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あおば総合保険株式会社
〒260-0852 千葉県千葉市中央区青葉町1234-18
弊社の主な実績
2024年 | 日新火災・優績代理店表彰受賞 |
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2024年 | 日新火災コンテスト・働けないときの保険部門全国1位表彰 |
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2023年 | 当サイトからお問い合わせ件数1万3千件を超えました |
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2022年 | 日新火災・優績代理店表彰受賞 |
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このページでは、より深く火災保険の掛け方をお伝えしていきます。火災保険を掛ける時に気をつけたいのは、次の通りです。
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建物を保険の対象とした火災保険の保険金額をセットする時は、万が一の際に十分な補償を受けられるようにしておきましょう。もしもの重大な災害が起きた場合でも保険金で新たに住宅が購入できるように適正な評価額に基づき保険金額をセットする必要があります。
※新簡易評価法による保険金額の設定方法
日新火災基準の1㎡あたりの単価×延床面積(㎡)=評価額×調整(-30%~+30%)
例 東京都 H構造 100㎡の場合
211千円×100㎡=2,110万円
最低保険金額2,110万円×0.7=1,480万円
最高保険金額2,110万円×1.3=2,740万円
建物の評価は新価(同等の建物を再築または再購入するために必要な金額)でセットします。
※建売住宅等で土地代は評価額に含みませんので、評価額と土地付建物の購入金額の違いにご注意ください。
※新簡易評価法による保険金額の設定方法
日新火災基準の1㎡あたりの単価×延床面積(㎡)=評価額×調整(-30%~+30%)
例 東京都 M構造 100㎡の場合
158千円×100㎡=1,580万円
最低保険金額1,580万円×0.7=1,110万円
最高保険金額1,580万円×1.3=2,050万円
専有部分(戸室)の評価は新価基準によって行います。
※マンションの購入金額には「専有部分」「建物共用部分の持分割合」「土地の持分割合」が含まれていますので、評価額と購入金額の違いにご注意ください。
家財の評価は新価(同等の家財を再購入するために必要な金額)基準によって行います。
家財の評価方法には、実際に所有される家財の価額を積算する方法と家財簡易評価表を使用する算出方法の2種類があります。
※家財を評価するためのツールとして、家財積算シートをご用意しております。火災保険のご契約を前向きに検討いただける方に無料にてお渡ししております。
実際の家財の価額を簡易的に積算する方法がありますが、これは1人1人の家財を積算していくことになります。実際には家財評価積算シートを使います。
例)4人家族の場合
メリットは家財の付保もれの可能性が低くなります。
デメリットは家族が多いご家庭にはその労力と時間のバランスを考えると不向きといえます。
① | インテリア・家具 1,262,000円 | 食器棚・本棚・学習机・ベッド・鏡台・カーテン・洋服タンス・テーブル・椅子・じゅうたん など |
② | 台所用品 506,000円 | 冷蔵庫・電子レンジ・オーブン・炊飯ジャー・ポット・ホットプレート・食器・調理用具類(包丁・まな板・ざる)など |
③ | 家電製品 970,000円 | テレビ・ビデオデッキ・ビデオカメラ・ミニコンポ・CDラジカセ・洗濯機・掃除機・ミシン・ファンヒーター・扇風機・デジカメ・パソコン など |
④ | 趣味用品 385,000円 | ゴルフ用品・スキー用具などのスポーツ用品 |
⑤ | 寝具類 297,000円 | 敷布団・掛布団・毛布・タオルケット・マットレス・枕 など |
⑥ | 書籍・CD・DVD類 421,000円 | CDなどの音楽ソフト・ゲームソフト・アルバム・書籍 など |
⑦ | 身の回り品(大人) 3,883,000円 | スーツ・ブレザー・礼服・コート・オーバー・ジャンパー・ハンドバッグ・腕時計・貴金属・宝石類・ワイシャツ・ズボン・スカート・セーター・Tシャツ・下着類・ネクタイ・靴・タオル類 など |
⑧ | 身の回り品(子供) 1,180,000円 | スーツ・ブレザー・コート・オーバー・学生服・ランドセル・通学バッグ・和服類・おもちゃ・ワイシャツ・ズボン・スカート・セーター・Tシャツ・下着類・靴・スニーカー など |
家財簡易評価法を目安にセットする方法です。一般的には家財簡易評価法にて家財の保険金額をセットする方法が多いです。
日新火災海上保険株式会社 家財簡易評価表より 「2022年4月現在」
世帯主年齢 | 大人2人 | 大人2名+子供1人 | 大人2名+子供2人 | 単身 |
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25歳前後・未満 | 520万円 | 600万円 | 680万円 | 310万円 |
30歳前後 | 700万円 | 780万円 | 870万円 | |
40歳前後 | 1,190万円 | 1,270万円 | 1,350万円 | |
50歳前後・以上 | 1,450万円 | 1,530万円 | 1,610万円 |
※この表に該当しない家族構成の場合は、1名あたり大人130万円、子供80万円を加算します。
※この表のほか、実際に家財を積算する方法もあります。
※明記物件(家財)の家財の評価基準は時価額になります。
標準的世帯構成別新価額例:東京都在住・世帯主35歳・大人2人+子供2人・60㎡にお住まいのケース
上記のいずれかの方法で決定した評価額を基準に保険金額を決定します(100万円単位)。
火災、落雷、破裂・爆発以外の補償には地震保険、風災・ひょう災・雪災をおすすめします。他の補償はよく検討して加入しましょう!
鉄筋コンクリート造りのようなマンションと違い、戸建て住宅は一般的に木造で造られているため、火災による損害リスクはマンションと比べると高いと言えます。マンションの火災保険料と木造住宅の火災保険料に大きな違いがあるのはこの為です。もしもの際に備えて火災保険の保険金額は再建築できる金額でセットしておくことをおすすめします。
直下型、プレート型地震、どちらも危険ですが特に直下型地震の大規模震災は住宅が直接被害を被る可能性が極めて高くなります。地震の損害を補償できるのは地震保険しかありません。地震保険の加入がなくて大震災に見舞われると生活再建が困難になる事が考えられます。
「教えて!損害保険」では全てのお客様に地震保険の加入をおすすめしています。
水災には、2つのリスクがあります。
水災の補償はお付けいただくのが望ましいと思われますが、あなたが住んでいる住宅の場所が床上浸水と土砂崩れによる損害の可能性が極めて薄いと考えられるのであれば、水災の補償を外しても良いかもしれません。ただし、補償を外す時は慎重に検討してください。
※水災害による損害は大規模災害となる恐れがあり住宅や家財に多きな損害を受ける可能性があります。
マンションのお部屋と違い一戸建て住宅の場合は風や雹(ひょう)、雪の影響は住宅の四方八方からまともに受けやすいので、一戸建て住宅の風災・雹(ひょう)災・雪災の補償は、セットされることが望ましいです。
※風・ひょう・雪による損害は大規模災害となる恐れがあり住宅や家財に多きな損害を受ける可能性があります。
住宅の前が道路であれば、車の飛込み事故に備えておくべきです。車が飛び込んできて住宅に損害を与えた場合の修理代金は加害者が支払うのは当然の事ですが、加害者が保険に入っていなかったり、ぶつけて逃げてしまった等となりますと相手からの回収が難しくなります。そんな事故に備えて外来物の飛来の補償はお付けいただくのが良いでしょう。
他にも盗難の補償、破損・汚損などの事故も考えられますので、その他のリスクについては、お付けいただくのが望ましいと思います。
火災、落雷、破裂・爆発以外の補償には地震保険、風災・ひょう災・雪災をおすすめします。他の補償はよく検討して加入しましょう!自分の家で事故は起こさないように気をつけていても、「もらい事故」にも配慮が必要です。
あなたのマンションの一戸室で火災が起きますと上下左右への火災の広がりや消防冠水、煙の臭いがしばらく残ってしまう事が考えられます。あなたの住宅だけでなく、共用部分と上下左右に住まれている※他の住民の方へ配慮した火災保険の設計をおすすめします。
※臨時費用保険金、失火見舞費用保険金、類焼損害など
阪神・淡路大震災や東日本大震災といった想定外の地震には、いくら地震に強いとされるマンションと言えど、大震災の前には無力化してしまうと証明されたといえると思います。直下型の地震、津波、地震による火災のリスクはどの建物にもありますので、マンション専有部でも地震保険はお付けいただくのが良いです。
マンションの高層階であれば、床上浸水となるリスクが考えづらいため、水災の補償は対象外としても良いかもしれません。ただし住居部分が1階または2階であれば、検討しましょう。
※高波は水災の対象ですが、津波は地震保険での対象となります。
異常気象による竜巻、爆弾低気圧による突風、雹(ひょう)、雪災なども可能性としては考えられるリスクになります。マンションの場合、風災・雹(ひょう)災・雪災リスクは薄いと思われますが、付けておくのが無難かと思われます。
マンション等の集合住宅で気を付けなければならないのは、水濡れ事故。水濡れはあなたが、相手に迷惑を掛けてしまう事もあるかもしれませんが、被害を受ける「もらい事故」も可能性があります。この時、相手から弁済してもらえる金額は時価額まで。それならば新価額で払われる自分の火災保険を使用する方が得策なので水濡れの補償は付けておきましょう。
戸建て住宅の場合、注文住宅、建売住宅、中古住宅、分譲マンション、マンション・アパートオーナーとそれぞれです。
注文住宅の場合は建築費を基本に保険金額をセットしておくことです。例えば建物の建築費用が2,500万円掛かっているならば、火災保険の保険金額は2,500万円でセットするのが好ましいと言えます。
建売住宅の場合は、土地と建物の両方がセットで販売されている事が多いので、建物価格がわからない場合がございます。ですので建売住宅は保険会社の定める保険金額の設定方法(新簡易評価法※)を参考にします。建売住宅は新築住宅なので、新簡易評価法※により新たに建築する為に必要な金額を想定しセットするのが良いでしょう。
※所在地、構造級別、延床面積、用法などから保険金額を算出する方法。
中古住宅や建築費がわからない住宅の場合は、新たに建築する為に必要な金額(新価額)か、時価額を基準にセットする場合もあります。火災が起きて全焼となってしまった時、同等の建物の住宅を新しく購入するお考えがあるならば火災保険の保険金額は新価額でセット。同等の中古物件を探すつもりであれば、保険会社が提示する火災保険評価額の範囲内で、火災保険の保険金額は建物購入金額でセットしても良いでしょう。
マンションを購入して火災保険を掛ける際には、新簡易評価法を用いて保険金額をセットすることが一般的です。考え方に注意が必要なのですが、マンションの購入金額には「専有部分」「建物共用部分の持分割合」「土地の持分割合」が含まれていますので、火災保険の評価額とマンションの購入金額は違うという認識が必要です。
例)東京都渋谷区に購入した分譲マンション100㎡の購入金額は8,000万円だったが、火災保険の評価額は1,580万円となった。こんな例も珍しくはありません。
マンション・アパートのオーナー様は物件を新築で購入するケースと中古で購入するケースがあります。新築で購入した場合の火災保険の保険金額は建物購入金額を基準に考えてください。こうしておけば、もし、全焼となった場合でも新たに同等の物件を購入できるからです。
中古物件の場合はそのマンション・アパートを新しく購入するお考えがあるならば火災保険の保険金額は新価額でセット。同等の中古物件を探すつもりであれば、保険会社が提示する火災保険評価額の範囲内で、火災保険の保険金額は建物購入金額でセットしても良いでしょう。
また、大規模なマンションの場合は火災時に全焼となる可能性が薄い事から、建物評価額を算出しその評価額に対して80%、60%、50%等として保険金額を下げて火災保険を掛ける場合もあります。
大規模な災害となる恐れのある自然災害。(自然災害とは風災や水災、地震を言います。)近年、この自然災害は全国各地で増えてきていますが、皆様の住む建物や家財に甚大な被害をもたらすことが考えられます。
尚、風災や水災だけでなく日本各地では大きな地震もあります。有名なのは、
日本で起きたこれらの大きな3つの震災は誰でもご存じかと思いますが、これらの他にも近年では
などマグニチュード6以上の震災は2018年でも3回発生しています。被害が甚大ではない住宅が全壊、半壊となるような地震は大きな報道をされないこともありますので見失いがちですが、日本各地で地震は発生しているのです。詳しくは下記リンクの日本付近で発生した主な被害地震(気象庁ホームページ)をご覧下さい。
火災保険は、特約やオプションを付けることによって自然災害の危険をカバーすることができます。自然災害の事故は住宅や家財が大きな損害を受けることが考えられます。まず火災保険を検討する上で、おさえるべきポイントは自然災害の補償です!
自然災害には、次のような災害があります。
これらの自然災害は大規模な災害となることも考えられ、住宅や家財が全損となってしまう恐れもあります。火災保険で付けられる風災・雹(ひょう)災・雪災、水災、地震保険の自然災害を補償できるものにつきましては、まずは付けることを前提に考えましょう。
最近ではネット型の火災保険や「補償内容を自分で選べる火災保険」が増えていますが、保険料が安くなるからと次の補償を安易に外されないように注意しましょう。
自然災害の補償を外すのはとても危険な判断です。自然災害の補償を外すときは、本当に不要なのか?あなただけの判断ではなく、ご近所、家族やハウスメーカーの担当者、保険代理店などと相談の上、決めていくのも良いと思います。保険料のウエートが高い自然災害には理由があるのだと理解される方が良いでしょう。
実際に千葉県で起きた令和元年房総半島台風で被害に遭ってしまった方が多くいましたが、弊社では次のような相談をいただいたことがあります。
1の方は保険証券を確認したところ、数年前に住宅購入時に火災保険を急いで入ってしまい、風災・雹(ひょう)災・雪災の補償が付いていませんでした。契約時に入らなかったようで、加入をしていた当時の契約内容を忘れてしまっていたようです。
2の方は保険証券を確認したところ、確かに修理費が全額出ないような契約内容となっておりました。
「自分で選べる火災保険」は契約後に上記のようなトラブルや勘違いが起きやすいと思われます。保険の専門家からアドバイスを受けることが重要です。
第一に考えるのは、あなたの住宅が重大な災害に遭遇し全損や半損となった時にの事を考えてみましょう。
住宅に重大な災害をもたらす可能性があるのは、一般的に竜巻等による損害の風災と水災、そして地震にが考えられます。
つまり、これらの自然災害をカバーできる補償内容を優先順位として、次に盗難、水漏れ、破損・汚損などの補償を検討していくのが良いと思います。
水災につきましては、場所によっては付けなくても良いと判断されるケースがあると存じますが、水災の補償をつけないときは慎重に行ってください。
次に考えていただきたいのは、自然災害以外の補償。物体の飛来や水濡れ、盗難、破損・汚損など、これら事故の可能性がある補償につきましては、やはりセットいただくのが望ましいと考えられます。
「教えて!損害保険」がご案内する住宅向けの火災保険「住宅安心保険」「お家ドクター火災保険」は、補償を選べる火災保険ですから、どの補償内容を付けて、どこまで補償内容をつけるのか?非常に難しい判断になります。弊社では補償内容のセットはアドバイスを出来ますが、最終的には、ご自身の判断でお願いします。
※火災保険の代表的な補償には次のようなものがあります。
火災保険の補償内容の選択につきましては、「人それぞれの考え方」、「住宅の周辺の環境(近くに大きな河川がある等)」、「マンション住まいか?一戸建て住宅か?」によっても異なる場合があります。
上記、火災保険の代表的な補償の1~7までと地震保険は保険金支払いについて性質上の違いがあります。実損払いの火災保険と違って、地震保険の保険金は実損払いではありませんので、火災保険と地震保険は違うものと認識しておく必要があります。
大雨による床上浸水、土砂崩れなどを補償できる火災保険オプションの水災の補償。
住宅のお近くに河川があったり、窪んだ地域、過去に土砂崩れの実績がある地域にお住まいの方はセットいただくのが望ましいと言えます。
反面、住宅の近くに河川がなく高台の地域で造成された町であれば、床上浸水や土砂崩れを受ける可能性は少なくなりますので「水災の危険を補償から外す」という選択肢もありますが、※「都市型水害」ということもあり、近くに河川がないからといって絶対に水災が起こらないとは限りませんので注意が必要です。
※都市型水害→大都市に発生する都市特有の水害のこと。近年、日本など世界中の大都市で発生の傾向が見られます。
風災や水災、地震への補償。これら自然災害の保険料はウエートが高いため、これを付けるか付けないかで火災保険の保険料も随分変わります。甚大な被害を被るリスクがあるこれらの自然災害の補償は付ける事が基本といえます。しかしながら地域によっては水災は補償対象外として検討されて良い場合があります。
しかし、水災の補償を付けるか付けないか、判断が付かない場合は国土交通省ハザードマップを参考にしたり、色々な人の意見を参考にしてください。
<水災の補償を付けるか付けないか判断が出来ない時は>
この他にハウスメーカー担当者や、保険代理店、ご両親の見解、その地域に長く住んでいるご近所の人の意見を聞いてみるのも有効です。
住宅の火災保険はあなたの財産である建物または家財に掛ける保険です。弊社姉妹サイト「教えて!火災保険」では、目的別に火災保険のお見積りを希望される方のための保険商品の紹介をしております。
これら目的別に、おすすめする補償の内容も異なる場合があります。