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「教えて!損害保険」当社の主な実績

2022年
損害保険のお問い合わせ件数1万3千件を超えました
2022年
日新火災・優績代理店表彰受賞
2020年
日新火災コンテスト・事業保険新規件数全国1位
2019年
日新火災コンテスト・業務災害総合保険販売件数全国1位
2019年
日新火災コンテスト・増収部門全国2位
2018年
日新火災TALKクラブ会員・スーパーパーミル会員認定
「教えて!損害保険」保険のプロが火災保険を教えます。

保険のプロが教える火災保険の入り方

住宅の火災保険

 住宅の火災保険はあなたの財産である建物または家財に掛ける保険です。「教えて!損害保険」では、目的別に火災保険のお見積りを希望される方のための保険商品の紹介をしております。

  1. 住宅ローン等利用者向けの火災保険
  2. 住宅向けの火災保険
  3. マンション・アパートオーナー火災保険
  4. マンション共用部分用火災保険

これら目的別に、おすすめする補償の内容も異なる場合があります。

火災保険の商品について

「教えて!損害保険」でご案内している火災保険商品は以下の通りです。

火災保険を検討する上でおさえるポイントは「自然災害」

火災保険のポイント自然災害

自然災害はあなたの住宅に大きな災害をもたらす可能性があります。
出典:財団法人消防科学総合センター

大規模な災害となる恐れのある自然災害。(自然災害とは風災や水災、地震を言います。)近年、この自然災害は全国各地で増えてきていますが、皆様の住む建物や家財に甚大な被害をもたらすことが考えられます

尚、風災や水災だけでなく日本各地では大きな地震もあります。有名なのは、

  • 阪神淡路大震災(1995年1月)
  • 東日本大震災(2011年3月)
  • 熊本地震(2016年4月)

​日本で起きたこれらの大きな3つの震災は誰でもご存じかと思いますが、これらの他にも近年では

  • 島根県西部(2018年4月)
  • 大阪府北部(2018年6月)
  • 北海道胆振東部地震(2018年9月)

などマグニチュード6以上の震災は2018年でも3回発生しています。被害が甚大ではない住宅が全壊、半壊となるような地震は大きな報道をされないこともありますので見失いがちですが、日本各地で地震は発生しているのです。詳しくは下記リンクの日本付近で発生した主な被害地震(気象庁ホームページ)をご覧下さい。

火災保険は、特約やオプションを付けることによって自然災害の危険をカバーすることができます。自然災害の事故は住宅や家財が大きな損害を受けることが考えられます。まず火災保険を検討する上で、おさえるべきポイントは自然災害の補償です!

自然災害には、次のような災害があります。

  • 大型台風や突風、竜巻などによる風災。
  • 局地的な豪雨による床上浸水などの水災。
  • 豪雨による河川の氾濫による土砂崩れ。
  • 地震による住宅の倒壊や火災。
  • 地震による液状化現象。

これらの自然災害は大規模な災害となることも考えられ、住宅や家財が全損となってしまう恐れもあります。火災保険で付けられる風災・雹(ひょう)災・雪災、水災、地震保険の自然災害を補償できるものにつきましては、まずは付けることを前提に考えましょう。

自分で選べる火災保険の注意点

最近では「火災保険の補償内容を自分で選べる商品」が増えていますが、保険料が安くなるからと安易に自然災害の補償を外すのはとても危険な判断です。自然災害の補償を外すときは、本当に不要なのか?あなただけの判断ではなく、ご近所、家族やハウスメーカーの担当者、保険代理店などと相談の上、決めていくのも良いと思います。保険料のウエートが高い自然災害、それには理由があるのだと理解される方が良いでしょう。

火災保険で補償できる自然災害の事故とは?

火災保険で補償のできる自然災害の事故には具体的にどのような事故があるのでしょうか?風災・雹(ひょう)災・雪災、水災、地震と分けて考えてみましょう。

①風災・雹(ひょう)災・雪災ってどんな事故?

  • 風災とは

大型台風、突風、竜巻、爆弾低気圧による強風などが建物や家財に損害を与えた事故を言います。

  • 雹(ひょう)災とは

雹(ひょう)が降ってきて、建物の屋根やカーポートなどに損害を与えた事故を言います。

  • 雪災とは

雪の重みで屋根が押しつぶされてしまったり、雨どいなどが歪んでしまう事故を言います。

大型台風、竜巻、爆弾低気圧による強風など、これらの風による住宅や家財の損害は日本全国どこでも起こりうる可能性があります。雹(ひょう)や雪による損害も寒冷地だけの問題ではなく異常気象によって起こり得ます。特に強風による住宅の損害は避けて通れない事故と言えます。

※風災・雹(ひょう)災・雪災については、条件を満たさない損害は補償の対象とならない場合があります。

②水災ってどんな事故?

水災は、大きく分けると2つになります。

  1. 床上浸水
  2. 土砂崩れ

1の床上浸水は、大雨による河川や池や沼の洪水や、高潮などによる外水氾濫のほか、排水が上手くできないで起こる内水氾濫などによる都市型水害などを言います。

2の土砂崩れは土石流、地すべり、がけ崩れなど集中豪雨や大型台風などを原因として発生することを言います。

※地震が原因による津波の損害については、火災保険の水災には該当せず、損害の程度によって地震保険の対象となる場合があります。

※火災保険の水災は条件を満たさない損害は対象とならない場合があります。

地震による災害ってどんな事故?

大きな地震は建物を破壊させ家財を散乱させたり、地震が原因による火災土砂災害、液状化現象などの損害を引き起こします。

  • 地震が原因の火災
  • 地震が原因の損壊・埋没など
  • 地震が原因の津波・洪水などの水害

​など

突風、竜巻による損害

突風、竜巻による損害

出典:財団法人消防科学総合センター

急な突風や竜巻での損害は建物や家財に重大な被害(全損や半損など)をもたらす可能性があります。

大雨による損害

大雨による損害

出典:財団法人消防科学総合センター

急な大雨は河川を氾濫させる危険性があります。河川が氾濫しますと、流れ出た水流が住宅に重大な損害となる可能性があります。

土砂崩れによる損害

土砂崩れによる損害

出典:財団法人消防科学総合センター

大雨で、がけ崩れや土石流などによる住宅の損害は重大な被害となる可能性があります。

建物の保険金額をセットする時はどうしたらよい?

火災保険を掛ける時に重要なのは、もし火災事故が起きた時に、保険金で新たに住宅を購入できる金額でセットしておくことを基本に考えます。

火災保険は契約時にしっかりと建物、家財の保険金額を評価する事が重要です。きちんと建物、家財の評価をして保険金額を算出し、もしもの際に備えましょう。

注文住宅の場合

注文住宅の場合は建築費を基本に保険金額をセットしておくことです。例えば建物の建築費用が2,500万円掛かっているならば、火災保険の保険金額は2,500万円でセットするのが好ましいと言えます。

建売住宅の場合

建売住宅の場合は、土地と建物の両方がセットで販売されている事が多いので、建物価格がわからない場合がございます。ですので建売住宅は保険会社の定める保険金額の設定方法(新簡易評価法※)を参考にします。建売住宅は新築住宅なので、新簡易評価法※により新たに建築する為に必要な金額を想定しセットするのが良いでしょう。

※所在地、構造級別、延床面積、用法などから保険金額を算出する方法。

中古住宅の場合

中古住宅や建築費がわからない住宅の場合は、新たに建築する為に必要な金額(新価額)か、時価額を基準にセットする場合もあります。火災が起きて全焼となってしまった時、同等の建物の住宅を新しく購入するお考えがあるならば火災保険の保険金額は新価額でセット。同等の中古物件を探すつもりであれば、保険会社が提示する火災保険評価額の範囲内で、火災保険の保険金額は建物購入金額でセットしても良いでしょう。

分譲マンション戸室の場合

マンションを購入して火災保険を掛ける際には、新簡易評価法を用いて保険金額をセットすることが一般的です。考え方に注意が必要なのですが、マンションの購入金額には「専有部分」「建物共用部分の持分割合」「土地の持分割合」が含まれていますので、火災保険の評価額とマンションの購入金額は違うという認識が必要です。

例)東京都渋谷区に購入した分譲マンション100㎡の購入金額は5,000万円だったが、火災保険の評価額は1,300万円となった。こんな例も珍しくはありません。

マンション・アパート一棟の場合

マンション・アパートのオーナー様は物件を新築で購入するケースと中古で購入するケースがあります。新築で購入した場合の火災保険の保険金額は建物購入金額を基準に考えてください。こうしておけば、もし、全焼となった場合でも新たに同等の物件を購入できるからです。

中古物件の場合はそのマンション・アパートを新しく購入するお考えがあるならば火災保険の保険金額は新価額でセット。同等の中古物件を探すつもりであれば、保険会社が提示する火災保険評価額の範囲内で、火災保険の保険金額は建物購入金額でセットしても良いでしょう。

また、大規模なマンションの場合は火災時に全焼となる可能性が薄い事から、建物評価額を算出しその評価額に対して80%、60%、50%等として保険金額を下げて火災保険を掛ける場合もあります。

火災保険の補償内容にはどのようなものがあるの?

火災保険(住宅安心保険と住自在)の補償内容にはどのようなものがあるのでしょうか?

住宅向けの火災保険は、住宅と家財それぞれに掛ける保険です。補償内容の特徴としては、火災だけでなく様々な損害リスクも補償されます。

セットした補償の内容によっては風災・雹(ひょう)災・雪災や水災、地震などの自然災害の事故を補償対象とする事ができます。

弊社が案内をさせていただく住宅安心保険と住自在については補償内容に違いがあります。詳しくはそれぞれのページをご覧ください。

どんな補償を選べば良いの?

火災保険の補償内容

他の人は火災保険の補償内容のどれを選んで掛けているのかしら?

第一に考えるのは、あなたの住宅が重大な災害に遭遇し全損や半損となった時にの事を考えてみましょう。

住宅に重大な災害をもたらす可能性があるのは、一般的に竜巻等による損害の風災水災、そして地震にが考えられます。

つまり、これらの自然災害をカバーできる補償内容を優先順位として、次に盗難、水漏れ、破損・汚損などの補償を検討していくのが良いと思います。

水災につきましては、場所によっては付けなくても良いと判断されるケースがあると存じますが、水災の補償をつけないときは慎重に行ってください。

次に考えていただきたいのは、自然災害以外の補償。物体の飛来水濡れ盗難破損・汚損など、これら事故の可能性がある補償につきましては、やはりセットいただくのが望ましいと考えられます。

「教えて!損害保険」がご案内する住宅向けの火災保険「住宅安心保険」「住自在」は、補償を選べる火災保険ですから、どの補償内容を付けて、どの補償内容をつけるのか?非常に難しい判断になります。あなたにアドバイスを致しますが最終的には、ご自身の判断でお願いします。

※火災保険の代表的な補償には次のようなものがあります。

  1. 風災・雹(ひょう)災・雪災
  2. 水災
  3. 盗難、通貨・預貯金証書の盗難(家財を保険の対象とした場合)
  4. 物体の飛来・落下・衝突・倒壊等について
  5.  騒擾(そうじょう)・集団行動・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為について
  6. 水濡れ
  7. 破損・汚損など
  8.  地震保険

火災保険の補償内容の選択につきましては、「人それぞれの考え方」、「住宅の周辺の環境(近くに大きな河川がある等)」、「マンション住まいか?一戸建て住宅か?」によっても異なる場合があります。

上記、火災保険の代表的な補償の1~7までと地震保険は保険金支払いについて性質上の違いがあります。実損払いの火災保険と違って、地震保険の保険金は実損払いではありませんので、火災保険と地震保険は違うものと認識しておく必要があります。

水災の補償をつけないときに注意する事

火災保険の補償内容(水災)

出典:財団法人消防科学総合センター
水の災害は住宅と家財に重大な被害をもたらす可能性があります。

大雨による床上浸水、土砂崩れなどを補償できる火災保険オプションの水災の補償

住宅のお近くに河川があったり、窪んだ地域、過去に土砂崩れの実績がある地域にお住まいの方はセットいただくのが望ましいと言えます。

反面、住宅の近くに河川がなく高台の地域で造成された町であれば、床上浸水や土砂崩れを受ける可能性は少なくなりますので「水災の危険を補償から外す」という選択肢もありますが、※「都市型水害」ということもあり、近くに河川がないからといって絶対に水災が起こらないとは限りませんので注意が必要です。

※都市型水害→大都市に発生する都市特有の水害のこと。近年、日本など世界中の大都市で発生の傾向が見られます。

保険のプロから見た火災保険

高倉 秀和

火災保険の補償をセットする時はやはり保険に詳しいプロに相談されることが賢明といえます。

風災や水災、地震への補償。これら自然災害の保険料はウエートが高いため、これを付けるか付けないかで火災保険の保険料も随分変わります。甚大な被害を被るリスクがあるこれらの自然災害の補償は付ける事が基本といえます。しかしながら地域によっては水災は補償対象外として検討されて良い場合があります。

しかし、水災の補償を付けるか付けないか、判断が付かない場合は国土交通省ハザードマップを参考にしたり、色々な人の意見を参考にしてください。

<水災の補償を付けるか付けないか判断が出来ない時は>

  • 国土交通省ハザードマップで自宅付近の洪水、内水、高潮の各ハザードマップを見てみる。
  • お住まいの市区町村にメールや電話で相談してみる。
  • 住宅の近くを目視で「大雨が降ったと仮定したときに水流はどのようになりそうか?」「崖や、大雨時に崩れそうな斜面がないか?」「冠水注意看板はないか?」確認して見る。
  • 「都市型水害」の可能性がないか?検討する。

この他にハウスメーカー担当者や、保険代理店、ご両親の見解、その地域に長く住んでいるご近所の人の意見を聞いてみるのも有効です。

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