【建設業専用】PL保険・賠償責任保険がWeb完結
｜事業をおまりする保険
※日新火災は、東京海上ホールディングスの100％子会社です。
事業をおまもりする保険の建設業向けプランについて
日新火災の「事業をおまもりする保険」は、ネット完結型の賠償責任保険です。複雑な手続きは不要で、スマホ・PCからスピーディにお申込みいただけます。
【お急ぎの方へ】 加入を証明する「付保証明書」は、お申込み完了の翌々営業日から発行可能です。現場入場やテナント契約ですぐに必要な方も安心です。
建設業における注意しなければならない事故3選
建設業の経営において発生する事故は、作業中の怪我だけではありません。現場で第三者の物を壊してしまう事故や、預かった資材の破損、さらには工事が完了して引き渡した後に発生する事故（仕事の結果の事故）など、多岐にわたる賠償リスクが発生しています。
- 1.落下物による「隣家の車の破損」
足場作業や高所作業を行う建設業で最も発生頻度が高く、近隣トラブルになりやすい事故です。
- 事故の状況
外壁塗装の足場を解体中、誤って手を滑らせて鉄パイプを落下させてしまった。運悪く下に停まっていた隣家の自動車のボンネットを直撃し、大きく凹ませてしまった。修理費に加え、代車費用も請求される事態となった。
- ここがポイント☟
どれほど注意深いベテラン職人であっても、突発的な落下事故はゼロにはできません。施主様の所有物だけでなく、近隣住民の財産（車やカーポートなど）に損害を与えた場合、工事の進捗や評判に直結するため、金銭的な解決手段（保険）を持っておくことが不可欠です。
- 2.
- 施主支給品などの「破損」
一般的な賠償責任保険では補償対象外になりやすい、「管理財物（預かり物）」の事故です。
- 事故の状況
施主様がインターネットで購入した「高級洗面台」の取り付け工事（施主支給品の取り付け）を請け負った。しかし、搬入中につまずいて誤って洗面台を落とし、陶器部分を割ってしまった。同じ商品の再購入費用を弁償することになった。
- ここがポイント☟
近年増えている「施主支給品」は、高額なものも多く、破損時の弁償リスクが高まっています。「作業中のミス」であっても、取り付けようとしているモノ自体（管理下の財物）は、特約や専用のプランでないと補償されないケースが多いため注意が必要です。
- 3.
- 引渡し後の施工不備による「水漏れ」
PL保険（生産物賠償責任保険）の対象となる、工事完了・引渡し後のリスクです。
- 事故の状況
キッチンの配管工事を行い、問題なく引渡しを完了した。しかし、継ぎ目の締め付けが甘かったことが原因で、1週間後に水漏れが発生。お客さまの自宅の床材が水浸しになり、張り替え費用と家財の弁償を求められた。
- ここがポイント☟
「引渡し時は問題なかった」としても、時間が経ってから不備が発覚するのが建設業の怖いところです。床の張り替えや濡れてしまった家具の弁償など、被害額が数百万円規模になることもあるため、引渡し後のPL事故（生産物賠償事故）への備えは、事業存続の命綱となります。
損害保険のプロが「事業をおまもりする保険」を推す理由
損害保険プロからの「ワンポイントアドバイス」
対物超過復旧費補償特約
日新火災コンテスト「事業向け損害保険」新規件数 2年連続全国1位の実績のある高倉秀和です。
日新火災海上保険株式会社ファミリー会員コンテスト
・対象部門：ビジサポ・労災あんしん保険件数
・対象年度：2019年度、2020年度（2年連続）
賠償責任保険を選ぶ際、補償金額の上限ばかり気にしていませんか？ 実は、建設業の現場で最もトラブルになりやすいのは、数千万円の大きな事故よりも、数万円〜数十万円の「近隣との弁償トラブル」です。
足場の解体作業中、誤って鉄パイプを落としてしまい、隣に止めてあったお隣さんの車（年式の古い車）の屋根を凹ませてしまった。修理工場で見積もると修理費は30万円だったが、年式が古いため車の時価額（事故時点での価格）は12万円と判定されてしまったというケース。
法律上は「事故時点での価格（時価）」である12万円までしか弁償する義務がありません。しかし、被害に遭われたお隣さんからすれば「12万円もらったところで、これじゃ修理できない！元通りに直してくれ！」と納得できず、「誠意がない業者だ」と近隣で悪い噂が立ったり、その後の工事がやりづらくなることがあります。
ここで役立つのが「対物超過復旧費補償特約」です。 この特約があれば、時価額を超えた修理費の差額（※100万円を限度に補償）を保険でカバーできます。 「法律上の義務」だけでなく、「近隣の方の心情」までケアしてトラブルを円満解決に導く。これこそが、地域密着で仕事をする建設業の方に、私がこの保険をおすすめする隠れた大きな理由です。
隣家の車を破損させてしまい全損となったケース
- 車の修理代金：30万円
- お車の事故時点での価格（時価額）：12万円
【この特約がない場合】
法律上は事故時点での価格（時価）である「12万円」までしか賠償義務がありません。（時価額を超える修理費まで支払うことは、法律上の損害賠償責任を負う範囲を越えてのお支払いとなるため）。
しかし、被害に遭われたお隣さんとしては「12万円もらったところで、これでは車を直せない！元通りに直してほしい」と納得されず、示談交渉が難航し、近隣住民とのトラブルに発展して、その後の工事がやりづらくなってしまいます。
この特約（対物超過復旧費補償特約）がある場合
対物超過復旧費補償特約の適用： 時価額（12万円）と、実際の修理費用（30万円）の差額である「18万円」を保険で上乗せして補償します（※100万円を限度に補償）。お客さまに十分な補償をご用意できるため、誠意ある対応で早期解決が可能になります。
※財物への賠償は時価額が限度ですが、対物超過復旧費補償特約では、 修理（交換）費と時価額の差額を１００万円まで補償することが出来ます。
ご紹介した特約以外にも多くの特約が存在します。詳しくは、補償内容・保険金をお支払いできない場合の詳細をご覧ください。
ニーズに合わせて３プランから選べます。
おてがるプラン
他人のケガ・モノへの補償（損害賠償）を中⼼にした、保険料負担の少ないおてがるなプランです。
おすすめ！
おまもりプラン
補償するプラン
他人のケガ・モノへの補償（損害賠償）はもちろん、お客さま⾃⾝が被害を受けた場合の弁護⼠費⽤等の補償もセット。しっかりと事業を "おまもり" します。
もっとおまもりプラン
ワンランク上の充実補償プランです。工事遅延に伴う損害賠償への備えをプラスして、事業を "もっとおまもり" します。
補償内容と保険金額の限度額
| おてがるプラン | おまもりプラン | もっとおまもりプラン | |
|---|---|---|---|
施設関連/業務中の事故の補償 | 3,000 万円 | 3,000 万円 | 3,000 万円 |
生産物/仕事の結果の事故※1 | 補償されません | 3,000 万円 | 3,000 万円 |
お客さま自身が受けた被害の補償 | 補償されません | 100 万円 | 100 万円 |
工事の遅延に備える補償 | 補償されません | 補償されません | 1,000 万円 |
示談交渉サービス | ○ご利用できます | ○ご利用できます | ○ご利用できます |
| メンタルケアホットライン 休業職場復帰サポート※2 | ×ご利用できません | ○ご利用できます | ○ご利用できます |
※1 製造物責任（PL）に関する事故を含みます。
※2 保険契約の開始日が2026年1月1日以降のご契約が対象です。
すべてのプランに、さらにこんな安心もセットされています
| 借用不動産の補償 | 1,000万円限度 |
| 業務外個人行為の補償 | 3,000万円限度 |
| 被害者治療費等の補償 | 1,000万円限度（ただし被害者１名につき50万円限度） |
お見積り・お申込み、お問い合わせについて
24時間いつでも、Webからご自身のペースで簡単にお手続きが完結します！ 目的に合わせて、以下のいずれかをお選びください。
- 1すぐにお手続きを進めたい方
- 2
お申込みの前に、プロに質問・相談したい方
日新火災「事業をおまもりする保険」ページ移動後の手順
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当サイトを通じて加入される際のメリット
弊社は「事業を支えるパートナー」として3つのメリットを提供します。
-
プロによる相談サポートで安心
-
元請け提出用の「付保証明書」を発行
-
「最適な保険へのアップデート」と「一括管理」
日新火災のWeb完結型保険に、確かな「人の対応」をプラスしました。同じ保険なら、弊社経由がお得です。
【安心】プロの代理店による相談・事故サポート
お申込みや事故の受付は日新火災のシステムでスピーディーに完結しますが、ご契約前後のご相談などは、日新火災ＴＡＬＫクラブ ファミリー会員認定代理店の弊社が対応します。「完全なネット保険」とは異なり、いざという時に相談できるプロが控えている安心感をご提供します。
元請け提出用の「付保証明書」を迅速発行
建設業では、元請け会社から損害賠償責任保険への加入証明として「付保証明書」の提出を求められることが多々あります。
「急に現場が決まった」「書類を忘れていた」という時もご安心ください。ご契約をお申込みいただいた日の原則として翌々営業日以降に発行・送付いたします。今は必要ないお客さまも、将来急に必要になった際に役立つ無料サービスです。 ※お急ぎの場合は申込み後、お電話にてお申し出ください。
【※ご注意いただきたい点】
・付保証明書の発行は、ご契約をお申込みいただいた日の翌々営業日以降となります。お申込み直後に発行することはできませんので、ご了承ください。
・発行した付保証明書は、お申込み時にご登録いただいたメールアドレス宛にご送付いたします。
豊富な実績に基づく「最適な保険へのアップデート」と「一括管理」
1,000件以上の販売実績を持つプロの視点で、お客さまの事業リスクに合わせた最適なプランをご提案します。 売上高の増加や事業拡大など、企業成長のステージに合わせて「事業をおまもりする保険」から「統合賠償責任保険ビジサポ」への移行など、その時々に最適な保険へのアップデートをアドバイスいたします。 さらに、事業に関わる損害保険を弊社で一括管理することで、モレやダブりを防ぎ、保険管理や事故対応にかかるお客さまの手間と時間を大幅に省くことができます。
「事業をおまもりする保険」の契約手続きはWebでスマートに。 しかし、万が一の時や困った時は、私たち「保険のプロ」がしっかりサポートします。 単なる保険の契約先としてではなく、あなたの事業を守り、発展を支えるパートナーとして、弊社を選んでいただければ幸いです。
補償内容・保険金をお支払いできない場合の詳細
上記は補償内容の概要です。補償内容や保険金をお支払いできない場合の詳細は、以下のファイルまたは普通保険約款・特別約款・特約集をご参照いただくか、「事業をおまもりする保険 サポートデスク（0120-302-789）」までお問い合わせください。
無料でご利用いただけるサービス （全業種共通）
事業に関するお悩みをFPや⼠業といった専⾨家にご相談いただけるサービスや、
従業員のメンタルヘルスの不調などについてご相談いただけるサービス、
事故発生時の示談交渉を⽇新⽕災が代⾏するサービスを、無料でご利⽤いただけます。
ホットライン＊
＊保険契約の開始日が2026年1月1日以降のおまもりプラン、もっとおまもりプランのご契約が対象です。
建設業プランでよくあるご質問3選
ここではよくあるご質問をご紹介します。
下請け業者の賠償責任も補償することができますか？
補償可能です。
下請け業者は自動的に補償の対象となります（下請け業者に関する弊社へのご連絡は不要です）。
その他、補償の対象となる方（＝被保険者）等に関する補償内容の詳細については、各業種の補償内容ページの下部に掲載している「補償内容・保険金をお支払いできない場合の詳細」をご確認ください。
付保証明書（付保内容証明書）は発行してもらえますか？
発行可能です。
【ご注意いただきたい点】
・付保証明書の発行は、ご契約をお申込みいただいた日の翌々営業日以降となります。お申込み直後に発行することはできませんので、ご了承ください。
・発行した付保証明書は、お申込み時にご登録いただいたメールアドレス宛にご送付いたします。
「事業をおまもりする保険」はインターネット販売の商品なので、対面販売の商品と比べて事故対応が不安ですが、大丈夫ですか？
ご安心ください。
日新火災は代理店による対面販売を主とした保険会社であり、事故対応を行う損害サービス拠点ネットワークを全国に展開し、24時間・365日体制で事故の受付をしております。「事業をおまもりする保険」はインターネット販売の商品ですが、対面販売の商品と同様に、このネットワークとノウハウを生かした迅速な事故対応を行っております。
建設業プランの見積り・お申込み・お問い合わせ
見積り・お申込みは赤色バナーから。プロに聞いてみたい場合は水色バナーのお問い合わせから
事業をおまもりする保険の建設業プランについて、お分かりいただけましたでしょうか？お分かりいただけた事業者さまは赤色バナーから見積り・お申込みにお進みください。
尚、事業をおまもりする保険は、お客さまの事業活動を幅広くサポートする商品ではございますが、事業内容や規模によっては、他の保険が必要となる場合がございます。
事業を守る上で損害リスクに備えるために、どのような補償があるのかを知りたい方は水色バナーお問い合わせはこちらから是非、弊社にご相談ください。
必要な補償内容は事業者によって異なります。そのため、貴社の状況を把握した上で、適切な保険に加入するようにしましょう。
この記事を書いた人
事業をおまもりする保険ページをご覧いただきありがとうございます。
高倉 秀和
建設業における賠償責任保険への加入は、もはや「任意」ではなく、元請けさまや施主さまから信頼され、安心して仕事を任せていただくための「マナー（義務）」と言える時代です。
なぜなら、現場作業中の資材落下による対人・対物事故や、引き渡し後に発覚した施工不備によるPL事故（水漏れ等）などが起きた際、被害に遭われた方（施主さま、近隣の方々、元請けさま）に対して、確実な償い（賠償）を提供できる財政的な裏付けとなるからです。
「自分はベテランだから事故を起こさない」という過信ではなく、「万が一の時も関係者にご迷惑をかけず、責任を果たす」というプロとしての責任感。 私たちは、この保険への加入を「信頼できる施工業者の証明書」だと考えています。 発注者様に心から安心して工事を任せていただくために、まずは事業の土台となる「安心」を手に入れてください。
「この業者なら安心だ」という信頼を、未来のお客さまへ届けてください。
◇文書番号：NH2602-0005