが、税金を払わない人とか社会保険を払わない人とかそんなイメージもありました。
個人事業主から問合せと聞くと正直なところ、事故が多くないだろうか?他で断られてきたのではないか?保険料を払えるのかな?等とネガティブでいましたが、とんでもありません。むしろ優秀そうな人が多くて驚いております。その背景には終身雇用が崩壊しつつあるという理由があります。中小企業でそこそこのお給料で働いて行き終身雇用とはならないくらいならば、むしろ冒険して独立して個人事業主となった方がトータルで見れば良いという判断があるようです。
私(教えて!損害保険代表の高倉)も損害保険の個人代理店だった頃に銀行でマイカーローンの申込に行った時に銀行員に言われたのがサラリーマンなら審査は通ると思うが、個人事業主だからという理由でマイカーローンを借りることが出来ませんでした。しかし、現在ではどうでしょうか?金融機関は自営業者でも住宅ローンを組めるお客様も増えてきました。弊社に何人も自営業者の人が見られて住宅をローンで購入したので火災保険をお願いしたいというお客様も多くいます。金融機関にとっては借入金の焦げ付きというリスクは個人事業主とサラリーマンで分けてないという事なのでしょう。自営業者でも審査にきちんと通る人も珍しくありません。つまり時代が変わってきているのですね。
そういえば私のような保険代理店業も同じです。保険代理店には数多くの従業員がいる会社が多々ありますが、優秀な人はその保険代理店を離れて独立しご自身で代理店登録をする人が多くいます。職種は違っても優秀な人は独立していくという社会の流れが今あるのではないか?そのように思える今日この頃です。
保険金額はどれくらいに?
仕事向け賠償責任保険の保険金額は企業の考え方によって保険金額はバラバラです。
保険金額は無制限がほとんど
自動車保険の対人、対物賠償責任保険は無制限がほとんどです。
統合賠償責任保険ビジサポの保険金額のセットの仕方についてお伝えしたいと思います。仕事向けの賠償責任保険ですが、事業者の皆様はまずは対物事故を想定されることでしょう。
例えば下記のような対物事故のケースです。
建設業の場合・・・内装工事の作業を行っている壁を誤って壊してしまった。 組立工事業の場合・・・作業員が資材を運んでいる際、駐車中の他人の自動車にぶつけ、破損させてしまった。 土木工事業の場合・・・工事案内の看板が倒れてしまい、通行中の自動車にキズをつけてしまった。 |
このような賠償事故が考えられるので、加入する賠償責任保険の保険金額は「保険金額は1000万円で良いかな?」というお客様もいますが、もしもの際に保険金額1000万円で足りるでしょうか?
損害賠償事故は高額賠償となるケースがあり、そうなりますと保険金額1000万円ではとても足りないという事が考えられます。例えば下記のケースです。
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このような事故になりますと賠償金額はいくらになるのか分かりません。被害者が人であれば損害賠償金は1億円を超えることもあるでしょうし、火災事故となればこれまた大変な金額になる事が考えられます。一生働いても返済できないとならないように仕事向けの賠償責任保険の保険金額は高額でセットされることをおすすめします。
尚、弊社では統合賠償責任保険ビジサポの保険金額について最低1億円(共通支払限度額割引を適用し対人、対物は同額)としてご案内をしております。
工事中の事故は様々なリスクが考えられます。
特に建設業の場合、元請会社から仕事を請け負う際に、工事保険に入って欲しいと言われることが多々あります。
元請がいうこの工事保険ですが、恐らく工事中に事故があった時に現場が止まらないように、他に迷惑が掛からないように、「工事中の保険」に入って欲しいという総称を言っているのだと思われます。
つまり、工事中の事故にはどのようなリスクが考えられて、必要な損害保険は自社(下請)で考え、それぞれ必要な保険を加入してくださいという事なのだと思います。
元請が工事期間中に下請に求めるのはその工事期間に保険加入があれば良いのですが、その工事期間はもちろんしっかりとした保険に加入をしてもらいたいでしょうし、それが工事期間中の短期間の保険でも問題はないわけです。ここで建設業の皆様が必要な損害保険を教えます。
1 | 賠償責任保険→(弊社でご案内をしている統合賠償責任保険ビジサポ) |
2 | 建設工事保険→(弊社でご案内をしている工事の保険) |
3 | 労災上乗せ保険→(弊社でご案内をしている労災あんしん保険) |
4 | 動産総合保険→((弊社でご案内をしているMONO保険) |
建設業に必要な保険はこの4つの保険です。
1の賠償責任保険は仕事中の事故で第三者等(対人、対物)に損害を与えてしまった特に事故相手である被害者に補償する損害保険です。
例)工事現場の前の道路を中学生が通行中、貴社が仕事中に誤って落とした鉄板が中学生に直撃。大怪我となった。
2の建設工事保険は貴社の建設工事中に建築物等が火災、風災、盗難、破損など物に対しての補償になります。
例)明日、引渡予定であった建築中の建築物が火災となり、もう一度はじめから建築する事となった。
3の労災上乗せ保険は仕事中の従業員、役員の怪我や業務上疾病などを補償する損害保険です。
例)仕事中に従業員が大怪我。長期治療となり、政府労災保険の補償だけでは足りなくなってしまった。
4の動産総合保険は貴社様所有の建設機械の盗難などを補償する損害保険です。
例)建設機械の盗難、火災、風災など
元請会社が工事保険の加入を下請に求めるのは、建設工事には様々な損害リスクがあるからなのです。何かあったら元請が何とかしてくれるという考え方は捨て、自社で起こした事故の責任は自社で取るものであり、貴社の損害保険の加入は元請に対するマナーでもあります。
大きな建設工事で事故を起こしてしまうと信用は落ちてしまう恐れはありますが、損害保険の加入により解決できたとなれば落ちかけた信用も取り戻せるものではないでしょうか?
建設業の皆様には損害保険に加入をすることが自社を守ることにもなります。建設業の場合は損害保険が必要になりますが、とても大切な保険なんです。ですので、しっかりとした保険に加入されてください。
出典:一般財団法人消防防災科学センター
出典:一般財団法人消防防災科学センター
地震保険料を払うと今年は旅行に行けなくなるなぁ~!
地震保険の更新は今回はやめて今度考えようかな?
弊社は今まで住宅向け火災保険のHPで全国のお客様に非常に多くの火災保険を販売してきました。
長期住宅ローンの期間、例えば35年に合わせて火災保険の期間を35年、地震保険を5年としたご契約がとても多くあります。
ところが、住宅ローン利用中のお客様から5年更新の地震保険が値上げしているので、更新をやめたい、又は悩んでいるという声をいただくことがあります。しかしこれはちょっと待って下さい。正常性バイアスではないでしょうか?
そんな人には「2016年の熊本地震」を思い出してほしいものです。 熊本地震では、災害対応の司令塔となるべき自治体庁舎そのものが、大きな被害を受けました。これは充分な財源がなかったから「震災の対策」をしていなかったのです。震災の対策について予算の優先順位は低かったのかも知れません。震災への対策として補強工事はともかく個人なら地震保険料の財源を作るためには一度の旅行を控えるなどするなりすれば大変なことではないはずです。あなたの家の司令塔は誰ですか?大震災が来たら困るのは誰でしょう?
特に住宅ローン利用中で地震保険が必要ないと思われるのは「住宅再建に充分な財源がある人」です。地震保険の保険料が高くなっているのはリスクが高くなっているからと捉えていただきたいものです。
住宅の引渡はお仕事が新年度となる4月の前である3月がとても多いです。3月に住宅を購入された人は2011年に起きた東日本大震災を忘れないで欲しいものです。
住宅ローン利用者は大震災で被災してしまうと「住宅ローン」「リフォームローン」の2重ローンとなる恐れがあります。住宅ローン利用者は特に地震保険は必要な保険なのです。
交通事故は誰もが嫌な思いをするもの。交通事故を起こされて喜ぶ人はそう滅多にいないでしょう。特に車同士の事故は相手との意見や考え方が相違してしまい、お互いがぶつかり合うこともあります。そんな事故当時者同士の話し合いでは埒が明かないケースも多いのでそんな時には保険会社や代理店が間に入り解決への糸口を探ります。
ところが、事故当時者のお互いが無理な主張を言い続けると話が進まないばかりか1年経ってもまとまらず、解決せずに時間ばかり掛かってしまうケースもあります。契約者の考え方や移行も無視することはできませんが、代理店からすると譲るべきところは譲って欲しいと思うところはあります。そうでないと解決しない場合が多々あるからなのです。
話し合いでは解決できないとなった時、裁判も辞さない覚悟があるなら訴訟を起こすのも一つの方法です。裁判所に事故の過失割合などを決めてもらうという事になります。
弊社のお客様の中で交通事故が原因で実際に裁判になることはほとんどありません。争う金額にもよると思いますが、ほとんどのお客様は裁判を起こしてまで解決させることを望まないという事になるのだと思います。
ここ数年では、弊社の契約者様は自動車性能の向上、保険使用による大幅保険料のUP(事故あり等級の導入)などの理由により、無理な運転なども減ってきている為か事故の件数は減ってきているように思われます。
その一方ではこちらが弁護士を立てたり、相手方が弁護士を立てたりするケースは断然増えてきました。自動車保険の特約で弁護士特約というものがありますが、この特約を使うケースも増えています。
私が保険代理店を目指して勉強中だった1990年代は、交通事故で加害者、被害者が弁護士を立てる又は立てられるとなるケースはほとんどありませんでしたが、これも時代の流れなのでしょう。
ドライバーが相手に譲る精神があればまだまだ事故は防げるはずです。結局事故というものはお互いが嫌な思いをするのですから、ご契約者の皆さまには相手を思いやる気持ちでの運転をお願いします。
日常生活中に、自転車で事故を起こしてしまい相手に対して怪我を負わせてしまった時や物(車など)を破損させてしまった時、この個人(日常生活)賠償責任保険の加入があれば相手に対して支払えるので安心です。
例)自転車事故の場合
損害の区分 | 補償できる保険 |
相手に対しての怪我や物の破損 | 個人(日常生活)賠償責任保険 |
自分の怪我 | 傷害保険、人身傷害補償保険(自転車搭乗中補償)など |
自分の自転車 | ー |
自分の着衣などの損害 | 携行品の保険 |
相手に対してご迷惑を掛けてしまった時、最近の事故は軽度なものであっても損害賠償金を払わないと解決しないケースが増えています。大きな事故であれば損害賠償金が数千万円となることも考えられます。個人(日常生活)賠償責任保険の加入をしておかないと自己破産となる恐れがあります。
さて、この個人(日常生活)賠償責任保険ですが、ほとんどの保険会社では単独で加入することが難しいです。
一般家庭で加入している個人(日常生活)賠償責任保険が付帯できる保険商品は
これらの特約で付保するのが一般的ですが、個人(日常生活)賠償責任保険はどの保険商品に付けるのが良いでしょうか?
メリット | デメリット | どれにつける? | |
自動車保険 | 毎年更新時に確認できる。 | 解約と同時に保険(特約)がなくなる恐れ | ○ |
火災保険 | 家を手放さない限り補償が切れることが考えづらい。火災保険が長期契約なら長期割引もあり | 火災保険を長期契約にすると補償内容も長期に。これにより内容を忘れがち | ◎ |
傷害保険 | 毎年更新時に確認できる。 | 解約と同時に保険(特約)がなくなる恐れ | ○ |
家庭に2台車を所有していても、個人賠償責任保険は1台づづ掛けていても補償が重複するので一般的に1つの契約に付けます。ところが、そのご家庭が1台減車となり個人賠償責任保険が付いているのを忘れて自動車保険の契約を解約してしまう恐れがあります。
傷害保険は契約は1年などですが、環境の変化などによりケガを負うリスクが少なくなると満期で終了させるケースがあります。傷害保険に個人賠償責任保険が付いている場合は傷害保険満期終了の時点で火災保険や自動車保険などに個人賠償責任保険を付け直す必要があります。
火災保険に個人賠償責任保険を特約で付けておけば、住宅を手放さない限り保険が切れることがありませんし、火災保険が長期契約なら個人賠償責任保険も長期割引が適用になります。
弊社では、個人賠償責任保険は火災保険につけることをおすすめします。