法人・個人事業主の皆さま向けの損害保険なら、頼れる小さなプロ代理店のあおば総合保険株式会社にお任せください。

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あおば総合保険株式会社

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営業時間・休業日
平日9:00〜18:00 土曜9:00〜13:00 日曜・祝日(定休)※臨時定休あり

弊社の主な実績

2023年
当サイトからお問い合わせ件数1万3千件を超えました
2022年
日新火災・優績代理店表彰受賞
2020年
日新火災コンテスト・事業保険新規件数全国1位

特に建築業・製造業・ビルメンテナンス業の事業者さまからお問い合わせください

お問い合わせ/お見積りは各フォームからご入力をお願いします。

日本全国対応可能。多くの法人・個人事業主の皆さまから選ばれています!

法人の火災保険は次の事を気を付けましょう

法人が掛ける火災保険には以下のようなものがあります。

  • 事務所の建物(賃貸の場合は賃貸用火災保険)
  • 工場
  • 什器・備品(屋内・屋外)
  • 商品、製品(屋内・屋外)
  • 倉庫など

小売業、製造業、飲食業は財産補償以外の休業補償を!

小売業
製造業
飲食業

事業者向け火災保険(特に小売業、製造業、飲食業・サービス業)で注意することは財産補償だけでなく休業補償も対象としておくことです。財産補償とは上記のように建物の他、什器・備品、商品、倉庫などを言います。

例)飲食業で火災事故 

  • 加入している保険の目的→財産補償(建物・什器・備品)休業補償なしの場合

飲食業で火災事故が起きた。建物が半焼し復旧まで3ヵ月以上掛かってしまう。お店の復旧費(修理作業代金、什器・備品の再購入費用など)は火災保険の財産補償で何とかなるが、売上が無いので従業員に支払う給料などの人件費やその他、毎月掛かる固定費は持ち出しとなってしまった。

このケースだと、失ってしまった財産の補償は火災保険で復旧出来そうですが、間接的な損害が発生してしまいます。

火災保険は何となく必要だから入るけど、休業損害補償はよく分からないので入らないという法人のお客様は多いです。火災などで損害を受けた際の復旧費は財産だけでなく間接的な損害も視野にいれておくべきです。

  火災事故などで販売やサービスが出来なくなった時の休業損失が考えられる業種
小売業の例 スーパー、コンビニエンスストア、呉服店、紳士服店、婦人子供服店、靴店、鞄・袋物店、各種食料品店、酒店、精肉店、鮮魚店、野菜・果実店、パン・菓子店、自転車店、家具店金物・荒物店、家庭用電気器具店、医薬品店、化粧品店、農機具店、肥料飼料店、書籍・雑誌店、紙・文房具店、スポーツ用品店、玩具・娯楽用品店、楽器店、カメラ写真店、時計・眼鏡・貴金属店、建築材料店
製造業の例 印刷業、製版業・製本業・印刷物加工業、食料品製造業、繊維工業、衣服・その他の繊維製品製造業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、 鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業
飲食業・サービス業等 食堂・レストラン、そば・うどん屋、すし屋、喫茶店、その他飲食店、不動産仲介業、理容室、美容室、旅館

 

 

事業向け火災保険を加入するときに注意する事

事業向け火災保険は、個人向けの火災保険とは掛け方が違います。個人向けの火災保険のような入り方をしないように注意してください。

特に火災、破裂・爆発・落雷による損害では大きな損害となる可能性がある上に、その保険の目的の逸失の他、休業や売上減少のリスクに備える店舗休業保険などの特約を付ける事を基本として検討ください。

これとは他に風災・雹(ひょう)災・雪災、水災害などの自然災害も大きな損失となる可能性がございますので、重大な損失が考えられる自然災害の事故は補償対象とするようにしておくのがよいです。

  • 保険金額について

建物について再購入できるように新価・実損払いの火災保険商品にしましょう。

建物は再建築できる金額に設定しておき、実際の火災保険金お支払い時には、新価・実損払いの火災保険商品が安心できます。もし、時価払いの火災保険の契約ですと減価償却分は保険金の支払い対象外となり、新たに同等の建物を建築することが難しくなってしまいます。

什器・備品に関しても建物と同じように新価・実損払いの火災保険商品を選択することが出来ます。

  • 法人向けの火災保険は保険金額の増減をこまめにチェック

法人の場合、什器・備品、商品、製品に関しては、増減(新システムの導入、商品の在庫の増減)などがあることが考えられますので、これらの増減があった際には保険期間の途中でも保険金額を見直す必要があります。

新システムの導入や大幅な在庫の増減等があった場合には、火災保険の満期まで放置せず、すぐに保険代理店に相談をされることをおすすめします。

  • 火災保険の割引、特約の活用

法人向けの火災保険は業種により考えられるリスクが異なります。特約にはどのようなものがあるか?貴社にはどのようなリスクが考えられ、そのリスクの応じられる特約にはどのようなものがあるか?しっかりと打合せをする必要があります。

割引の活用

法人などの火災保険では、リスク割引を適用できる場合があります。これとは他に、セット割引などがあり保険会社によって異なります。これらの割引の見落としは損失です。使用できる割引がないかを保険代理店に必ず確認してもらうようにしましょう。

特約の活用

法人向けの火災保険では、休業損失、家賃損失、施設賠償、生産物賠償、保管物賠償、借家人賠償などを特約で付けれる場合があります。会社にどのようなリスクが考えられるのかを検討し、そのリスクについてどのような保険でカバーできるのかを検討されることをおすすめします。