保険業法上、生命保険募集人は、保険契約の締結の代理または保険契約の締結の媒介を行う者として定義されているが、実際には医的審査を伴う生命保険会社の募集人は媒介のみを行う権限しか有してない。

また、保険業法では、顧客に対して権限の誤認がないように、生命保険募集人には保険募集に関して権限の有無を明示することを義務付けている。

「特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業（認可共済等を除く）」にも、原則として保険業法の規定が適用されるが、自治体の共済、企業内共済や労働組合の共済、学校の共済、構成員が真に限定されるもの、または１，０００人以下の人を対象とするものは保険業の定義から除かれており例外となっている。

少額短期保険業者が取扱える商品は「少額・短期・掛捨て」のものに限定され、生存保険や満期返戻金つきのもの、外貨建て保険等の取り扱いはできない。

少額短期保険業者が取扱うことができる商品の保険期間は、損害保険が２年、生命保険が１年、医療保険が１年までである。

共済は公共性が強い事業で、それぞれの共済団体の基盤になる法律によって、「営利を目的としてはならない」と規定されている。これを「最大奉仕の原則」という。

各共済事業は、それぞれの基礎となる各種の協同組合法や、監督官庁の政令等によって規定されており、共済契約のうち実質的に保険契約と変わらないものについては保険法の規定が適用される。

共済事業とは、死亡や災害などの不測の事故が生じた場合に、組合員や遺族に生じる経済的な必要を満たし生活上の安定を図るため、組合員があらかじめ一定の金額を拠出して共同準備財産を形成しておき、共済事故が発生したときに共済金を給付する事業である。