お客様との間でこんな会話があります。私（高倉）と個人事業主のお客様はAさんとしてみますね。

私（高倉）→Aさんは所得補償保険に入っていますか？

A（個人事業主）さん→入ってるよ。

私（高倉）→いいですね。毎月いくら保険金が出ますか？働けなくなってからいつからでます？

A（個人事業主）さん→毎月30万だよ。はじめの60日は出ないみたいだけど・・・

私（高倉）→それって就業不能保険じゃないですか？

A（個人事業主）さん→就業不能保険？？？

こんな感じに話が噛み合わないときがあります。保険のプロなら分かりますが、お客様は保険商品の事をよく分かっていないのです。ここでは所得補償保険と就業不能保険の違いについて解説します。

一般的にサラリーマンとは違い、個人事業主の皆様に必要な保険は、病気やケガで働けずにその収入がなくなったときに補償が出来る｢所得補償保険｣が必要になります。

就業不能のリスクには3つの類似商品があり、わかりづらいといった声もあります。｢所得補償保険｣と｢就業不能保険｣と｢収入保障保険｣との違いを下記の表にてご確認ください。

所得補償保険と就業不能保険との違いは免責期間と保険期間です。

就業不能保険は長期で就業不能となった場合に保険の特徴を発揮できますが60日、180日免責など数ヶ月間の免責期間があるため、その数ヶ月間の免責期間についての保障がありません。これとは逆に所得補償保険は一ヶ月働けなくなった等の短期の補償が出来る反面、長期で就業不能（例えば1年以上の就業不能など）となった場合はその補償がありません。

収入保障保険は被保険者が死亡時に家族が受け取れる保険ですので、生きている時に保険金を受け取れる所得補償保険や就業不能保険とは性質が異なります。

自分が加入をされている保険の内容について違いを理解しましょう！

個人事業主の皆さまは所得補償保険を検討されてみてください。その理由は貴方が会社の代表であり、貴方がいないと事業が回らないため、短期休業にリスクがあるからです。

何らかの理由で休業となると個人事業主の皆さまは収入の減少が直結するだけでなく、代わりの人材の確保や取引先との信用が落ちないように手配が必要です。何が起きても長期では休業したくないですね。

もちろん、病気や怪我を負わないように注意していることでしょう。しかし、それでも人間ですから日常生活や仕事中の1日24時間から病気や怪我のリスクから避けては通れません。

足の骨折、腰の骨折、がん治療など1週間以上の休業はあなたの事業に大きな損失とはなりませんか？

もし、ご自身が働けなくなったら、、、そんなリスクに備えるのが所得補償保険になります。