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特に建設業・製造業・ビルメンテナンス業の皆さまの損害保険を得意としています。
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「教えて!損害保険」当社の主な実績
2022年 | 損害保険のお問い合わせ件数1万3千件を超えました |
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2022年 | 優績代理店表彰受賞 |
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2020年 | 日新火災コンテスト・事業保険新規件数全国1位 |
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2019年 | 日新火災コンテスト・業務災害総合保険販売件数全国1位 |
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2019年 | 日新火災コンテスト・増収部門全国2位 |
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2018年 | 日新火災TALKクラブ会員・スーパーパーミル会員認定 |
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火災保険を掛ける時に気をつけたいのは
このような感じです。またマンション、戸建住宅ではオプションの掛け方は考え方が多少異なります。
あなたの大切な財産である建物と家財。もしもの災害に備えて火災保険の加入をしておきましょう。
火災保険は建物と家財に掛けられる保険です。火災保険は建物と家財どちらかのみにでも掛けられますが、建物、家財の両方に掛けておくことが好ましいといえます。
補償の内容としては火災だけでなく、破裂・爆発・落雷の災害も補償されます。これとは他にオプションでセットした補償の内容によって風災・雹(ひょう)災・雪災、水災、地震などの自然災害の事故を補償対象とする事ができます。
※賃貸住宅の場合は、家財を保険の対象としますが、持家の場合は、建物だけでなく家財も合わせて火災保険に加入しましょう。
火災保険は同じ損害保険である自動車保険とは違い、事故が起きる頻度は少ないかもしれません。理由は「自動車は動かすことのできる動産」、「建物は動かすことのできない不動産」だからと言えます。
ただし、火災保険は事故が起きる頻度が少ないからといって保険金額をめいっぱい低くしたり補償内容を最低限の内容にするのはおすすめできません。
火災や自然災害の事故は一度の事故で大きな損害となる場合も考えられますし、車は失っても生活はできますが、住宅は失うと生活ができなくなります。仮に住宅を失い元の生活に戻るためには住宅の再購入のほかにも様々な費用が必要になります。建物再建築するには失った家財とまでにはお金と時間が掛かるものです。火災保険の保険金額は再建築に必要な費用でセットするようにしてください。
家財の保険金額をセットする方法には実際の家財を簡易的に積算する方法と年齢、家族数等から行う家財簡易評価法があります。家財で注意しなければいけないのは少なすぎでも多すぎでもいけないということです。
家財を多すぎにセットするとムダな保険料を払うことになりますが、むしろ気をつけたいのは少なすぎに掛ける事です。お客様の声で多いのは「うちはそんなに家財はない」という声をいただきますが果たしてそうでしょうか?あなたの使っている現在の家財の価値では時価額ですからさほど大きな金額にはならないかも知れませんが、新価額で考えてみてください。身の回り品、インテリア家具類、寝具類などは時価額と新価額では大きな金額の差が発生することが考えられます。火災事故が起きた時、家財も新価額でセットしておきませんと家財の復旧が遅れるなど
火災保険は、一般の人には商品の構成が難しい商品であると言えます。また最近の火災保険は自分で補償を選べる火災保険商品も多く販売されておりますが、一般の人にはリスクの判別が難しい商品であるため補償を選ぶときは慎重に行い、できれば保険の専門家、火災保険に詳しいプロ代理店の意見を聞いたほうが良いでしょう。
建物を保険の対象とした火災保険の保険金額をセットする時は、万が一の際に十分な補償を受けられるようにしておきましょう。保険金で新たに住宅が購入できるように適正な評価額に基づき保険金額をセットする必要があります。
※新簡易評価法による保険金額の設定方法
日新火災基準の1㎡あたりの単価×延床面積(㎡)=評価額×調整(-30%~+30%)
例 東京都 H構造 100㎡の場合
210千円×100㎡=2,100万円
最低保険金額2,100万円×0.7=1,470万円
最高保険金額2,100万円×1.3=2,730万円
建物の評価は新価(同等の建物を再築または再購入するために必要な金額)でセットします。
※建売住宅等で土地代は評価額に含みませんので、評価額と土地付建物の購入金額の違いにご注意ください。
※新簡易評価法による保険金額の設定方法
日新火災基準の1㎡あたりの単価×延床面積(㎡)=評価額×調整(-30%~+30%)
例 東京都 M構造 100㎡の場合
130千円×100㎡=1,300万円
最低保険金額1,300万円×0.7=910万円
最高保険金額1,300万円×1.3=1,690万円
専有部分(戸室)の評価は新価基準によって行います。
※マンションの購入金額には「専有部分」「建物共用部分の持分割合」「土地の持分割合」が含まれていますので、評価額と購入金額の違いにご注意ください。
家財の評価は新価(同等の家財を再購入するために必要な金額)基準によって行います。
家財の評価方法には、実際に所有される家財の価額を積算する方法と家財簡易評価表を使用する算出方法の2種類があります。
※家財を評価するためのツールとして、家財積算シートをご用意しております。火災保険のご契約を前向きに検討いただける方に無料にてお渡ししております。
実際の家財の価額を簡易的に積算する方法がありますが、これは1人1人の家財を積算していくことになります。実際には家財評価積算シートを使います。
例)4人家族の場合
メリットは家財の付保もれの可能性が低くなります。
デメリットは家族が多いご家庭にはその労力と時間のバランスを考えると不向きといえます。
家財簡易評価法を目安にセットする方法です。一般的には家財簡易評価法にて家財の保険金額をセットする方法が多いです。
日新火災海上保険株式会社 家財簡易評価表より 「2015年10月現在」
世帯主年齢 | 大人2人 | 大人2名+子供1人 | 大人2名+子供1人 | 単身 |
25歳前後・未満 | 510万円 | 590万円 | 670万円 | 300万円 |
30歳前後 | 690万円 | 770万円 | 850万円 | |
40歳前後 | 1,170万円 | 1,250万円 | 1,330万円 | |
50歳前後・以上 | 1,420万円 | 1,500万円 | 1,580万円 |
※この表に該当しない家族構成の場合は、1名あたり大人130万円、子供80万円を加算します。
※この表のほか、実際に家財を積算する方法もあります。
※明記物件(家財)の家財の評価基準は時価額になります。
標準的世帯構成別新価額例:東京都在住・世帯主35歳・大人2人+子供2人・60㎡にお住まいのケース
① | インテリア・家具 1,262,000円 | 食器棚・本棚・学習机・ベッド・鏡台・カーテン・洋服タンス・テーブル・椅子・じゅうたん など |
② | 台所用品 506,000円 | 冷蔵庫・電子レンジ・オーブン・炊飯ジャー・ポット・ホットプレート・食器・調理用具類(包丁・まな板・ざる)など |
③ | 家電製品 970,000円 | テレビ・ビデオデッキ・ビデオカメラ・ミニコンポ・CDラジカセ・洗濯機・掃除機・ミシン・ファンヒーター・扇風機・デジカメ・パソコン など |
④ | 趣味用品 385,000円 | ゴルフ用品・スキー用具などのスポーツ用品 |
⑤ | 寝具類 297,000円 | 敷布団・掛布団・毛布・タオルケット・マットレス・枕 など |
⑥ | 書籍・CD・DVD類 421,000円 | CDなどの音楽ソフト・ゲームソフト・アルバム・書籍など |
⑦ | 身の回り品(大人) 3,883,000円 | スーツ・ブレザー・礼服・コート・オーバー・ジャンパー・ハンドバッグ・腕時計・貴金属・宝石類・ワイシャツ・ズボン・スカート・セーター・Tシャツ・下着類・ネクタイ・靴・タオル類 など |
⑧ | 身の回り品(子供) 1,180,000円 | スーツ・ブレザー・コート・オーバー・学生服・ランドセル・通学バッグ・和服類・おもちゃ・ワイシャツ・ズボン・スカート・セーター・Tシャツ・下着類・靴・スニーカー など |
地震保険割引には、以下の4つがあります。あなたの住宅はどの割引に該当するのか確認をお願いします。
地震保険の割引には確認資料のご提出が必要です。確認資料につきましては、住宅を購入されたハウスメーカー、工務店などにご相談ください。
※地震保険割引率の見落としについては、注意してください。
自分の家で事故は起こさないように気をつけていても、「もらい事故」にも配慮が必要です。
マンションの損害リスクとは?
火災のリスク
あなたのマンションの一戸室で火災が起きますと上下左右への火災の広がりや消防冠水、煙の臭いがしばらく残ってしまう事が考えられます。あなたの住宅だけでなく、共用部分と上下左右に住まれている※他の住民の方へ配慮した火災保険の設計をおすすめします。
※臨時費用保険金、失火見舞費用保険金、類焼損害など
地震のリスク
阪神・淡路大震災や東日本大震災といった想定外の地震には、いくら地震に強いとされるマンションと言えど、大震災の前には無力化してしまうと証明されたといえると思います。直下型の地震、津波、地震による火災のリスクはどの建物にもありますので、マンションも地震保険はお付けいただくのが良いです。
水災のリスク
マンションの高層階であれば、床上浸水となるリスクが考えづらいため、水災の補償は対象外としても良いかもしれません。ただし住居部分が1階または2階であれば、検討しましょう。
※高波は水災の対象ですが、津波は地震保険での対象となります。
風災・雹(ひょう)災・雪災のリスク
異常気象による竜巻、爆弾低気圧による突風、雹(ひょう)、雪災なども可能性としては考えられるリスクになります。マンションの場合、風災・雹(ひょう)災・雪災リスクは薄いと思われますが、付けておくのが無難かと思われます。
その他のリスク
集合住宅で気を付けなければならないのは、水濡れ事故。水濡れはあなたが、相手に迷惑を掛けてしまう事もあるかもしれませんが、被害を受ける「もらい事故」も可能性があります。この時、相手から弁済してもらえる金額は時価額まで。それならば新価額で払われる自分の火災保険を使用する方が得策なので水濡れの補償は付けておきましょう。
火災、落雷、破裂・爆発以外の補償には地震保険、風災・ひょう災・雪災をおすすめします。他の補償はよく検討して加入しましょう!
戸建て住宅の損害リスクとは?
火災のリスク
鉄筋コンクリート造りのようなマンションと違い、戸建て住宅は一般的に木造で造られているため、火災による損害リスクはマンションと比べると高いと言えます。マンションの火災保険料と木造住宅の火災保険料に大きな違いがあるのはこの為です。もしもの際に備えて火災保険の保険金額は再建築できる金額でセットしておくことをおすすめします。
地震のリスク
直下型、プレート型地震、どちらも危険ですが特に直下型地震の大規模震災は住宅が直接被害を被る可能性が極めて高くなります。地震の損害を補償できるのは地震保険しかありません。地震保険の加入がなくて大震災に見舞われると生活再建が困難になる事が考えられます。
「教えて!損害保険」では全てのお客様に地震保険の加入をおすすめしています。
水災のリスク
水災には、2つのリスクがあります。
水災の補償はお付けいただくのが望ましいと思われますが、あなたが住んでいる住宅の場所が床上浸水と土砂崩れによる損害の可能性が極めて薄いと考えられるのであれば、水災の補償を外しても良いかもしれません。ただし、補償を外す時は慎重に検討してください。
※水災害による損害は大規模災害となる恐れがあり住宅や家財に多きな損害を受ける可能性があります。
風災・雹(ひょう)災・雪災のリスク
マンションのお部屋と違い一戸建て住宅の場合は風や雹(ひょう)、雪の影響は住宅の四方八方からまともに受けやすいので、一戸建て住宅の風災・雹(ひょう)災・雪災の補償は、セットされることが望ましいです。
※風・ひょう・雪による損害は大規模災害となる恐れがあり住宅や家財に多きな損害を受ける可能性があります。
その他のリスク
住宅の前が道路であれば、車の飛込み事故に備えておくべきです。車が飛び込んできて住宅に損害を与えた場合の修理代金は加害者が支払うのは当然の事ですが、加害者が保険に入っていなかったり、ぶつけて逃げてしまった等となりますと相手からの回収が難しくなります。そんな事故に備えて外来物の飛来の補償はお付けいただくのが良いでしょう。
他にも盗難の補償、破損・汚損などの事故も考えられますので、その他のリスクについては、お付けいただくのが望ましいと思います。