｢教えて！損害保険｣運営者代表 高倉のブログ2

念願のお店をオープンさせたばかりのあなたへ。 メニュー開発や接客には自信があっても、「万が一の事故」への備えは万全でしょうか？ 飲食店や食品小売店にとって、食中毒事故は決して他人事ではありません。ひとたび発生すれば、社会的信用と金銭的なダメージで、事業の存続が一瞬で危ぶまれます。

「うちは衛生管理を徹底しているから大丈夫」 本当にそう言い切れますか？

本記事では、データに基づく食中毒の現実と、飲食店・小売店が必ず入るべき「PL保険（生産物賠償責任保険）」「食中毒賠償責任保険」について解説します。

結論から申し上げます。食品を扱う飲食店や小売店の経営において、食中毒賠償責任保険（PL保険）への加入は「選択」ではなく「必須」です。なぜなら、どれほど注意していてもヒューマンエラーや不可抗力による食中毒リスクをゼロにすることは不可能だからです。

飲食店や小売店は食中毒事故に備えてPL保険（生産物賠償責任保険）は必須です。PL保険の詳細につきましてはブログ記事を書いておりますので気になる方は下記リンクから閲覧くだされば幸いです。

食中毒なんて滅多に起きない」と考えていませんか？ 厚生労働省のデータを見れば、それが間違いであることがわかります。令和5年の食中毒発生状況を見ると、原因施設の圧倒的多数を「飲食店」が占めています。

• 令和５年　月別食中毒発生状況（事件数）
• 令和５年　月別食中毒発生状況（患者数）
• 令和５年　原因施設別食中毒発生状況（事件数）
• 令和５年　原因施設別食中毒発生状況（患者数）
• 令和５年度の食中毒事件数
• 令和５年度の食中毒患者数
• 令和５年度の食品別食中毒事件数と患者数

【データが示す事実】 特にカンピロバクターやノロウイルス、アニサキスによる食中毒は、毎日のように日本のどこかで発生しています。大手チェーン店でさえ事故を起こす現状で、個人店や小規模事業者だけが安全だという根拠はどこにもありません。

テイクアウトやデリバリーでは、調理してからお客さんが食べるまでの時間が長く、気温の高い時期は、特に食中毒のリスクが高まります。

• 梅雨時期(５月～６月)と夏(７月～９月)の時期は湿度や気温が高く、細菌が増えやすいので、この時期には細菌性の食中毒の発生件数が増加する傾向にあります。
• 冬(１２月～３月)の時期は、ノロウイルスなどのウイルス性の食中毒の発生が見られます。また、春や秋には、他の時期に比べて、自然毒による食中毒が多く発生します。
• アニサキスなどの寄生虫による食中毒は年間を通して発生しています。

食中毒事故は夏場に多いイメージがありますが、上記グラフからもわかるように年間を通して発生していますので、日頃から食中毒の予防に心がけてください。

事件数及び患者数は、家庭、事業所、学校、病院、旅館、飲食店、販売店、製造所、仕出屋、その他不明とありますが、中でも群を抜いて多いのが飲食店であることが分かります。

食中毒の事件数で多いのは、アニサキスなどの寄生虫、カンピロバクターなどの細菌、ノロウイルスなどのウイルスであることが分かります。

食中毒の患者数で多いのは、ノロウイルスなどのウイルス、カンピロバクターなどの細菌、アニサキスなどの寄生虫であることが分かります。尚、食中毒事故の死者数は次の通り。

• 令和３年　２名
• 令和４年　５名
• 令和５年　４名

食品別の食中毒事件数と患者数では魚介類や加工品※、その他が多くなっております。

※加工品は、魚介類、肉類、卵類、乳類、穀類、野菜類及びその加工品

ここで重要になるのが「PL保険」です。 PL保険とは、製造・販売した食品が原因で、お客様に食中毒などの健康被害を与えてしまった場合の損害を補償するものです。

• 飲食店：提供した料理で食中毒が発生した。

• 小売店：販売したお弁当やお惣菜で食中毒が起きた。

こうしたケースで、被害者への治療費や慰謝料、休業補償などをカバーするのが「食中毒賠償責任保険」の役割です。 もし保険に入っていなければ、数百万円、時には数千万円単位の賠償金を、すべて自己資金で賄わなければなりません。 あなたは、そのリスクを自腹で背負えますか？

 食中毒事故の影響は、賠償金だけではありません。 保健所からの営業停止処分、店名の公表による風評被害、そしてブランドイメージの失墜。 新規事業者にとって、これらは「廃業」を意味するほど深刻なダメージとなります。

しかし、適切な保険に加入していれば、金銭的な補償だけでなく、保険会社や代理店が示談交渉のサポートやアドバイスを行ってくれる場合もあります。事故対応のプロが味方にいることは、経営者にとって精神的な大きな支えとなるはずです。

 起きてからでは遅いのが、食中毒事故です。 「PL保険」や「食中毒賠償責任保険」は、あなたのお店とお客様、そして従業員の生活を守るための命綱です。

コストを理由に加入を先延ばしにしているなら、今すぐ見直してください。事業を長く、安心して続けていくために、リスクへの投資は経営者の義務です。

 あおば総合保険株式会社では、飲食店・小売店の事業者様に特化した、最適なプランをご提案します。 無理な勧誘は一切いたしません。まずは現状のリスク診断から始めてみませんか？

「飲食店を開業したが、PL保険（生産物賠償責任保険）の加入を代理店に断られた」 「保険料が安すぎて、まともに相手にされない」

小規模な飲食店や小売店を経営される皆様から、このような悲痛な相談をよく受けます。食中毒などのリスクに備えたいという高いプロ意識をお持ちであるにも関わらず、保険に入れないというのは、経営者として非常に不安なことだと思います。

結論から申し上げます。あなたの会社に信用がないわけではありません。 断られる理由は、保険業界特有の「コスト構造」にあります。そして、それを解決する「WEB完結型」の保険であれば、問題なく加入できる可能性が高いです。

本記事では、プロ代理店の視点から「なぜ他社で断られたのか」という業界の裏事情を正直に解説するとともに、誰に気兼ねすることなく、今すぐ安価にPL保険に加入するための「解決策」を提示します。

まず、誤解を解いておきたいのは、多くの代理店が悪意を持って断っているわけではないということです。そこには、従来のアナログな保険販売の仕組みではどうしても解決できない「コストの壁」が存在します。

PL保険の保険料は、売上規模に応じて決まります。小規模な飲食店や小売店の場合、年間保険料は数千円〜1万円程度となることもあります。

一方で、保険代理店が契約をお預かりするには、以下のような業務が発生します。

• お客さまの意向把握・重要事項説明

• 申込書の作成・郵送・回収

• 計上処理・証券発行の手配

これらにかかる人件費や交通費、通信費を計算すると、年間数千円の保険料から得られる代理店手数料（数百円〜千円程度）では、「引き受ければ引き受けるほど赤字になる」というのが現実です。これが、多くの代理店が泣く泣くお断りせざるを得ない最大の理由です。

PL保険（食中毒や異物混入など）の事故対応は、自動車事故などに比べて非常にデリケートで専門知識を要します。被害者との示談交渉が難航することも少なくありません。

代理店としては、収益が見込めない中で、高度な事故対応サポートを提供し続ける体制を維持するのが難しいという経営判断も働きます。

では、小規模事業者はPL保険に入ることを諦めなければならないのでしょうか？ いいえ、そんなことはありません。

業界の「コスト構造」が原因で断られているのであれば、そのコスト構造を変えれば良いのです。その答えが「ITを活用したWEB完結型保険」です。

弊社（あおば総合保険株式会社）では、従来のアナログな手続きを撤廃し、インターネット上で完結する仕組みを導入することで、小規模事業者様でも問題なくお引き受けできる体制を整えています。

1. 誰でも加入可能: システム審査のため、「儲からないから」といった理由で断られることはありません。

2. 圧倒的な低コスト: 人件費をカットした分、リーズナブルな保険料で必要な補償（PL保険）を確保できます。

3. スピード手続き: 書類の郵送を待つことなく、スマホやPCから最短翌日で補償開始が可能です。

「代理店に電話して、断られて、また別の代理店を探す…」 そんな無駄な時間はもう終わりにして、スマートにリスクヘッジを行いましょう。

WEBではなく、どうしても顔の見える地元の代理店にお願いしたいという場合は、以下の方法を検討してみてください。

1. 他の保険とセットで依頼する（抱き合わせ）

自動車保険や火災保険など、まとまった保険料になる契約とセットであれば、代理店としても収益バランスが取れるため、PL保険を引き受けてくれる可能性が高まります。「御社にすべて任せるので、PL保険もお願いしたい」と相談してみましょう。

2. 商工会議所や組合の制度を利用する

地域の商工会議所や、食品衛生協会などの団体制度としてPL保険が用意されている場合があります。入会金や年会費が別途必要になるケースが多いですが、加入の選択肢の一つとなります。

「加入先が見つからないから、とりあえず無保険で営業しよう」 これは経営者として最も避けるべき判断です。

• 提供したお刺身でアニサキス食中毒が発生した。

• お弁当による集団食中毒が発生し、保健所から営業停止処分を受けた。

一度でもこうした事故が起きれば、被害者への治療費や慰謝料、休業補償などで数百万円単位の賠償金が発生することも珍しくありません。無保険であれば、その全てを自社のキャッシュで支払うことになり、最悪の場合、一発で廃業に追い込まれます。

小規模事業者や個人事業主の方が、PL保険単体での加入を断られるのは、皆様のせいではなく業界の古い仕組みが原因です。

しかし、今は「WEB完結型」という新しい選択肢があります。 弊社は損害保険のプロ代理店として、事業規模に関わらず、リスクに備えようとする高い意識を持つ経営者様を全力でサポートします。

あちこちの代理店に電話をして断られる必要はありません。 まずは以下のリンクから、貴社に最適なプランを確認してみてください。

確かに、食中毒など出てしまうことは本当に稀かもしれませんが、もしもの事故に備えて加入しておきたいお気持ちは良く理解できます。はじめに食中毒の事故が起きてしまったときの事を考えてみましょう。

PL保険はあくまで「提供した食べ物（生産物）」が原因で起きた事故を補償するものです。 逆に言えば、食べ物以外の事故は対象外です。

例えば、ホールや厨房でこんな事故が起きたらどうしますか？

1. 転倒事故（施設賠償責任）

   • 「トイレの床が濡れていて、お客様が滑って転倒し骨折した」

   • 「看板が倒れて、通行人に怪我をさせた」

2. 業務中のうっかり事故（業務遂行責任）

   • 「熱いスープを運んでいる最中に、お客様にかけて火傷を負わせた」

   • 「自転車で出前に向かう途中、通行人にぶつかって怪我をさせた」

3. お預かり品の事故（受託者賠償責任）

   • 「お客様から預かったコートをハンガーにかける際、汚してしまった」

これらはすべて、安価な「PL保険単体」の契約では補償されません。 もしPL保険しか入っていなければ、治療費や慰謝料数百万円を、お店の売上から自腹で支払うことになります。

もう一つ、PL保険を選ぶ際に注意すべきなのが「示談代行サービス」の有無です。

多くのPL保険（特約など）には、保険会社が代わりに被害者と交渉してくれる「示談代行」が付いていないケースがあります。 これが付いていないと、事故が起きた際、オーナー様自身が被害者（お客様）と直接交渉しなければなりません。

• ランチタイムの忙しい最中に、被害者からの電話対応ができますか？

• 「誠意を見せろ」と高額な慰謝料を要求されたとき、法的に正しい判断ができますか？

プロの交渉サービスが付帯されているかどうかは、精神的な負担を大きく左右します。

では、どうすれば良いのでしょうか？ 答えはシンプルです。「PL（食中毒）」だけでなく、「施設」「業務」「預かり物」のリスクを丸ごとカバーする「事業向けの総合型賠償責任保険」を選ぶことです。

• 食中毒もOK（PLリスク）

• 転倒・火傷もOK（施設・業務リスク）

• 預かり物の汚損もOK（受託物リスク）

• 示談代行サービス付き

これらがセットになっていれば、どのパターンの事故が起きても「保険で対応します」と即答できます。 保険料に関しても、バラバラに加入するよりセットの方が割安になるケースが大半です。

「保険料を数千円ケチったせいで、数百万円の賠償金を背負う」 これは決して他人事ではありません。

飲食店経営は、美味しい料理を提供するだけでなく、お客様の安全を守ることも重要な仕事です。 事故が起きてから「入っておけばよかった」と後悔しないために、ぜひ「総合型」の検討をおすすめします。

弊社では、飲食店の規模や業態に合わせた最適な「統合賠償責任保険」をご提案可能です。 まずは以下のリンクから、あなたのお店に必要な補償を確認してみてください。

いかがでしたでしょうか？PL保険の単独契約は安価で加入することは出来ますが、補償範囲が限定的であることが注意する必要があります。

飲食業として事故からお客様を守ること、PL保険の他にも施設賠償責任補償や業務中の事故、保管財物の事故まで保険加入されていることが宣言できたら、尚、お客様は安心できるのではないでしょうか？

総合的に補償の出来る賠償責任保険に加入していたら、上記内容のような画像をInstagramやFacebookなどのSNSであげるのもお客様から更に支持をされるかもしれませんね。

法人事業者向けの自動車保険には大きく分けて２つあります。

①ノンフリート契約（会社の所有するお車の台数が9台以下）

ノンフリート契約ではお車それぞれに運転者の年齢条件を設定しなければいけませんので、責任者は会社が加入しているそれぞれの運転者年齢条件を常に把握しておく事が必要となります。年齢条件の他に、契約内容、事故が起きた際の連絡先もすぐにわかるようにしておかなければなりません。

②フリート契約（会社の所有するお車の台数が10台以上）

フリート契約では運転者の年齢条件を設定しない契約となりますので、ノンフリート契約と比べると年齢条件を気にする必要がないので管理がしやすいと言えます。

1.社員の方が社有車で自宅へ帰宅する場合

社員が会社の車で通勤に使用する事がある場合は、車両の管理状況まで把握しておきませんと社員の自宅駐車場での社有車の盗難、社員、社員の家族による社有車の無断使用などのリスクが出てきますので仕事場から社有車で、そのまま自宅へ帰る可能性があるのであれば、従業員への充分な注意喚起が必要です。

2.長距離運転は2時間に10分以上の休憩を

社有車は長距離運転となる場合もあります。2時間以上の運転を従業員にさせる場合には必ず10分以上の休憩時間を与えましょう。

3.社員が事故を起こしたらすぐに会社に連絡をさせる

ちょっとした事故だから、という理由や事故を起こしたが、会社にばれるのがまずいという理由で事故を会社に報告をしない、そんなケースもたまにあります。そんな場合でも結局、後になって事故が判明し問題が大きくなる事がありますと企業として会社の信用力の低下、従業員の管理責任を問われますので事故が起きたらどんな些細な事故でも報告させるようにしましょう。

4.ロードサービスの共有

最近の自動車保険契約にはロードサービスが付いていることが一般的です。車の故障などトラブルがある場合は保険会社のロードサービスを使う事も増えてきました。そこで、ロードサービスの連絡先の共有が必要となります。車の故障は、できる限り早く対処することが望ましく社員がロードサービスの連絡先を知っておくことが重要です。

個人事業主の方は従業員がいる事業所と従業員がない事業所がございますが、従業員がいる場合を想定したリスクのご紹介を致します。

従業員を雇用している個人事業主が自動車保険で気をつけなくてはならないのは、運転者の年齢条件です。例えばあなたが運転者35歳以上限定に年齢条件をセットしていた場合、34歳の従業員がその車を業務に従事中に使用していた時は補償の対象外となる恐れがありますので注意しましょう。

従業員が何人かいて、お車を複数所有されている事業主の方は自動車の安全運転管理者をおくのは言うまでもなく上記のような補償対象外を防ぐ対策としては、

1.  営業所の誰もがわかるところに車ごとに運転者の年齢条件を記載しておく
2.  お車の中の目立つ場所に「35歳以下の運転を禁ず」等とステッカーを貼っておく
3.  事故や故障の際、連絡先がすぐわかるようにしておく
4. 新しく従業員が入った時は、その従業員の満年齢を把握しておく

等、細心の注意をしておくのが懸命です。

従業員に新人が加入した際には特に注意しましょう。自動車保険に加入していたが、契約の年齢条件が合わないので保険が使えない、そんな最悪な事がないように個人事業主の方は上記のような対策をしておくのが良いかと存じます。

従業員のAさんは会社の車で自転車に搭乗中の小学生と接触事故を起こしました。幸い小学生には怪我が見られず、自転車にもほとんど損傷がありません。Aさんはその小学生に大丈夫？怪我はない？と何度も聞き、それに対して、小学生も大丈夫と言ったそうです。

小学生は住所も名前も教えずそのまま立ち去ってしまったのでAさんも会社へ戻り、会社には事故の報告をしませんでした。

ところが次の日、事故の目撃者とされる方からの通報ということで小学生の親からの被害届けにより、Aさんの会社に小学生の親と警察官が「昨日この車で事故を起こされた方はいないか？」と訪れてきて、ひき逃げではないか？と大問題になりました。

この場合、Aさんのとった行動に問題はないように感じられなくはないのですが、小学生が立ち去ってしまい相手が不明であった場合でも、その場から警察への相談や届け出はしておくべきでした。

法人契約で自動車保険に加入されているお客様が車両入替の通知を失念してしまい、事故が起きてしまった。さあどうなると思いますか？

答えは、こちら（日本損害保険協会HPより引用）

「車両入替の手続きを行わなかった場合には、車両入替後の自動車の事故について保険金は支払われません。ただし、自家用普通乗用車や自家用小型乗用車などの契約では、新規取得自動車の自動車検査証に所有者名が記載された日の翌日から一定期間内に入替手続きを行えば、記載日に遡って車両入替後の自動車を被保険自動車とみなして取扱うことができる特約が付帯（セット）されている場合があります。」

このように自動車保険を契約した時の車が、事故を起こされた車と違っていたのであれば、保険適用外となってしまう恐れがあります。尚、車両入替時に事故が発生した場合に猶予期間もございますが、保険使用されるなら猶予期間であったことを契約者は車検証などで証明しなくてはなりません。

「車を買い替えた際に、ついうっかりして保険代理店に車両入替の通知を失念しまった。」「従業員が保険代理店に報告したつもりだった。」

業務がお忙しいと、ふとした事から保険会社や代理店に車両入替の通知を失念してしまう、または通知が遅くなってしまう等ということが起こる可能性はあります。

このような事がないように、保険期間の途中でお車が変更となった際には必ず納車の前に保険代理店、保険会社への通知を忘れないようにしてください。

経験上ですが、以下のようなヒューマンエラーも考えられます。

• 貴社様が車を購入された自動車販売店に自動車保険の車両入替の為、販売店の担当者に車検証のメール送付またはＦＡＸを保険代理店、保険会社にするように指示をしたが、自動車販売店の担当者が忘れてしまった。
• 貴社様が車を購入したので、保険代理店に、車を購入した販売店に車検証をメール送付またはＦＡＸをするように指示したが、保険代理店の担当者が販売店への連絡を失念してしまった。

上記のような事は、起きてはならない事ですが、人が行う事なので、ヒューマンエラーが起こるという場合もありますので、注意しましょう。

こんにちは。あおば総合保険㈱代表の高倉です。

今日は通販型の自動車保険について、書いてみたいと思います。

弊社のご契約者様から通販型の自動車保険はどうなの？と聞かれる事があります。通販型の自動車保険はリスク細分型となっていたり、年間の走行距離で保険料が決まる商品が一般的です。我々のような代理店への手数料が必要なく、他にも保険証券レスや早期割引などを利用することによって保険料は割安で加入することがメリットだと思います。

通信販売の保険料の安さを売りの一つにしている走行距離があります。この走行距離ですが、自動車を保有している方で、毎月あまり運転することがない、そんな方には保険料が安くなりますので、通信販売の自動車保険の選択肢に入れてもよいでしょう。

一方、リスク細分型の場合は注意が必要です。例えば、日常・レジャーとして保険契約をしていた場合に、実は通勤でも使用していたというケースの事故は保険金が払われなくなる恐れがあります。

また、自動車保険の見直しを依頼され、通販型の自動車保険証券を見せていただくことがあるのですが、この補償内容ではとても安心とは言えないというケースがございます。この現象は保険の事を良く知らない方が自分で保険商品を選択している為、安さだけを追求してしまいバランスの悪い補償内容になってしまっているのです。

現に1年間に数回、通販型の自動車保険加入者が誰かをたどって損害保険のプロである弊社に事故相談にくることがあります。

通販型の自動車保険は、自分で補償を選べるという利便性がありますが、ここが危険なところでもあり、１つ間違えただけで事故が起きた時に補償対象外として補償が受けられなかったという最悪のケースも私の耳に入ってくる事もあります。その反面、とにかく自動車保険料を安くしたい、そんな人はいくら言っても私の声が届かないケースもあります。

通信販売の自動車保険では、我々保険代理店が、契約に関するアドバイスや事故の際にお手伝いすることができないので、契約内容をきちんと把握されずに契約されていると自分が困る場合があるという事を認識してください。

今まで主にご主人様が運転しご夫婦で使用していた１台の車の他に、奥様が個人事業主として、新たにお仕事をはじめたので１台増車されるというお客様が自動車保険の相談に来店されました。

ところが、他社にて加入されていた自動車保険の証券を確認してみると運転者年齢条件がご主人の年齢条件である２６歳以上限定となっていて、年下の奥様は２４歳なので年齢条件で対象外の契約となっています。この場合、奥様が運転中に起こした事故は保険の対象外となってしまいます。このことを知らずに奥様は運転をし続けていたと言います。

そのことをご夫婦に話すと、大変驚いた様子でしたが数年前に契約した自動車保険の事は正直覚えていないと言います。保険は入っているから大丈夫だと思っていたというのですが、とにかく今の契約内容では補償されないからと、その場ですぐに保険会社に電話を掛けて奥様が運転されても大丈夫なように年齢条件の変更を行いました。

ご夫婦には今後、このようなことはあってはならないと強めにお伝えしました。そして何故このような事になってしまったのか？と伺いましたが、

• 自動車保険の契約当初はまだ結婚していなかったので、当時つきあっていた奥様が運転されていても、別居の他人ということで補償対象となっていた。
• 保険契約が３年間の長期契約となっていたので、自動車保険は３年契約というのが当たり前と思い込み、尚且つ保険期間の途中で見直しをするという感覚がなかった。
• 結婚したら、年齢条件の変更をしてくださいと言われなかった。

という理由でした。いずれにしても契約者側に自動車保険について理解していないという落ち度はあるものの、保険契約で特に重要事項は口頭による説明はなく、契約者いわく、結婚するかもしれないと伝えていたので、アドバイスくらいは欲しかったとのことです。

今回のお客様のケースでは事故が起きなかったから良かったものの、大きな事故が起きていたら大変なこととなっていました。自動車保険契約ですが、しつこいくらいに確認をしておいたほうが良いと思います。

法人が掛ける火災保険には以下のようなものがあります。

• 事務所の建物（賃貸の場合は賃貸用火災保険）
• 工場
• 什器・備品（屋内・屋外）
• 商品、製品（屋内・屋外）
• 倉庫など

事業者向け火災保険（特に小売業、製造業、飲食業・サービス業）で注意することは財産補償だけでなく休業補償も対象としておくことです。財産補償とは上記のように建物の他、什器・備品、商品、倉庫などを言います。

例）飲食業で火災事故　

• 加入している保険の目的→財産補償（建物・什器・備品）休業補償なしの場合

飲食業で火災事故が起きた。建物が半焼し復旧まで３ヵ月以上掛かってしまう。お店の復旧費（修理作業代金、什器・備品の再購入費用など）は火災保険の財産補償で何とかなるが、売上が無いので従業員に支払う給料などの人件費やその他、毎月掛かる固定費は持ち出しとなってしまった。

このケースだと、失ってしまった財産の補償は火災保険で復旧出来そうですが、間接的な損害が発生してしまいます。

火災保険は何となく必要だから入るけど、休業損害補償はよく分からないので入らないという法人のお客様は多いです。火災などで損害を受けた際の復旧費は財産だけでなく間接的な損害も視野にいれておくべきです。

事業向け火災保険は、個人向けの火災保険とは掛け方が違います。個人向けの火災保険のような入り方をしないように注意してください。

特に火災、破裂・爆発・落雷による損害では大きな損害となる可能性がある上に、その保険の目的の逸失の他、休業や売上減少のリスクに備える店舗休業保険などの特約を付ける事を基本として検討ください。

これとは他に風災・雹（ひょう）災・雪災、水災害などの自然災害も大きな損失となる可能性がございますので、重大な損失が考えられる自然災害の事故は補償対象とするようにしておくのがよいです。

• 保険金額について

建物について再購入できるように新価・実損払いの火災保険商品にしましょう。

建物は再建築できる金額に設定しておき、実際の火災保険金お支払い時には、新価・実損払いの火災保険商品が安心できます。もし、時価払いの火災保険の契約ですと減価償却分は保険金の支払い対象外となり、新たに同等の建物を建築することが難しくなってしまいます。

什器・備品に関しても建物と同じように新価・実損払いの火災保険商品を選択することが出来ます。

• 法人向けの火災保険は保険金額の増減をこまめにチェック

法人の場合、什器・備品、商品、製品に関しては、増減（新システムの導入、商品の在庫の増減）などがあることが考えられますので、これらの増減があった際には保険期間の途中でも保険金額を見直す必要があります。

新システムの導入や大幅な在庫の増減等があった場合には、火災保険の満期まで放置せず、すぐに保険代理店に相談をされることをおすすめします。

• 火災保険の割引、特約の活用

法人向けの火災保険は業種により考えられるリスクが異なります。特約にはどのようなものがあるか？貴社にはどのようなリスクが考えられ、そのリスクの応じられる特約にはどのようなものがあるか？しっかりと打合せをする必要があります。

割引の活用

法人などの火災保険では、リスク割引を適用できる場合があります。これとは他に、セット割引などがあり保険会社によって異なります。これらの割引の見落としは損失です。使用できる割引がないかを保険代理店に必ず確認してもらうようにしましょう。

特約の活用

法人向けの火災保険では、休業損失、家賃損失、施設賠償、生産物賠償、保管物賠償、借家人賠償などを特約で付けれる場合があります。会社にどのようなリスクが考えられるのかを検討し、そのリスクについてどのような保険でカバーできるのかを検討されることをおすすめします。

はじめに、法人の皆さまが加入される賠償責任保険は、とても難しいものとご理解ください。よって、気を付けて欲しい事や注意して欲しいことは沢山あります。今回このブログ記事で書けることも限界がございますので、記事を読んでいただき、法人の皆さまには事業向け賠償責任保険で気を付けるのはこんなことなのねと何となく理解いただけたら良いかと思っています。

では、本題に入ります。

法人の賠償責任保険は、企業活動中に第三者等に損害を与えてしまった場合に、その損害賠償責任から企業を守るための保険です。一方、事業には様々な事故の形態がありますので、法人が賠償責任保険を検討するには事業者それぞれが事故のリスクに応じた補償内容で加入する必要があります。

主な補償の区分けとしては次の通りです。

尚、自動車事故による損害賠償（対人、対物）は免責条項に含まれますので対象となりません。自動車事故は自動車保険にて対応となります。

「会社の賠償責任保険？もうすでに加入しているよ」と言う会社の社長様ちょっとまってください。

• 加入されている賠償責任保険の内容はご存知ですか？
• 貴社が起こりうると考えられる、あらゆる事故リスクに備えられる補償内容となっていますか？
• 1度起こしてしまった事故による賠償金は加入している保険金額で足りますか？
• 保険料はご納得されていますか？

賠償責任保険は、損害保険商品でも比較的難しい商品であると思います。難しい商品であればある程、経験と実績のある専門家（保険代理店）とよく打合せをする必要があると思います。補償内容の確認、リスクに変化があればその確認、保険料について等、昨年同水準コースで継続する場合はよく保険代理店と確認しましょう。

「教えて！損害保険」では中小企業法人・個人事業主の皆様向け商品をご紹介しています。おかげさまで現在では１日に定休日を除いて約３～５件（月平均６０～１００件）程のお問合せ件数です。とてもありがたいことです。

ところが、お問合せから損害保険のご契約となりますと月平均で５～１０件程となります。何故こんなに少ないのでしょうか？もちろんお客さまの意向に沿えなかったなどの理由の他に、当社からお断りをしているケース（理由は、職種、売上高、過去の事故など）が圧倒的に多いからなのです。

折角お問合せをいただいても残念ながらお引受け、ご案内ができない個人事業主の方が多いのです。

1. 今まで保険加入なしでやってきたけれど個人事業主は損害保険の加入がこんなに困難とは思ってもみなかった。
2. サラリーマンを辞めて事業主として起業したのに特殊な職業という理由で損害保険に入れないなんて。
3. 何処へ問合せをしても断られる。個人事業主ってこんなに信用が無いの？

上記の言葉は実際に弊社にいただいた個人事業主の皆様の声です。

個人事業主の皆様は損害保険の加入（特に賠償責任保険）は敷居が高いことがあります。その高いハードルを越えるにはどうしたら良いのかを教えます。

基本的に事業向けの賠償責任保険は保険会社の示談交渉サービスが付いていないため、事故が起きると貴方が動かなくてはならないケースが考えられます。

え？保険会社が被害の相手に電話したりしてくれないの？と思った人も多いことでしょう。保険会社は示談交渉サービスが付いていないと、被害者との交渉が出来ないのです。

では誰が被害者と交渉するの？となりますが、事故を起された貴方または代理人になります。その時、普段から業務で忙しい貴方は被害者と交渉できますでしょうか？

代理店が事故発生から示談までのお手伝いを保険会社の示談代行が無い状態でするのは、実態上とても負担が掛かるものなのです。

よって特に事業向けの賠償責任保険で当社代理店が気を付けているのは、事故が起きた時に契約者が協力してくれるだろうか？事故を多発する契約者ではないか？という点です。

今までの経験上、事故をしてもその後（示談完了まで）は手の掛かることは保険会社（代理店）に全て任せてしまえと考える契約者も少なくありません。またこのようなお金を払っているのだから当たり前だろうという考えの契約者（お客さま）とはいずれ縁が切れてしまうケースが実態上１００％（当社の場合）です。契約者の中では負担が掛かる上に、契約もいつか無くなるのなら、当社から見るとどんなに大型契約であったとしても良い顧客とは言えませんので加入時に見極めているのです。

ですので、当社では保険加入を希望している事業主様は、事故を起こしても協力してくれるだろうか？信用できるか？を見ています。お電話口での言葉遣いや態度、メールでのやり取りの文面を見ています。例えばお問合せのお電話にて乱暴な言葉を使われたら、契約が始まる前からこれではと考えて即刻、お断り対象となります。初めて話をするのにたばこを吸いながら話してないか？ガムを噛んでないか？営業時間外に平気で電話をしていないか？などを確認していますので、フランクな話し方は問題ないですが、最低限のビジネスマナーができていませんとその先には進まないと考えてください。

企業向けの賠償責任保険は年間の売上高が保険料算出するための基礎数値となりますので、年間の売上高によって１年間の保険料が変わってきます。代理店も営利企業ですから契約管理などに掛かる経費とお客様からいただく保険料からの代理店手数料と事故が起きた時のデメリットや手間の採算が合うのか？照らし合わせます。契約者（お客さま）の売上高が低いと保険料も低くなります。そこで代理店手数料、契約管理に掛かる経費、事故を起こされた時の手間を考えます。

割に合わないと判断したそんな時は「賠償責任保険」の他に「労災上乗せ保険」や「動産総合保険」「社有車の自動車保険」「事務所の火災保険」など当社で複数の契約をいただくことにより、お引受けを検討できる可能性が高まります。

事業向けの損害保険は１つにまとめる方が契約者も保険の代理店にも契約管理上それぞれメリットがあるといえます。

他の保険会社や代理店でお引受けや継続を断られた場合は、断られた理由にもよりますが、当社でもお引受けできる可能性は低いです。上記と同じく「賠償責任保険」の他に「労災上乗せ保険」や「動産総合保険」「社有車の自動車保険」「事務所の火災保険」など当社で複数の契約をして構わなければお引受けを検討できる可能性があります。

確定申告をしていない個人事業主様でも売上高がきちんと確認できれば保険の加入は出来ます。新規事業では昨年の売上高がありませんので「事業計画書」（フォーム問わず、弊社に見本のフォームがあります。）を提出することによって確認資料としています。

一方、新規事業ではないのに税金逃れのために確定申告をしていない個人事業主様がおりますが、これはモラルが低いと判断してお引受けをお断りしています。

お客様との間でこんな会話があります。私（高倉）と個人事業主のお客様はAさんとしてみますね。

私（高倉）→Aさんは所得補償保険に入っていますか？

A（個人事業主）さん→入ってるよ。

私（高倉）→いいですね。毎月いくら保険金が出ますか？働けなくなってからいつからでます？

A（個人事業主）さん→毎月30万だよ。はじめの60日は出ないみたいだけど・・・

私（高倉）→それって就業不能保険じゃないですか？

A（個人事業主）さん→就業不能保険？？？

こんな感じに話が噛み合わないときがあります。保険のプロなら分かりますが、お客様は保険商品の事をよく分かっていないのです。ここでは所得補償保険と就業不能保険の違いについて解説します。

一般的にサラリーマンとは違い、個人事業主の皆様に必要な保険は、病気やケガで働けずにその収入がなくなったときに補償が出来る｢所得補償保険｣が必要になります。

就業不能のリスクには3つの類似商品があり、わかりづらいといった声もあります。｢所得補償保険｣と｢就業不能保険｣と｢収入保障保険｣との違いを下記の表にてご確認ください。

所得補償保険と就業不能保険との違いは免責期間と保険期間です。

就業不能保険は長期で就業不能となった場合に保険の特徴を発揮できますが60日、180日免責など数ヶ月間の免責期間があるため、その数ヶ月間の免責期間についての保障がありません。これとは逆に所得補償保険は一ヶ月働けなくなった等の短期の補償が出来る反面、長期で就業不能（例えば1年以上の就業不能など）となった場合はその補償がありません。

収入保障保険は被保険者が死亡時に家族が受け取れる保険ですので、生きている時に保険金を受け取れる所得補償保険や就業不能保険とは性質が異なります。

自分が加入をされている保険の内容について違いを理解しましょう！

個人事業主の皆さまは所得補償保険を検討されてみてください。その理由は貴方が会社の代表であり、貴方がいないと事業が回らないため、短期休業にリスクがあるからです。

何らかの理由で休業となると個人事業主の皆さまは収入の減少が直結するだけでなく、代わりの人材の確保や取引先との信用が落ちないように手配が必要です。何が起きても長期では休業したくないですね。

もちろん、病気や怪我を負わないように注意していることでしょう。しかし、それでも人間ですから日常生活や仕事中の1日24時間から病気や怪我のリスクから避けては通れません。

足の骨折、腰の骨折、がん治療など1週間以上の休業はあなたの事業に大きな損失とはなりませんか？

もし、ご自身が働けなくなったら、、、そんなリスクに備えるのが所得補償保険になります。

建設業の皆様に損害保険をおすすめした時に、次のようなお断りの言葉を聞きます。

「事故が起きた時は元請けが保険を使わしてくれるから、下請の自分は損害保険に入らない」

なるほど。確かに事故が起きてしまい元請け会社が保険を使わしてくれるならこんなにありがたいことはありませんね。しかし、事故が起きたときに「元請け会社は保険を使わしてくれる」のでしょうか？

元請けが保険を使わしてくれるとは口約束が多く、契約書などに記載が無いことがほとんどです。

例えばですが、御社が建築現場の3階から建築資材を落下させてしまい、そこの下を通っていた歩行者に（第三者の人に）大怪我を負わせ結果死亡事故になったと仮定します。さて、ここで元請け会社が保険金の支払額が大きくなる可能性の高い損害保険をすんなりと使わせてくれるでしょうか？

仮に、元請け会社が保険を使わせてくれたとしても被害者または、保険を使った保険会社から見ればいかがでしょう？そして元請けが加入している保険会社から見ればいかがでしょうか？

①被害者の感情・・・事故を起こした責任は元請けだけでなく張本人である御社にも責任を取って欲しい（いくらか払って欲しい）。

②元請けの保険会社の感情・・・数千万円を支払ったが、事故は御社の不注意なので求償したい。

③元請け会社の感情・・・保険を数千万払ってしまうと自社で加入している損害保険料が上がる可能性がある。

仮にですが、私が被害者の家族だったら死亡事故による損害賠償金は加害者などに対して下記のように請求します。

被害者の感情には、事故を起こしたのは貴社なのだから責任を元請けに任せる貴方の態度によっては、それでは気が済まないとなることもあり、社会的な制裁として、損害賠償額の何割かを事故を起こした貴社に払ってもらいたいと思う人も一定数いる事と思われます。

元請け会社が損害保険を使わしてくれるのは下請が事故を起こしたときの責任でもありますので、元請け会社は責任を逃れられませんが、被害者が起こした損害賠償の裁判結果では、どのような判決となるか分かりません。

尚、元請の会社が保険に加入していたとしても、元請けが損害保険を使用することは次のデメリットにもなります。

1. 元請け会社が契約している損害保険の保険料が割り増しとなる。
2. 元請け会社の契約条件の悪化。（例）免責金額セットや特約削除

また事故を発生させることは、元請け業者との信頼関係を悪化させる要員の一つになりますので、貴社が起こした事故は貴社の保険で対応することは信頼関係悪化を防止する面でも効果があると思われます。

季節的に暖かくなってくると食品の傷みも早くなります。今日のブログは飲食店の食中毒についてですが、一般家庭であっても食品を冷蔵庫、冷凍庫で保管をしていても夏場は特に気を付けたいものです。

特に飲食店で食中毒が発生してしまいますと、

1. お客様への初動対応とその後のフォロー
2. 保健所への連絡
3. 店内での調査と対策
4. 公的対応と評判管理
5. 保険会社への連絡・相談

など色々と大変になる事が考えられます。

まずは、お客様への対応はいかがでしょう？お客様への謝罪から、お客様が治療を始められて日常生活を過ごせるように回復されるまでの飲食店側には対応が必要となりますし、治療開始から治療終了まで一定の時間も必要です。

そして特に重要なのは被害者が納得のいく損害賠償金の支払いが必要です。誠意ある謝罪と損害賠償金額によってお客様が納得されて示談されたら、ようやく落ち着きます。一方、お客様の所得金額によって休業損害金も違いますし、精神的慰謝料の金額も変わることもあるでしょう。状況によって千差万別といえます。

仮に被害者がお一人だとしても、こんなに大変な事になのに、集団食中毒となればいかがでしょうか？想像もしたくないでしょうし、そのようにならないように気を付けて営業活動を行っていくのは言うまでもありません。

食物の傷みが多くなる夏の季節が多いような気もしますが、実は食中毒が多い季節は昨年は全体で３月です。全体というのは食中毒には細菌性、ウイルス性、寄生虫、化学物質など色々な種類があるからです。

厚生労働省の統計によりますと、食中毒の多い時期は次のようになります。

• 梅雨時期(5月～6月)と夏(7月～9月)は湿度や気温が高く、細菌が増えやすいので、細菌性の食中毒の発生件数が増加します。
• 冬(12月～3月)は、ノロウイルスなどのウイルス性の食中毒の発生が見られます。
• 春や秋には、他の時期に比べて、自然毒による食中毒が多く発生します。

​お客様が食中毒ともなれば、店主やその責任者等はその後の対応に追われて、とにかく大変な事になりそうだとイメージが出来ますが、実は保険もとても大切です。いわゆるPL保険（生産物賠償責任保険）といわれるものがありますが、この保険に加入したいという飲食店の店主の方がとても多いのですが、弊社はこのPL保険（生産物賠償責任保険）だけではお引受け、ご案内をしません。何故ならこのPL保険はお客様が受けた法律上の損害賠償金を支払うものなのです。食中毒時に飲食店が負う損害リスクは様々なリスクが考えられますが、PL保険だけでは法律上の損害賠償金しか支払われない可能性が高いからです。

食中毒となれば、飲食店にとってどのような損害リスクがあるでしょう？考えられるだけで次の１～５まではすぐに思い浮かびます。

1. お客様への法律上の損害賠償金の支払い
2. 営業停止処分となった際の休業損害（賃貸のお金、従業員の給料）の支払い
3. 食中毒の原因となった食品の調査費用、廃棄費用、お店の清掃費用
4. お客様へのお見舞いの品やお金
5. 弁護士費用

飲食店の損害リスクには他にも沢山考えられます。弊社では、飲食店の皆様には、どんな損害賠償事故が起きても大丈夫なように内容は手厚く幅広い補償の損害保険を提案しています。これにより、もしもの急な様々な出費にも保険でカバーが出来るからです。

損害保険のご提案は貴社様がもしもの際のダメージを最大限に抑える事と、仮に事故が起きたとしても出来るだけ早い信用回復と営業復帰までのお客様を守ることを目的としています。よって、飲食業の皆様には食中毒のリスクがありますのでPL保険（生産物賠償責任保険）だけでなく、休業となったときに補償されるようなしっかりとしたプランにて保険加入をお願いしております。

事業向けの賠償責任保険に加入していたのに

「事故が起きたのに保険で対応ができなかった・・・」

「工事後に水漏れが発生したけど保険対象外になった・・・」

「同じ業者の知り合いが事故を起こしたけど対象外って言われてるようで・・・」

そんなご相談がよくあります。

しかしながらそれらの相談事項をよく伺うと、保険のプロから見れば一目瞭然でこれらのほとんどが管理財物や作業対象物の補償、または引渡し後の補償が付保されていなかったり、そもそもが支払い対象外事故となり、契約者の契約内容に原因があります。皆様にお伝えしたいのは事業向けの賠償責任保険は、保険料を安くしようとしたり、内容を把握せずに簡単に加入を決めてしまう保険ではないと言うことです。

事業をはじめたB個人事業主様は、しばらくの間よく分らないまま賠償責任保険を加入していました。保険料が安くて良いと思っていたようですが、事故を起こして後で分かったのが補償内容は第三者に対してのみを補償できる賠償責任保険でした。第三者とは建設業で言えば建築現場とは関係の無いたまたま近くを通った歩行者など。

このご相談について、弊社は綿密な事前ヒアリングを元に、B個人事業主さんにぴったりな補償内容をご提案いたしました。第三者だけでなく作業対象物や管理財物でも補償対象となる統合賠償責任ビジサポを提案をし納得のご契約となりました。これを機に、B個人事業主様も損害保険の事はよくご理解いただくことになったようです。

事故を起こされてからハッとするのか？事故が起きる前に対策をしておくのか？後者が良いのは当たり前ですね。企業向けの賠償責任保険はとても難しいので賠償責任保険に詳しいプロの代理店に相談されるのがベストです。

そして様々な損害リスクに備えられるように補償内容は幅広くしておくことも大切なのです。

先日、自民党議員のTさんが、元秘書に対しての暴言と暴力行為と思われる音声が公開されてしまいました。元政策秘書は警察への被害届を検討中で、Tさんは離党届と被害者に対しては金銭での解決を望んでいるという報道でした。

パワハラが問題視される現代で日本の国民を代表する政治家がこのような事ではいけませんし、労働問題について、しっかりと研修を行っている企業にお勤めの人は、あのICレコーダーの内容には驚いたことでしょう。

更にいけないと思えるのは、この問題がこれから大きくなる前にすぐに金銭的解決を目指すということで損害額を少なく抑えよう、離党することで、また戻ってこようという意思が見え隠れしてしまうことです。

パワハラには受けた側は心に傷が残るといいます。またパワハラを受けた側がパワハラをした人に対して、精神的苦痛による損害を請求されることがあります。その際、今回のようなICレコーダーと仮に病院での診断書という証拠が揃えば元政策秘書の損害賠償請求が認められやすくなると思われます。

ここまで来てしまうと、加害者側のTさんは、これからの元政策秘書の出方によっては、重い社会的な制裁を受けることになってしまうかもしれません。

民間企業にも同じことが言えます。仕事でミスをしたら、上司として注意するは当たり前ですが、その注意の仕方によっては部下の「心に受ける傷」によって誰もが精神的苦痛により損害賠償請求を受ける可能性があるのです。

今回の事とは関係がありませんが、とある社会保険労務士が言うには、裁判となれば、企業よりもそこで働く従業員の意見（パワハラ、セクハラ）が受けいれられやすいという事を知っている従業員がわざと仕事のミスを繰り返し、はじめはやさしく叱っていた上司からの罵声を待ち、その時とばかりに音声を録音、精神的におかしくなったと病院に通院。そして精神的慰謝料の請求を弁護士を立てて実行する。病院としても本人からそういわれると断りづらいそうです。

精神的苦痛は被害を受けた本人にしか分からないものです。被害者側から音声（ICレコーダー等）と診断書が証拠として出てしまうと訴えられた側は窮地に立たされてしまうのです。

このような時に、事業者を守るため、損害保険が役に立つことがあります。労災上乗せ保険にある、雇用関連賠償責任補償（別称・雇用慣行賠償責任保険）になります。

パワハラ・モラハラ・セクハラには充分に注意しましょう！