今月の損害保険、ご相談事例などを紹介します。

京都市の電気工事業、個人事業主のK様。基本、一人で仕事をしているため、事故が起きた時の被害者への対応などをご心配されて、弊社にお問い合わせをいただきました。事故時や賠償金の解決までどのように進めていくのか？分からないので、仮に自社で対応するのであれば通常のお仕事が手につかなくなる恐れがあるとのこと。示談交渉サービスのあるビジサポはとても良い商品で代理店の弊社（あおば総合保険株式会社）も信頼できそうとのことで弊社にてご契約をいただきました。

保険種目は統合賠償責任保険ビジサポの他に労災あんしん保険のご契約をいただきました。これらの加入により安心して仕事に専念出来ると喜んでくださりました。

賠償責任事故とは、電気工事作業中に発生した事故によって、第三者に損害を与えてしまった場合に発生する事故です。主な種類と事例は以下の通りです。

• 賠償責任事故の例

1. 感電防止ブレーカーの不作動、感電防止装置の未設置、仮設送電線の被覆破損など。
2. 電気配線のショートや漏電、火花による引火などが原因で発生する火災。
3. 誤操作や設備の故障により、停電が発生し、付近の事業活動に支障をきたす事故。
4. 電気工事の振動や騒音によって、周辺の建物や機器が破損する事故。
5. 電気設備の施工ミスにより、感電や火災などの事故が発生する。
6. 事故により工期内に工事を完了できず、発注者に損害を与える。
7. 施工後に設備の不具合が発生し、発注者に修繕費用などの損害を与える。

労災事故とは、防水工事作業中に労働者が負った病気やケガを指します。主な種類と事例は以下の通りです。

• 労災事故の例

1. 電気工作物の取り扱いミスや感電防止措置の不備により、作業員が感電する事故。
2. 高所作業中の転倒や落下による事故。
3. 電動工具などの機械・器具の取り扱いミスによる事故。
4. 重い資材の運搬や設置作業中の急激な腰痛や打撲など。
5. 電気工事で発生する粉塵を吸い込むことによる呼吸器疾患（アスベスト肺など）。

上記はあくまで主な例であり、これ以外にも様々な賠償責任事故や労災事故が発生する可能性があります。

電気工事業において必要な損害保険は、主に以下の3つと弊社は考えています。

• 賠償責任保険

賠償責任保険は、事業者が第三者に対して損害を与えた場合に、その損害を補償する保険です。電気工事業においては、施工ミスや作業中の事故によって第三者に損害を与える可能性があるため、賠償責任保険は必須となります。尚、賠償責任保険は工事中の事故から引き渡し完了後の事故も対象とするとよいでしょう。

• 業務災害総合保険（労災上乗せ保険）

労災上乗せ保険は、事業者が従業員に対して労働災害や職業病によって発生する損害を補償する保険です。電気工事業においては、高所での作業や電気を扱う作業が多いため、従業員の安全確保は非常に重要です。元請けの会社からも、政府労災保険とは別に万が一の事故に備え、労災上乗せ保険に加入することが求められます。

• 建設工事保険（工事の保険）

建設工事保険は、建設業者が建設工事を行う際に、建物や構造物が完成するまでの期間中、建設現場における損害を補償する保険のことを指します。例えば、建築中に発生した火災などの災害に対して保険金を受け取ることができます。

これらの損害リスクに備えるには次の保険加入をおすすめします。

1. 統合賠償責任保険ビジサポ
2. 工事の保険
3. 労災あんしん保険

保険料は、売上高、保険の内容や補償金額、補償範囲によって異なります。具体的な保険商品や保険料については、弊社に直接相談されることをおすすめします。

電気工事業向け賠償責任保険の補償について、特約の付帯を選択するのは非常に大切です。契約者が「事故が起きているのだから加入している賠償責任保険で対象になるだろう」という安易な考え方は特約の付帯状況によって対象となる場合とならない場合がありますので注意が必要です。

電気工事業の事業者は、この補償内容はどのような事故が対象になるのか？を掴んでおくことも大切ですが、特約には専門用語が多く契約者がその特約を理解するのは、難易度が高いと思います。よって、専門家であるプロの代理店には、ある程度おまかせのプランニングをしてもらうと良いでしょう。

弊社がおすすめする電気工事業におすすめの賠償責任補償の特約は次の通りです。

電気工事業の従業員や協力会社（下請）の皆さまへの労災上乗せの補償について、特約の付帯と選択は非常に大切です。よって、専門家であるプロの代理店に、ある程度おまかせのプランニングをしてもらうと良いでしょう。

弊社がおすすめする電気工事業におすすめの労災上乗せ補償の特約は次の通りです。

電気工事業の建設工事保険は、その事業者にとって必要か不要か見極める必要があります。よって、専門家であるプロの代理店に、ご相談されると良いでしょう。

弊社がおすすめする電気工事業におすすめの建設工事補償の特約は次の通りです。

電気工事業の所得補償保険は、個人事業主にはおすすめですが、政府労災などの他にも社会保障の充実している会社の従業員はその限りではありません。所得補償保険は社会保障の手薄い個人事業主向けになりますが、第三分野の医療保障や共済保障など他の補償等で重複していても多少、多く掛けておくのはむしろおすすめです。しかしながら、補償の掛けすぎにはムダが生じる可能性があり注意が必要となりますので、その事業者にとって、どの程度が適正になるのか？専門家であるプロの代理店に、ご相談されると良いでしょう。

弊社がおすすめする電気工事業の事業者におすすめの所得補償保険の特約は次の通りです。

電気工事業に必要な損害保険※には上記のように４種類（法人は３種類）あります。その４種類（法人は３種類）の中にある特約には多くの種類がございますが、全て必要という事ではなく、特約の必要度合いは事業者それぞれの状況や規模によって補償内容も変わります。

※社有車、事務所、会社特有の資産である機械の動産等の損害保険は除く。

尚、気になる保険料は、売上高、補償内容やオプション、補償金額、補償範囲、事業者のご年齢などによって異なります。具体的な商品や料金について気になった事業者さまは、弊社に直接相談されることをおすすめします。