事業をおまもりする保険・その他お役立ち情報

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保険金をお⽀払いする事故が発生した際、損害賠償責任の範囲等に関する相⼿⽅との交渉は、⽇新⽕災が代わりにお引き受けします。 こうした交渉は、時間も労⼒もお客さまにとって⼤きなご負担となりますが、日新火災にお任せいただけますので安⼼です。

• 店舗の清掃が不十分であったことにより、ケガをされたお客さまとの示談
• 施設の看板落下によりケガをされた方との示談
• 提供した料理で食中毒となってしまったお客さまとの示談

税務相談、労務相談など、お客さまの事業に関するさまざまなお悩みについて、オンラインでご相談いただけるサービスです。

相談内容に合わせて、適切な相談先をご紹介いたします。

• FP相談サービス

提携するFP（ファイナンシャルプランナー）がご相談を伺い、アドバイスを行います。相談の結果、より専門性の高いアドバイスが必要とFPが判断した場合は、提携士業（弁護士・税理士・社労士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士等）へお取り次ぎします。

• 士業相談サービス（相談は1回につき最大30分）

FP相談の結果お取り次ぎした提携士業（弁護士・税理士・社労士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士等）から、ご相談内容についてアドバイスを行います。複数士業の同時相談も可能です。

• 取引開始にあたり、契約書を取り交わすが、契約書の内容に問題が無いか相談したい。
• 取引先から代⾦を⽀払ってもらえず困っているため、対応について相談したい。

• 確定申告や青色申告に関して、申請手続きや提出書類の作成について相談したい。
• 税務調査や税務署からの通知内容に不服があり相談したい。

確定拠出年金、退職金準備、事業承継など、金融関連を中心とした一般的な内容を相談したい。

ご契約者のすべての事業

※一部の事業や施設・店舗のみを補償対象とすることはできません。

「飲食業」、「小売業」、「理容・美容業」、「建設業」、「その他業種」の5区分より選択

※ご契約者の事業のうち、最も年間売上高の大きい事業で選択します。

業種区分は年間売上高が最も大きい「飲食業」を選択します。

補償範囲はすべての事業です。小売業も補償対象となります。

【注意】 事業内容に一部でも「ご契約いただけない業種」が含まれる場合は、事業をおまもりする保険はご契約いただけません。

業種区分と補償プランの組み合わせで算出（売上高は保険料に影響しません）

以下の、業種区分と補償プランに応じて設定（詳細は同ホームページ内の補償プランと保険料（業種別）のとおり）

業種区分：「飲食業」、「小売業」、「理容・美容業」、「建設業」、「その他業種」の５区分

補償プラン：「おてがるプラン」、「おまもりプラン」、「もっとおまもりプラン」の３区分

1 年間

補償の開始日は、お申込み日の翌日以降で設定可能です。

自動継続（更新手続き不要）

ただし、以下に該当する場合は、日新火災にご連絡いただく必要があります（自動継続を停止します。）。

• 直近の会計年度における年間売上高が１億円を超えることが判明した場合
• 主たる業種が変更となる場合
• ご契約者の事業内容に「ご契約いただけない業種」が含まれることが判明した場合

商品・サービスについてご不明点がございましたら、どうぞお気軽に弊社サポートセンターまでお問合せください。メールでのお問合せも受け付けております。

「賠償責任保険は、他人の身体や財物に損害を与えた場合に、その損害を賠償するための保険です。そのため、賠償責任保険の他に、自分の財産や健康を守るための保険も必要となります。具体例としては、以下のような損害保険が挙げられます。

1. 自動車保険
2. 火災保険
3. 所得補償保険
4. 労災上乗せ保険

事業内容や規模によっても、必要な保険は異なります。そのため、自社の状況を把握した上で、適切な保険に加入するようにしましょう。

基本、相談の窓口は日新火災の事故担当者ですが、弊社にて分かる範囲で相談可能です。どうぞご安心ください。

事業をおまもりする保険について、お分かりいただけましたでしょうか？お分かりいただけた事業者さまは赤色バナーから見積り・お申込みにお進みください。

尚、事業をおまもりする保険は、お客さまの事業活動を幅広くサポートする商品ではございますが、事業内容や規模によっては、他の保険が必要となる場合がございます。

事業を守る上で必要な保険はどのような種類があるのかを知りたい方は水色バナーお問い合わせはこちらから是非、弊社にご相談ください。

必要な保険は異なります。そのため、貴社さまの状況を把握した上で、適切な保険に加入するようにしましょう。