｢教えて！損害保険｣運営者代表 高倉のブログ3

この記事を書いた人：損害保険トータルプランナー 高倉 秀和（あおば総合保険株式会社 代表取締役）

PL保険（Product Liability＝生産物賠償責任保険）とは、自社が製造・販売した「商品」や、提供した「サービス」が原因で、第三者（お客さまなど）にケガをさせたりモノを壊してしまった際の損害賠償をカバーする保険です。

【知っておくべき2つのポイント】

• 対象となる「生産物」とは？ 飲食店で提供した料理、小売店で販売した商品、形のないサービス（ソフトウェア等）など、事業から生み出されたあらゆるものが対象です。（※土地や金融資産などは含まれません）

• 一般的な加入方法 PL保険単独での契約よりも、店舗での事故などもまとめてカバーする「企業向け賠償責任保険」とセットにし、「生産物賠償責任補償特約」として付帯させる加入方法が一般的です。

「PL法（製造物責任法）は被害者に優しく、事業者には厳しい制度」と言われるのはなぜでしょうか。日本損害保険協会の解説を引用します。

※1995年7月1日に施行された製造物責任法（PL法）によって、製品事故が発生した場合には、被害者が製品の欠陥を証明できれば、その製品の供給者側である事業者の過失の有無を問わずに損害賠償責任を追及できるようになった。

つまり、PL法は被害者保護を目的としており、お客さまは加害者となる事業者さまに対して損害賠償請求がしやすくなりました。裏を返せば、個人事業主を含む事業者さまにとっては、過失がなくても責任を問われるリスクが高くなったという点で厳しい制度と言えます。

「直接の原因を作っていなくても責任を問われるの？」と疑問に思う事業者さまへ向け、2つの事故事例で解説します。

（事例1）飲食店A社の事故

• 事故内容： 飲食店A社で提供した料理（精肉店B社から仕入れた肉）にサルモネラ菌が混入しており、お客さまが集団食中毒を発症。治療費、慰謝料、休業損害などの賠償請求を受けた。
• 解説： 菌の混入原因が仕入れ元の精肉店B社にあったとしても、被害者（お客さま）からすれば「料理を提供したA社」へ損害賠償請求を行います。飲食店A社が無過失を証明するのは難しく、PL法により責任を逃れることは困難です。

（事例2）小売店C社の玩具事故

• 事故内容：小売店C社が販売した子供用玩具に構造上の欠陥があり、遊んでいた子供が集団でケガをした。製造元はD社だったが、すでに経営破綻していた。
• 解説： 玩具の欠陥原因は製造元のD社にありましたが、D社が倒産している場合、販売した小売店C社がPL法に基づいて被害者への損害賠償責任を負うことになります。

上記にように、飲食店A社と小売店C社は直接原因の問題を発生した事業者ではありませんので「え？直接の要因を出した訳ではない飲食店A社と小売店C社に責任があるの？」と思われた事業者も少なくないかと思います。飲食店A社と小売店C社には、責任を負う必要が無いようにも見受けられますが、PL法の被害者保護の観点から、飲食店A社と小売店C社に責任が発生してしまうということになるのです。

大企業だけでなく、なぜ小規模事業者や個人事業主にこそPL保険が必要なのでしょうか？

• 事業規模に関わらずPL法が適用される

個人事業主であってもPL法の対象です。商品の欠陥で事故が起きれば、損害賠償責任を負います。

• 高額な損害賠償金による倒産リスク

賠償額は数万円から数千万円に及ぶこともあり、資金力が限られる個人事業主にとっては一発で廃業に追い込まれる致命傷になり得ます。

• 被害者対応にかかる時間と労力

小規模体制の場合、被害者への謝罪や示談交渉に追われることで、本来の営業活動が停止してしまう二次的被害が発生します。

• 企業イメージ・信用の低下

事故の風評※は顧客離れに直結します。

※注意：PL保険は被害者への損害賠償をカバーするものであり、事故に伴う風評被害による売上減少等を補償するものではありません。

小規模事業者・個人事業主の皆さまは最小人数で運営されているケースも多く、一度事故が起きますと損害賠償金を払うだけでなく、業務を停止しなくてはならなくなったり、行政指導が入ったり、顧客対応に負われて通常営業に大きな支障が出てしまうなど間接的な損害リスクがついてまわります。

また、小規模事業者・個人事業主の皆さまは資本の大きい大企業と違い、事故による金銭的ダメージを受けやすいので損害保険の必要性が高いと言えます。

よって小規模事業者・個人事業主の皆さまにはPL保険（生産物賠償責任補償）は大切な損害保険となります。

飲食業や小売業は食中毒による事故、食品を扱わない小売業は製品の欠陥による事故、理容・美容業はパーマやカラーを終えた後の事故、建設業は作業完了引渡後の漏水などの事故が代表的です。

個人事業主さまや小規模事業者さまが、ご自身の事業に合った保険を選ぶ際、重視すべき大切なポイントがあります。ここでは、失敗しない選び方の基準を3つご紹介します。

1. 貴重な「時間」を奪われない、Web完結型を選ぶ

個人事業主さまにとって、最大のコストは「時間」です。対面での長時間の打ち合わせや、煩雑な書類のやり取りが必要な保険は、本業の時間を圧迫してしまいます。スマートフォンやパソコンから24時間いつでも見積もりや加入手続きが完了する「Web完結型」の保険を選ぶことで、無駄な手間を省き、スムーズに事業の安全を確保できます。

2. PL単独ではなく、業務中の事故もカバーする「総合型」を選ぶ

先述の自社データからも分かる通り、事業者さまが抱えるリスクは「商品引き渡し後（PL事故）」だけではありません。「接客中にお客さまにケガをさせた」「作業中に預かり物を壊した」といった業務中の事故（請負賠償・施設賠償）も高い頻度で発生します。PL保険単独の契約にこだわらず、これら業務中のリスクもまるごとパッケージでカバーしている「総合型」の事業向け賠償責任保険を選ぶことが、一番の安心につながります。

3. 自社の売上規模に合った、シンプルな料金体系を選ぶ

事業向けの保険は、複雑な計算式や細かな条件設定が必要なものもありますが、少人数で運営される事業者さまにはおすすめしません。直近の売上高などを基準に、自社の事業規模に合った適正な保険料がシンプルに算出される料金体系のものを選ぶと、無理なく継続して加入することができます。

PL保険の単独契約だけでは保険料が極端に安価になりやすく、保険代理店によっては契約の引き受けを断られるケースがあります。なぜ断られてしまうのか、詳しくは下記の関連記事で解説しています。

平成30年には430,601件だった交通事故の発生件数は、令和5年では307,930件と大幅に少なくなっていて、実に28.5％の減少となっております。

自動車事故が減少している要因は、複合的な要因が考えられます。

• 道路交通法の改正

2018年4月に、あおり運転の厳罰化や高速道路での速度超過の取締り強化などを盛り込んだ改正道路交通法が施行されました。

改正法施行後、あおり運転による事故は減少傾向にあります。2022年のあおり運転による事故発生件数は4,174件で、2018年のピーク時である7,714件から約46％減少しています。

• 安全運転サポート車の普及

政府は、自動ブレーキや車線逸脱警報などの安全運転サポート車を普及させるために、補助金制度や税制優遇措置を設けています。

2022年の新車販売台数における安全運転サポート車の普及率は99.5％に達し、安全運転への意識の高まりと技術革新が相乗効果を生んでいます。

• 高齢者ドライバー対策の強化

高齢者ドライバーの事故リスクが高いことから、認知機能検査の義務化や高齢者向けの交通安全教育の充実などが進められています。

2022年の高齢者ドライバーによる事故発生件数は12,456件で、2018年のピーク時である15,234件から約18％減少しています。

この他にも、社会全体の交通安全意識の高まりや自動運転技術の進歩等が考えられます。

交通事故は誰もが嫌な思いをするもの。交通事故を起こされて喜ぶ人はそう滅多にいないでしょう。特に車同士の事故は相手との意見や考え方が相違してしまい、お互いがぶつかり合うこともあります。そんな事故当時者同士の話し合いでは埒が明かないケースも多いのでそんな時には保険会社や代理店が間に入り解決への糸口を探ります。

ところが、事故当時者のお互いが無理な主張を言い続けると話が進まないばかりか1年経ってもまとまらず、解決せずに時間ばかり掛かってしまうケースもあります。契約者の考え方やご意向も無視することはできませんが、代理店からすると譲るべきところは譲って欲しいと思うところはあります。そうでないと解決しない場合が多々あるからなのです。

話し合いでは解決できないとなった時、裁判も辞さない覚悟があるなら訴訟を起こすのも一つの方法です。裁判所に事故の過失割合などを決めてもらうという事になります。

弊社のお客様の中で交通事故が原因で実際に裁判になることはほとんどありません。争う金額にもよると思いますが、ほとんどのお客様は裁判を起こしてまで解決させることを望まないという事になるのだと思います。

ここ数年では、弊社の契約者様は自動車性能の向上、保険使用による大幅保険料のUP（事故あり等級の導入）などの理由により、無理な運転なども減ってきている為か事故の件数も比例して減ってきているように思われます。

その一方ではこちらが弁護士を立てたり、相手方が弁護士を立てたりするケースは断然増えてきました。自動車保険の特約で弁護士特約というものがありますが、この特約を使うケースが増えています。

私が保険代理店を目指して勉強中だった1990年代は、交通事故で加害者、被害者が弁護士を立てる又は立てられるとなるケースはほとんどありませんでしたが、これも時代の流れなのでしょう。

ドライバーが相手に譲る精神があればまだまだ事故は防げるはずです。結局事故というものはお互いが嫌な思いをするのですから、ご契約者の皆さまには相手を思いやる気持ちでの運転をお願いします。

弊社は今まで住宅向け火災保険のHPで全国のお客様に非常に多くの火災保険を販売してきました。

長期住宅ローンの期間、例えば３５年に合わせて火災保険の期間を３５年、地震保険を５年としたご契約がとても多くあります。

ところが、住宅ローン利用中のお客様から５年更新の地震保険が値上げしているので、更新をやめたい、又は悩んでいるという声をいただくことがあります。

• 近所の人に聞いても地震保険を掛けている人が少なかった
• 地震保険に掛けるお金がもったない
• 自分の住んでいる地域に地震がくるとは思えない

しかしこれはちょっと待って下さい。

地震保険をやめようかと検討している人は能登半島地震、東日本大震災、熊本地震これら3つの大きな震災を思い出してほしいものです。3つと同様な地震があなたの街に来たときに、あなたの大切な財産である住宅はどうなるでしょうか？

熊本地震では、災害対応の司令塔となるべき自治体庁舎そのものが、大きな被害を受けました。これは地震対策よりも他の対策を優先してしまい「震災の対策」をしていなかったのです。30年以内の発生確率が1％未満でも発生したとされる熊本地震だけに、震災の対策について予算の優先順位は低かったのかも知れません。

震災への対策として補強工事はともかく個人なら地震保険料の財源を作るためには一度の旅行を控えるなどするなりすれば大変なことではないはずです。あなたの家の司令塔は誰ですか？大震災が来たら困るのは誰でしょう？

住宅ローン利用者は大震災で被災してしまうと「住宅ローン」「リフォームローン」の２重ローンとなる恐れがあります。住宅ローン利用者は特に地震保険は必要な保険なのです。

建設業において元請け会社が下請け会社に対して損害保険の加入を求める理由について詳しく説明します。損害保険は、建設プロジェクトにおけるリスク管理の重要な要素であり、元請け会社は下請け会社の保険加入を通じて、プロジェクト全体の安全性と信頼性を高めることを目指しています。

上記以外にも、元請け会社が下請け会社に損害保険の加入を求める理由は、以下の点が挙げられます。

• 下請け会社に対する監督責任を果たすため
• 契約条件を有利にするため
• 業界の慣習によるもの

元請会社が工事保険の加入を下請に求めるのは、建設工事には賠償事故や労災事故、工事財物の事故など様々な損害リスクがあるからなのです。

下請けとなる建設業者様は、何か事故が起きたら元請が何とかしてくれるという考え方は捨て、基本的には自社で起こした事故の責任は自社で取るものでありますし、貴社の損害保険の加入は仕事を請け負う上で、元請に対するマナーでもあります。

大きな建設工事で事故を起こしてしまうと元請けから信用は落ちてしまう恐れはありますが、損害保険の加入があったのでスムーズに解決できたとなれば落ちかけた信用も取り戻せるものではないでしょうか？

建設業の皆様には損害保険に加入をすることで自社を守ることにもなります。建設業は損害保険そもそもが必要な職業になりますが、損害保険の加入は元請けから信用を得られるということもあります。

しかしながら、原点に戻って考えれば仕事を請負う以上は事故のリスクがありますので、被害者を守る、従業員を守る上でもとても大切な損害保険なのです。

直接請け負う仕事が多い事業者様は特に必要性が高いので、自社に合ったしっかりとした損害保険に加入されてください。

いかがでしたでしょうか？

建設業の元請け会社が協力会社（下請）に損害保険の加入を求める理由は、主に元請け会社の責任を軽減するため、協力会社（下請）の安全意識を高めるため、工事の円滑な進捗を確保するため等が考えられます。

近年では、安全対策の重要性が高まっていることから、元請け会社が下請け会社に対して損害保険加入を義務付けるケースが増えています。特に建設業の場合、元請会社から仕事を請け負う際に、工事保険に入って欲しいと言われることが多々あります。

元請が、協力会社（下請）に口頭で伝えられる、この工事保険ですが、工事中に事故があった時に現場が止まらないように、他に迷惑が掛からないように、「工事中の保険」に入って欲しいという総称を言っているのだと思われます。実際に元請け会社が加入を求めてくる損害保険の商品には、以下のような種類があります。（厚生労働省管轄の公的保険の労働者災害補償保険（法定内）を除く。）

1. 賠償責任保険
2. 建設工事保険
3. 労災上乗せ保険（法定外）

これらの加入になりますが、元請け会社の担当者は保険のプロではありませんので、これらの保険の違いを明確に伝えることは難しいと思われます。

契約条件などには、これらの損害保険の加入証の提出を求められますので、覚えておいてください。尚、勘違いが多いのは、法定内補償となる労災保険（労働者災害補償保険、一人親方労災保険）、法定外補償が出来る労災上乗せ保険です。それぞれの違いについては、こちらも知識として覚えておくとよいでしょう。

このような事故になりますと賠償金額はいくらになるのか分かりません。被害者が人であれば損害賠償金は１億円を超えることもあるでしょうし、火災事故となればこれまた大変な金額になる事が考えられます。一生働いても返済できないとならないように仕事向けの賠償責任保険の保険金額は高額でセットされることをおすすめします。

尚、弊社では統合賠償責任保険ビジサポの保険金額について１億円（共通支払限度額割引を適用し対人、対物は同額）を基準としてご案内をしております。

ハインリッヒの法則をご存知でしょうか？

人間には、自分が起こりうるリスクを遠ざけて考えてしまう傾向があり、これを正常性バイアスと言います。正常性バイアスとは、認知バイアスの一種で、自分にとって都合の悪い情報を無視したり過小評価したりするという認知の特性のことです。

弊社サイト運営者である高倉が、賠償責任保険の保険金額について、お客さまから次のような言葉をいただくことがあります。

• 清掃業なのだから、賠償責任保険の補償金額は１０００万円もあれば充分です。
• 内装業ですが、私たちの仕事では事故を起こしても大きな金額になったことはありません。せいぜい２０～３０万円程度です。
• 設備工事業の仕事の事故というのは、せいぜい取り付けたエアコンを落として壊してしまったりエアコン全交換となったとした事故でも１００万円にもなりません。

​はい、それらは私（ブログ運営者の高倉）が事業者に言われなくても分かっていることなんです。

例えば、清掃業の場合こんなヒヤリハットがありました。高等学校の窓ガラス清掃の際に３階のガラスが清掃時に破損してしまい、危うく自転車置き場に落としそうになってしまった。この時、実際に窓ガラスが落ちてしまい自転車置き場にいた生徒に窓ガラスが当たってしまったらどうなっていたことでしょう？

生徒が怪我を負うときに、状況によっては窓ガラスが頭に接触して後遺障害を負ってしまうかもしれません。切り傷程度で終わるかもしれません。これはその時の事故状況によるものなのです。

事故は上記にあるハインリッヒの法則からも小さい損害となる事故がほとんどなのです。小さい事故の中には可能性は低いのですが、１件重大な事故となるリスクが隠れていますので、事業者の皆さまはこのハインリッヒの法則を理解し、大きな事故は起きるわけないであろう等と、ご自身が正常性バイアスになっていないか？をよく考えましょう。

今日は個人事業主向け損害保険についてブログ記事を書いていきます。

弊社にお問合せをいただくほとんどは個人事業主の皆様です。当WEBサイト（教えて！損害保険）を公開してこんなに個人事業主の皆様からお問合せをいただくとは思ってもみなかったと言える程です。

しかしながら、ひと昔前、私の個人事業主に対するイメージはよくなくて、仕事はしっかりするが、売上をごまかしたり、税金を払わない人とか社会保険を払わない人とかそんなダークなイメージもありました。

個人事業主から問合せと聞くと正直なところ、引き受けてしまったら事故が多くないだろうか？他の保険会社で断られてきたのではないか？保険料を払えるのかな？等とネガティブでいましたが、とんでもありません。むしろ優秀そうな人が多くて驚いております。

その背景には終身雇用が崩壊しつつあるという理由があるのかと思います。中小企業でそこそこのお給料で働いているが終身雇用でないならば、むしろ冒険して独立して個人事業主となった方が夢が見れて良いという判断があるようです。

保険代理店の私（高倉）から見て、優秀そうな個人事業主、お引受けしたくなる個人事業主とは、次のような事業者になります。

• 会話やメールの内容がしっかりとしている
• 仕事に対する意識が高く前向き
• 事故リスクを考えていて損害保険の質問が的確である

個人事業者の損害保険との付き合いは、その保険商品との付き合いだけでなく担当する損害保険代理店とも良好な関係を築く必要があります。

よってお互いが尊重し合いお互いに成長していける関係性が出来そうな人を選びましょう。代理店を選んで保険加入をしたけど、

• 担当者と何だか相性が合わない
• 事故が起きているのに全然動いてくれていない
• 契約上のミスを頻繁に起こされてしまう

など後で止めておけばよかったとならないように保険商品だけでなく、担当代理店を見極めるようにしましょう。

損害保険の契約をお断りしている事例３選

1. 個人事業主でお電話でいきなり事故が起きたとご相談。今すぐ賠償責任責任保険に入りたい
2. 傷害保険に加入したいので今すぐ申込書を送ってくださいと弊社事務所に電話をかけてくる
3. 車の自動車保険に入りたいのでと事務所に直接来られる

このようなケースは基本的に飛び込み契約となり、逆選択の可能性が高い為、弊社では一切の保険契約をお断りしています。

え？どうして引き受けしないの？と思われた方も少なくないかと思いますが、この事例３選には、万が一の為に用意しておきたいという真っ当な理由ではなく、それぞれ別の目的や理由があって加入を希望されているケースが考えられるのです。その理由とは次のような考え方になります。

そんなの契約していない段階で分からないのに勝手な思い込みではないの？と思われた人もいるかと思いますが、決して思い込み等ではなく、実際に保険営業を長くやっておりますと大体パターンが分かりますので、これらの推察は当たっていることが多いのです。

損害保険の契約をお断りしている事例３選

1. 個人事業主でお電話でいきなり事故が起きたとご相談。今すぐ賠償責任責任保険に入りたい
2. 傷害保険に加入したいので今すぐ申込書を送ってくださいと弊社事務所に電話をかけてくる
3. 車の自動車保険に入りたいのでと事務所に直接来られる

このようなケースは基本的に飛び込み契約となり、逆選択の可能性が高い為、弊社では一切の保険契約をお断りしています。

え？どうして引き受けしないの？と思われた方も少なくないかと思いますが、この事例３選には、万が一の為に用意しておきたいという真っ当な理由ではなく、それぞれ別の目的や理由があって加入を希望されているケースが考えられるのです。

前述では、保険代理店から見てお引受けしたくなる事業者についてお伝えしましたが、一方、これらの事例の他にもお引受けが出来ない・したくない事業者も多く存在するのが現実です。

弊社には個人事業主の皆様から数多くのお問合せや申込希望者が集まります。ところが、その月によって異なりますが、契約率で言えば大体１０～２０％程度。つまりお問合せや申込希望者の８０％～９０％は保険加入まで至りません。この裏側には何があるかというと「お客様の意向に沿えないケース」と「弊社からお断りしているケース」が大半を占めているからと言えます。

• 「お客様の意向に沿えないケース」とはどのようなケースなのかをお伝えします。

1. 弊社のご案内できない職種の皆様（整体、マッサージ、士業、海外事業など）
2. スポット契約、短期契約の場合
3. 年間保険料が数千円など低額な損害保険料をお望みの事業者様
4. リスクの高い単独の損害保険商品のみをお望みのお客様

では次に

• 「弊社が損害保険をお断りしているケース」をお伝えします。

1. 既に事故が発生しているなど不正請求の恐れのある契約
2. 他社で引受謝絶となっている契約
3. 過去に事故多発している契約
4. 逆選択が懸念される契約
5. 反社会的勢力に該当する契約

このような２つのケースでは、大変恐縮ではございますが、ご案内、お引受けを行っておりません。

前述ではお引受けが出来ない職種の人はどうにもして差し上げられないのですが、お引受けをしたくないと思われてしまった個人事業主にも損害保険加入のチャンスはあります。それは、事業で実績を作ること、自分を磨くことです。事業で実績を作り自分を磨いて多くの人から必要とされるそんな事業者を目指してください。魅力的な事業者は人から評価されてお客様が集まり自分の仕事に帰ってくるはずです。

他にもう１つ保険のプロからの提言を素直に聞いて欲しいです。その事業者にとって必要でない保険の売り込みは致しませんが、損害保険のプロから見るとこの事業者のここは危険！と思える損害リスクが見えます。そのリスクについて保険手当を勧められましたら検討をしてください。そうすれば、貴社の損害保険を是非、ご契約いただきたい！となるはずです。

追伸

私（教えて！損害保険代表の高倉）も独立間もない損害保険の個人代理店だった頃に１００万円程度の中古のカローラを購入しようとして銀行でマイカーローンの申込に行った時に銀行員に言われたのがサラリーマンなら審査は通ると思うが、個人事業主だから無理ですという理由でわずか１００万円程度のマイカーローンを借りることが出来なかった、そんな経験をしました。これは個人事業主の実績が１年未満であり、当時は信用がなかったからと考えられます。

キッチンカーの運営は、事故に気を付けることはもちろんお体も健康であることが不可欠です。こちらでは、キッチンカーで起こりやすい事故と対策をまとめてみましたので参考にされてください。

キッチンカーを所有されている事業者さまは損害保険で代表的な自動車保険にはすぐにでも加入されることでしょう。しかし、キッチンカー事業者の損害リスクは自動車事故以外にも上記の表のように色々な損害リスクあるのです。

特に起こしてしまうと困ってしまうのは損害賠償事故。保険のプロからキッチンカー事業者の損害賠償事故について提言したいことがあります。損害賠償事故の種類を大きく分けると次の２つあり被害者と加害者それぞれが大変なことになります。

1. 人身事故・・・食中毒を含め、人身事故を起こしてしまうと、治療費の負担は誰が行うのか？お見舞いなど事故を起された日から示談に至るまで誰が被害者への対応をされるのか？被害者も加害者も大変なことになることが考えられます。
2. 物損事故・・・被害者の修理先の手配は？被害者の代車などの準備は誰が行うのか？

被害者となっても、加害者となっても精神衛生上よくありませんので、どちらも起こしたくない事故ですが、ちょっとした不注意や偶然性により発生することがあるのです。

キッチンカーの仕事は、慣れないうちは特に事故が起こりやすいです。損害保険に加入することも重要ですが、その前に事故を起こさないように常に注意を払い、安全第一で取り組むことが大切です。安全なキッチンカー運営のために、これらの情報も参考に、しっかりと対策を講じてください。

弊社はサラリーマンを辞めて独立したての個人事業主（特に建設業）の皆様からお問合せを多くいただきます。

開業間もない個人事業主の皆様は、これから夢を追い続けて自分がどこまでやれるだろうとか、法人成りできるだろうか、従業員を雇って規模を拡大したいけどできるかな？等さまざまな不安や希望を抱えておられることかと存じます。私（高倉）もそうでしたが、勤めてきた会社を辞めて独立したときには様々な不安を抱えて、その一方では将来の自分の姿を思い描く希望がありました。

そんなサラリーマンを辞めてまで独立開業した皆さまには是非とも成功してください！という勝手ながら強い思い入れがあります。

そんな中、はじめたばかりの事業者から損害保険の加入について昨年の年間売上高が無い場合についてどうしたら良いか？と次のような質問を多く受けます。

1. 独立したばかりの事業者で、来月から仕事をスタートします。なので昨年度の売上高がありません。この場合は何をもって売上高の報告とすれば良いのか？
2. 独立したばかりの事業者です。仕事をスタートして１０ヵ月になります。この場合はどうなりますか？

１についての回答は事業計画書に記載のある売上高の目標数値を確認資料とさせていただいております。

２についての回答は売上台帳などによる数値を基礎数値申告書にて報告頂きます。

最近、１の独立したばかりの事業者からこんな声がありました。

「保険料って売上高で決まるんですよね？そうであれば、初年度の売上高は目標数値になるのだから目標数値を極端に低く年間１００万円の売上高として報告しても良いって事ですね。それなら志の高い事業者が目標数値を高くセットしている年間売上高２０００万円等としたなら損をする事になるので不公平じゃないですか？」

おっしゃるとおりです。

ですが、弊社の場合は売上高をあからさまに低く１００万円等とセットされるような事業者様には損害保険のご案内、お引受けをしません。これは実態上と明らかに、はるかに異なる数値を報告されてくる事業者さまは信用が出来ないためです。

弊社では、最低でも年間売上高の目標数値は５００万円以上ありませんとご案内をしないようにしています。もちろん最低ですので売上高の目標数値が５００万円でご案内ができるとは限りません。

弊社としては、お客さまの事業が長く続きそうで長期にわたり、お互いが良いお付き合いのできそうなお客様を選別してご案内、お引受けをしております。よって、

• 事業計画が曖昧な事業者
• 短期的なお仕事で短期の損害保険加入を考えている事業者
• 本業ではなく副業に損害賠償保険を掛けたい事業者
• 仕事の取組みや考え方が前向きではない事業者

等は独自の判断でご案内をしておりません。

これとは逆に、次のような事業者様は損害保険のお引受けがしやすくなります。

• 事業計画が第三者から見てしっかりとしている事業者
• 仕事を長期にわたり計画を立てている事業者
• 開業前に取引先や協力会社との仕事関係が明確である事業者
• 言葉遣い、メールの内容が丁寧

事業を起こしたのなら、金融機関から借り入れを行うことがあるかも知れません。取引先との関係で事業計画書の提出を求められる事は損害保険契約に限らずあるはずです。事業計画書からその事業が上手くいくのかいかないのか？を第三者が見る指標になりますので、できるだけ事業計画はしっかりとしたものを用意しておくのがベストでしょう。