｢教えて！損害保険｣運営者高倉のブログ

「教えて！損害保険」では中小企業法人・個人事業主の皆様向け商品をご紹介しています。おかげさまで現在では１日に定休日を除いて約３～５件（月平均６０～１００件）程のお問合せ件数です。とてもありがたいことです。

ところが、いざ損害保険のご契約となりますと月平均で５～１０件程となります。何故でしょうか？保険料が高いから？遠方だから？実は違いまして、当社からお断りをしているケース（理由は、職種、売上高、過去の事故など）が圧倒的に多いからなのです。折角お問合せをいただいても残念ながらお引受け、ご案内すらできない個人事業主の方が多いのです。

1. 今まで保険加入なしでやってきたけれど個人事業主は損害保険の加入がこんなに困難とは思ってもみなかった。
2. サラリーマンを辞めて事業主として起業したのに特殊な職業という理由で損害保険に入れないなんて。
3. 何処へ問合せをしても断られる。個人事業主ってこんなに信用が無いの？

上記の言葉は実際に弊社にいただいた個人事業主の皆様の声です。

個人事業主の皆様は損害保険の加入（特に賠償責任保険）は敷居が高いことがあります。その高いハードルを越えるにはどうしたら良いのかを教えます。

• まずは信用が第一、問合せの際には紳士に低姿勢で

企業向けの賠償責任保険は保険会社の示談交渉サービスが付いていないため、事故が起きると当社が動かなくてはならないケースがあります。代理店（当社）が事故発生から示談までのお手伝いをするのは、実態上とても負担が掛かります。よって特に企業向けの賠償責任保険で当社が気を付けているのは、事故が起きた時に契約者が協力してくれるだろうか？事故を多発する契約者ではないか？という点です。今までの経験上、事故をしてもその後（示談完了まで）は手の掛かることは保険会社（代理店）に全て任せてしまえと考える経営者も少なくありません。またこのような考えの経営者はいずれ縁が切れてしまうケースが１００％（当社の場合）です。負担が掛かる上に、契約もいつか無くなるのなら、当社から見るとどんなに大型契約であったとしても良い顧客とは言えませんので加入時に見極めるのです。

ですので、当社は、まずこの事業主様は事故を起こしても後任せにしないだろうか？信用できるか？を見ています。お電話口でその人の身なりが分からないので、言葉遣いや態度やメールでのやり取りの文面を見ています。一回で判断が付きませんので、メールで質問をしたりしてお相手のその対応を見ているものです。例えばお問合せのお電話にて乱暴な言葉を使われたら、即、お断り対象となります。初めて話をするのにたばこを吸いながら話してないか？ガムを噛んでないか？営業時間外なのに平気で電話をしていないか？などを確認していますので、フランクな話し方は問題ないですが、最低限のビジネスマナーができていませんとその先には進まないと考えてください。

• 売上高で断られた場合は

企業向けの賠償責任保険は年間の売上高が保険料算出するための基礎数値となりますので、年間の売上高によって１年間の保険料が変わってきます。代理店も営利企業ですから契約管理などに掛かる経費とお客様からいただく保険料からの代理店手数料と事故が起きた時の手間の採算が合うのか？照らし合わせます。売上高が低いと保険料も低くなります。そこで代理店手数料、契約管理に掛かる経費、事故を起きた時の手間を考える訳です。

こんな時は「賠償責任保険」の他に「労災上乗せ保険」や「動産総合保険」「社有車の自動車保険」「事務所の火災保険」など当社で複数の契約をして構わなければお引受けを検討できる可能性があります。

• 他社でお引受け、ご案内を断られた場合は

他の保険会社や代理店でお引受けやご案内を断られた場合は、断られた理由にもよりますが、当社でもお引受けできる可能性は低いです。上記と同じく「賠償責任保険」の他に「労災上乗せ保険」や「動産総合保険」「社有車の自動車保険」「事務所の火災保険」など当社で複数の契約をして構わなければお引受けを検討できる可能性があります。

• 確定申告をしていなくて断られた場合

確定申告をしていない個人事業主様でも売上高がきちんと確認できれば保険の加入は出来ます。新規事業では昨年の売上高がありませんので「事業計画書」（フォーム問わず、弊社に見本のフォームがあります。）を提出することによって確認資料としています。ですが新規事業ではないのに税金逃れのために確定申告をしていない個人事業主様がおりますが、これはモラルが低いと判断してお引受けをお断りしています。

保険代理店はこの契約をすると逆に不利益にならないだろうか？と考えています。例えばですが、保険契約の目的が「元請けに保険証券を提出する事」である場合は保険料を払おうとせず、契約後に一切連絡を取ろうとしない質の悪い個人事業主もいます。

また、過去の事故を隠して加入しようとしてくる個人事業主もいますので、特に注意をしています。（法人の場合はこのようなケースは皆無です。）

保険くらい何処でも加入できるだろうと考えている経営者も少なくありません。安易に引き受けてしまうとデメリットが発生する恐れがあるので契約が欲しいからとやみくもに保険契約を交わすことは無い（当社の場合）と言うことになります。

個人事業主の火災保険は以下のように分けて考えます。また一般住宅、併用住宅、事務所などの一般物件で保険料率が変わります。

①住宅

②家財

③什器、備品

④商品、製品

一般住宅から併用住宅に改築などで変更した際に、保険会社に通知をしないでそのまま一般住宅として火災保険に加入されている方がおられます。事故の際に、通知義務違反として保険が下りない場合がありますので充分な注意が必要です。

それと③什器、備品を保険の目的とする場合に、ご注意いただきたいのは、保険金額を時価額で掛けられる保険商品と新価で掛けられる保険商品があります。

仮に什器・備品を時価額で保険を掛けていた場合に、火災が起きてしまい、机やテーブル、椅子などが燃えてしまったとなりますと、その机やテーブルの時価額でしか保険金を受取れません。これでは、保険金を受け取った際の金額では原状回復が難しくなりますので、必ず新価額で受け取れる保険の内容にしておくことが重要です。

時価額を基準に保険契約をした場合、価値がない什器、備品は火災が起きても支払われない可能性があるのです。この事を知らない個人事業主も多くいます。物には相場があります。例えば本を売却された経験がある人は、買取額を聞いて「こんなに安いの？？」と思ったことがあるかと存じます。プレミアが付くような本は別としてほとんどが、値段が付かないか定価１０００円で購入した本が一度して読んでいないのに売却時に１００円にしかならなかった等ということになります。

もしもの際の原状復帰を考え新価で払われる保険に加入しておきましょう。