PL保険・賠償責任保険なら
「事業をおまもりする保険」

【お急ぎの方へ】 加入を証明する「付保証明書」を発行可能です。現場入場やテナント契約ですぐに必要な方も安心です。

• 付保証明書の発行は、ご契約をお申込みいただいた日の翌々営業日以降となります。お申込み直後に発行することはできませんので、ご了承ください。
• 発行した付保証明書は、お申込み時にご登録いただいたメールアドレス宛にご送付いたします。

事業を営むうえでは、訴訟・損害賠償請求の発⽣や、暴⼒・悪質なクレームといった顧客対応上の問題、従業員や店舗への被害など、思いがけないトラブルが発⽣します。
「事業をおまもりする保険」は、これらのリスクに備えることのできる保険です。

事故の際に示談交渉サービスがあるこの保険。保険金をお⽀払いする事故が発生した際、損害賠償責任の範囲等に関する相⼿⽅との交渉は、⽇新⽕災が代わりに引き受けます。こうした交渉は、時間も労⼒もお客さまにとって⼤きなご負担となりますが、日新火災にお任せいただけますので安⼼です。

示談交渉サービスだけでなく、私たち損害保険の専門家から見ても「トラブル解決の実務」において非常に優秀な特約が自動セット（またはプランに含まれている）されています。その代表例をご紹介します。

法律上の賠償義務は、相手の物の『時価額（事故時点での価格）』までしかありません。しかし、長年使い続けられている設備や古くてもお客さまが大切にされている家財や物品など、時価額よりも実際の修理費が高くなってしまうケースは現場で多々発生します。 通常なら時価額と実際の修理費との差額は被害者の自己負担となり、被害者とのトラブルの火種になりますが、この保険なら『対物超過復旧費補償特約』で差額もしっかりカバー。円満な事故解決をサポートします。

＜事例＞ 外壁の張替工事の際、もともとあった給湯器を破損させてしまった。 給湯器が古く、交換部品がないため全損となった。

損害賠償は時価額を限度に行うため、修理（交換）費用として30万円かかる 場合でも、その被害物の時価額が12万円であれば、被保険者は12万円分しか賠償義務がないということになり、保険金の支払も12万円になります。 （古い給湯器に対して新品の給湯器に交換することは、被害者の不当利得となる可能性があるため）ただし、当然被害者としては心情的にも 全額負担してもらいたいでしょうから示談が難航するケースがあり ます。

財物への賠償は時価額が限度ですが、対物超過復旧費補償特約では、 修理（交換）費と時価額の差額を１００万円まで補償することが出来ます。

事業をおまもりする保険について、お分かりいただけましたでしょうか？お分かりいただけた事業者さまは赤色バナーから見積り・お申込みにお進みください。

尚、事業をおまもりする保険は、お客さまの事業活動を幅広くサポートする商品ではございますが、事業内容や規模によっては、他の保険が必要となる場合がございます。

事業を守る上で必要な保険はどのような種類があるのかを知りたい方は水色バナーお問い合わせはこちらから是非、弊社にご相談ください。

必要な保険は事業者によってそれぞれ異なります。そのため、自社の状況を把握した上で、適切な保険に加入するようにしましょう。

事業をおまもりする保険は、日新火災のシステムで簡単にお申込みいただけますが、何かあった時の窓口は私たちです。「補償の選び方がわからない」「元請けから付保証明書を求められた」「事故の時どうすれば？」そんな時は、いつでもお電話ください。ネット保険の便利さと、プロ代理店の強みによる安心感を両立しました。

ご契約成立完了後、弊社にお電話またはメールにて申し付けくだされば、迅速※に「付保証明書」をメール添付いたします。建設業の現場入場手続きや、ショッピングモール・イベント出店時に急な提出を求められた際も対応可能です。

今は必要ないお客さまも、将来急に必要になった際に役立つサービスです。「急にイベント出店が決まった」「建設現場から言われていたのを忘れていた」「保険証券が見当たらない」そんな時も、私たちにご連絡いただければ、あなたのビジネスを止めません。 お急ぎの場合は、すぐにお電話ください。

【※ご注意いただきたい点】
・付保証明書の発行は、ご契約をお申込みいただいた日の翌々営業日以降となります。お申込み直後に発行することはできませんので、ご了承ください。
・発行した付保証明書は、お申込み時にご登録いただいたメールアドレス宛にご送付いたします。

1,000件以上の販売実績を持つプロの視点で、お客さまの事業リスクに合わせた最適なプランをご提案します。 売上高の増加や事業拡大など、企業成長のステージに合わせて「事業をおまもりする保険」から「統合賠償責任保険ビジサポ」への移行など、その時々に最適な保険へのアップデートをアドバイスいたします。 さらに、事業に関わる損害保険を弊社で一括管理することで、モレやダブりを防ぎ、保険管理や事故対応にかかるお客さまの手間と時間を大幅に省くことができます。

• 仕事中に事故を起こしてしまい、事業者（貴方）が高額な損害賠償金を支払うことになったときに、お金の工面が出来ずに倒産や廃業をしてしまうリスク

事業活動において、第三者に損害を与えた場合、事業者は損害賠償責任を負います。賠償責任保険に加入していない場合、事業主自身や事業者がその損害を負担しなければなりません。損害賠償額は、被害者の損害額によって決まります。被害者が重傷を負ったり、死亡したりした場合、数千万円から数億円の損害賠償を請求される可能性もあります。

• 仕事中に事故を起こしてしまい、事業者（貴方）が損害賠償金を支払うことになったときに、会社の再建に何年間も必要となってしまうリスク

高額な損害賠償金を支払うことで、事業主の財政が悪化し、事業の継続が困難になる可能性があります。仮に事業の継続が出来ても返済を完了するまで再建に長期を要する可能性が考えられます。

• 社会的信用低下により、元請けから仕事の紹介が来なくなってしまうリスク

損害賠償の請求をされ、資金が無く支払えない場合、事業主や事業者の社会的信用を失う原因となる可能性があります。社会的信用を失うことで、新たな取引先や顧客の獲得が難しくなり、事業の成長が阻害される可能性があります。