労災あんしん保険（上乗せ労災保険）のご案内

従業員がいる、または下請さんを使われている中小企業法人・個人事業主の皆様へ

従業員を雇う企業（法人・個人事業主）は、公的な法定補償の労働者災害補償保険（一般に「労災保険」または「政府労災」といいます。）に加入しています。

この労働者災害補償保険は労働者が業務上の事由または通勤途中に負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡した場合に保険給付されます。しかし、この法定給付だけでは、被災労働者の生計を補うのに充分とはいえません。労働者災害補償保険で足りない金額を補うには、企業が独自で法定外補償制度（民間の損害保険への加入（上乗せ労災保険）等）を利用するか、自家保険を利用することになります。

企業はあらゆる損害リスクを回避するため、損害保険の活用（上乗せ労災保険）は不可欠ですが、単に加入していれば良いということではなく、時代の変化に伴いリスクも変化し損害保険の補償内容も変化しますので、それらに備えたリスク対策が重要です。例えば、労働災害には新しいリスクとして２つの賠償リスクがあります。

　　1.使用者賠償のリスク

​一家の大黒柱を労働災害で失った遺族は、それまでの生活水準を維持していくのは容易ではありません。労災から給付される金額だけでは生活していけないことが考えられますが、企業は遺族に対して賠償責任を負うことがありますので従業員を雇う企業、または個人事業主は法律上、慰謝料や逸失利益などを支払う事態に直面した際に高額な損害賠償金を払わなくてはならないとなる恐れが考えられます。

　　​2.雇用関連賠償のリスク

職場でのパワハラやいじめが原因で精神障害を発症し、職場を退職してその後、病からしばらく働けなくなってしまった。などとなりますと従業員の労働環境に対して企業が責任を問われることが考えられます。

死亡した遺族（または弁護士）、または退職した従業員（または弁護士）から安全配慮義務違反、パワハラ、セクハラなどを理由に政府労災では足りない（逸失利益や慰謝料）補償を求めた損害賠償請求の訴状や、元従業員（または弁護士）から過去の職場での強い口調での、叱責にストレスを受けたとして損害賠償請求の訴状が届くそんな事も考えられます。そこでもし貴社が負わなくてはならない法律上の損害賠償請求は多額であればあるほど会社にダメージを与える恐れがあります。

労災事故と言えば建設現場での転落事故や工場などで手指の切断などを思い浮かべる人も多いと思います。ところが、近年では精神障害（うつ病等）による労災請求件数が増加していますので法定外補償制度（上乗せ労災保険）も時代の変化に沿った見直しが必要といえるでしょう。

もはや法定外補償制度の労災上乗せ保険は従業員が業務に従事中に負ってしまった、お怪我の補償（死亡・後遺障害、入院、通院、休業損害など）だけではありません。従業員やその遺族から損害賠償請求に備える補償（使用者賠償責任補償、雇用関連賠償責任補償）も必要なのです。