「教えて！損害保険」では中小企業法人・個人事業主の皆様向け商品をご紹介しています。おかげさまで現在では１日に定休日を除いて約３～５件（月平均６０～１００件）程のお問合せ件数です。とてもありがたいことです。

ところが、いざ損害保険のご契約となりますと月平均で５～１０件程となります。何故こんなに少ないのでしょうか？もちろんお客さまの意向に沿えなかったなどの理由の他に、当社からお断りをしているケース（理由は、職種、売上高、過去の事故など）が圧倒的に多いからなのです。折角お問合せをいただいても残念ながらお引受け、ご案内ができない個人事業主の方が多いのです。

1. 今まで保険加入なしでやってきたけれど個人事業主は損害保険の加入がこんなに困難とは思ってもみなかった。
2. サラリーマンを辞めて事業主として起業したのに特殊な職業という理由で損害保険に入れないなんて。
3. 何処へ問合せをしても断られる。個人事業主ってこんなに信用が無いの？

上記の言葉は実際に弊社にいただいた個人事業主の皆様の声です。

個人事業主の皆様は損害保険の加入（特に賠償責任保険）は敷居が高いことがあります。その高いハードルを越えるにはどうしたら良いのかを教えます。

基本的に事業向けの賠償責任保険は保険会社の示談交渉サービスが付いていないため、事故が起きるとお客さまが動かなくてはならないケースがあります。代理店（例えば、当社）が事故発生から示談までのお手伝いを保険会社の示談代行が無い状態でするのは、実態上とても負担が掛かるものなのです。

よって特に事業向けの賠償責任保険で当社代理店が気を付けているのは、事故が起きた時に契約者が協力してくれるだろうか？事故を多発する契約者ではないか？という点です。

今までの経験上、事故をしてもその後（示談完了まで）は手の掛かることは保険会社（代理店）に全て任せてしまえと考える契約者も少なくありません。またこのようなお金を払っているのだから当たり前だろうという考えの契約者（お客さま）とはいずれ縁が切れてしまうケースが実態上１００％（当社の場合）です。契約者の中では負担が掛かる上に、契約もいつか無くなるのなら、当社から見るとどんなに大型契約であったとしても良い顧客とは言えませんので加入時に見極めているのです。

ですので、当社では保険加入を希望している事業主様は、事故を起こしても協力してくれるだろうか？信用できるか？を見ています。お電話口での言葉遣いや態度、メールでのやり取りの文面を見ています。例えばお問合せのお電話にて乱暴な言葉を使われたら、契約が始まる前からこれではと考えて即刻、お断り対象となります。初めて話をするのにたばこを吸いながら話してないか？ガムを噛んでないか？営業時間外に平気で電話をしていないか？などを確認していますので、フランクな話し方は問題ないですが、最低限のビジネスマナーができていませんとその先には進まないと考えてください。

企業向けの賠償責任保険は年間の売上高が保険料算出するための基礎数値となりますので、年間の売上高によって１年間の保険料が変わってきます。代理店も営利企業ですから契約管理などに掛かる経費とお客様からいただく保険料からの代理店手数料と事故が起きた時のデメリットや手間の採算が合うのか？照らし合わせます。契約者（お客さま）の売上高が低いと保険料も低くなります。そこで代理店手数料、契約管理に掛かる経費、事故を起こされた時の手間を考えます。

割に合わないと判断したそんな時は「賠償責任保険」の他に「労災上乗せ保険」や「動産総合保険」「社有車の自動車保険」「事務所の火災保険」など当社で複数の契約をいただくことにより、お引受けを検討できる可能性が高まります。

事業向けの損害保険は１つにまとめる方が契約者も保険の代理店にも契約管理上それぞれメリットがあるといえます。

他の保険会社や代理店でお引受けや継続を断られた場合は、断られた理由にもよりますが、当社でもお引受けできる可能性は低いです。上記と同じく「賠償責任保険」の他に「労災上乗せ保険」や「動産総合保険」「社有車の自動車保険」「事務所の火災保険」など当社で複数の契約をして構わなければお引受けを検討できる可能性があります。

確定申告をしていない個人事業主様でも売上高がきちんと確認できれば保険の加入は出来ます。新規事業では昨年の売上高がありませんので「事業計画書」（フォーム問わず、弊社に見本のフォームがあります。）を提出することによって確認資料としています。

一方、新規事業ではないのに税金逃れのために確定申告をしていない個人事業主様がおりますが、これはモラルが低いと判断してお引受けをお断りしています。