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個人向けの火災保険をご案内いたします。

個人向け火災保険のご案内

あなたの大切な財産である建物と家財。もしもの災害に備えて火災保険の加入をしておきましょう。

火災保険は建物家財に掛けられる保険です。火災保険は建物と家財どちらかのみに掛けられますが、両方に掛けておくことが好ましいといえます。

補償の内容としては火災だけでなく、破裂・爆発・落雷の災害も補償されます。これとは他にオプションでセットした補償の内容によって風災・雹(ひょう)災・雪災、水災、地震などの自然災害の事故を補償対象とする事ができます。

建物

家財

※賃貸住宅の場合は、家財を保険の対象としますが、持家の場合は、建物だけでなく家財も合わせて火災保険に加入しましょう。

火災保険の掛け方をご紹介します。

火災保険は同じ損害保険である自動車保険とは違い、事故が起きる頻度は少ないかもしれません。理由は「自動車は動かすことのできる動産、「建物は動かすことのできない不動産」だからと言えます。

ただし、火災保険は事故が起きる頻度が少ないからといって保険金額をめいっぱい低くしたり補償内容を最低限の内容にするのはおすすめできません。

火災や自然災害の事故は一度の事故で大きな損害となる場合も考えられますし、車は失っても生活はできますが、住宅は失うと生活ができなくなります。仮に住宅を失い元の生活に戻るためには住宅の再購入のほかにも様々な費用が必要になるからです。

火災保険は、一般の人には商品の構成が難しい商品であると言えます。また最近の火災保険は自分で補償を選べる火災保険商品も多く販売されておりますが、一般の人にはリスクの判別が難しい商品であるため補償を選ぶときは慎重に行い、できれば保険のプロ代理店の意見を聞いたほうが良いでしょう。

建物構造級別を確認する

火災保険算出の基礎にもなる建物の構造級別にはM構造、T構造、H構造の3つがあります。ご自分の建物がM構造、T構造、H構造のどの構造になるのか?とても重要な確認事項です。

特に木造専用住宅の建物であっても、省令準耐火構造、耐火建築物、準耐火建築物の場合はT構造となる場合があります。H構造とT構造では保険料が全く異なりますので、注意が必要です。

保険金額を適正にセットする

建物を保険の対象とした火災保険の保険金額をセットする時は、万が一の際に十分な補償を受けられるようにしておきましょう。保険金で新たに住宅が購入できるように適正な評価額に基づき保険金額をセットする必要があります。

一戸建ての場合

※新簡易評価法による保険金額の設定方法

日新火災基準の1㎡あたりの単価×延床面積(㎡)=評価額×調整(-30%~+30%)

例 東京都 H構造 100㎡の場合

210千円×100㎡=2,100万円

最低保険金額2,100万円×0.7=1,470万円

最高保険金額2,100万円×1.3=2,730万円

 

建物の評価は新価(同等の建物を再築または再購入するために必要な金額)でセットします。

※建売住宅等で土地代は評価額に含みませんので、評価額と土地付建物の購入金額の違いにご注意ください。

マンション戸室の場合

※新簡易評価法による保険金額の設定方法

日新火災基準の1㎡あたりの単価×延床面積(㎡)=評価額×調整(-30%~+30%)

例 東京都 M構造 100㎡の場合

130千円×100㎡=1,300万円

最低保険金額1,300万円×0.7=910万円

最高保険金額1,300万円×1.3=1,690万円

 

専有部分(戸室)の評価は新価基準によって行います。

※マンションの購入金額には「専有部分」「建物共用部分の持分割合」「土地の持分割合」が含まれていますので、評価額と購入金額の違いにご注意ください。

地震保険の割引率を確認する

地震保険割引には、以下の4つがあります。あなたの住宅はどの割引に該当するのか確認をお願いします。

  1. 建築年割引 割引率10%
  2. 耐震等級割引 割引率(等級に応じて10%・30%・50%
  3. 免震建築物割引 割引率50%
  4. 耐震診断割引 割引率10%

地震保険の割引には確認資料のご提出が必要です。確認資料につきましては、住宅を購入されたハウスメーカー、工務店などにご相談ください。

※地震保険割引率の見落としについては、注意してください。

火災保険の補償内容をセットする(マンションの場合)

自分の家で事故は起こさないように気をつけていても、「もらい事故」にも配慮が必要です。

集合住宅

マンションの損害リスクとは?

火災のリスク

あなたのマンションの一戸室で火災が起きますと上下左右への火災の広がりや消防冠水、煙の臭いがしばらく残ってしまう事が考えられます。あなたの住宅だけでなく、共用部分と上下左右に住まれている住民の方へ配慮した火災保険の設計をおすすめします。

※臨時費用保険金、失火見舞費用保険金、類焼損害など

地震のリスク

阪神・淡路大震災や東日本大震災といった想定外の地震には、いくら地震に強いとされるマンションと言えど、大震災の前には無力化してしまうと証明されたといえると思います。直下型の地震、津波、地震による火災のリスクはどの建物にもありますので、マンションも地震保険はお付けいただくのが良いです。

水災のリスク

マンションの高層階であれば、床上浸水となるリスクが考えづらいため、水災の補償は対象外としても良いかもしれません。ただし住居部分が1階または2階であれば、検討しましょう。

※高波は水災の対象ですが、津波は地震保険での対象となります。

風災・雹(ひょう)災・雪災のリスク

異常気象による竜巻、爆弾低気圧による突風、雹(ひょう)、雪災なども可能性としては考えられるリスクになります。マンションの場合、風災・雹(ひょう)災・雪災リスクは薄いと思われますが、付けておくのが無難かと思われます。

その他のリスク

集合住宅で気を付けなければならないのは、水濡れ事故。水濡れはあなたが、相手に迷惑を掛けてしまう事もあるかもしれませんが、被害を受ける「もらい事故」も可能性があります。この時、相手から弁済してもらえる金額は時価額まで。それならば新価額で払われる自分の火災保険を使用する方が得策なので水濡れの補償は付けておきましょう

 

火災保険の補償内容をセットする(一戸建て住宅の場合)

火災、落雷、破裂・爆発以外の補償には地震保険、風災・ひょう災・雪災をおすすめします。他の補償はよく検討して加入しましょう!

戸建て住宅

戸建て住宅の損害リスクとは?

火災のリスク

鉄筋コンクリート造りのようなマンションと違い、戸建て住宅は一般的に木造で造られているため、火災による損害リスクはマンションと比べると高いと言えます。マンションの火災保険料と木造住宅の火災保険料に大きな違いがあるのはこの為です。もしもの際に備えて火災保険の保険金額は再建築できる金額でセットしておくことをおすすめします。

地震のリスク

直下型、プレート型地震、どちらも危険ですが特に直下型地震の大規模震災は住宅が直接被害を被る可能性が極めて高くなります。地震の損害を補償できるのは地震保険しかありません。地震保険の加入がなくて大震災に見舞われると生活再建が困難になる事が考えられます。

「教えて!損害保険」では全てのお客様に地震保険の加入をおすすめしています。

水災のリスク

水災には、2つのリスクがあります。

  1. 大雨等による床上浸水の損害
  2. 土砂崩れによる損害

水災の補償はお付けいただくのが望ましいと思われますが、あなたが住んでいる住宅の場所が床上浸水と土砂崩れによる損害の可能性が極めて薄いと考えられるのであれば、水災の補償を外しても良いかもしれません。ただし、補償を外す時は慎重に検討してください。

※水災害による損害は大規模災害となる恐れがあり住宅や家財に多きな損害を受ける可能性があります。

風災・雹(ひょう)災・雪災のリスク

マンションのお部屋と違い一戸建て住宅の場合は風や雹(ひょう)、雪の影響は住宅の四方八方からまともに受けやすいので、一戸建て住宅の風災・雹(ひょう)災・雪災の補償は、セットされることが望ましいです。

※風・ひょう・雪による損害は大規模災害となる恐れがあり住宅や家財に多きな損害を受ける可能性があります。

その他のリスク

住宅の前が道路であれば、車の飛込み事故に備えておくべきです。車が飛び込んできて住宅に損害を与えた場合の修理代金は加害者が支払うのは当然の事ですが、加害者が保険に入っていなかったり、ぶつけて逃げてしまった等となりますと相手からの回収が難しくなります。そんな事故に備えて外来物の飛来の補償はお付けいただくのが良いでしょう。

他にも盗難の補償、破損・汚損などの事故も考えられますので、その他のリスクについては、お付けいただくのが望ましいと思います。

 

個人向け火災保険のご案内

住宅安心保険は様々なリスクからあなたの住宅や家財を守ります。マンション・アパートオーナープランとしてもおすすめです。

住自在(すまいの保険)はローン利用者または住宅の新規取得者向けの火災保険です。

住宅安心保険、住自在だけでは地震のリスクをカバーできません。地震保険のご加入をご検討ください。

その他の火災保険

マンションドクター火災保険は良質な管理に対して割安な保険料を。

マンション管理組合様向けの火災保険です。

事業活動を取り巻くリスクに最適な補償プランを。

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