法人・個人事業主向けの損害保険なら、損害保険コンサルタントのいる日新火災専属代理店のあおば総合保険株式会社にお任せください。

損害保険営業21年の豊富な経験と高い知識で貴社を守ります!

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「教えて!損害保険」の運営は

あおば総合保険株式会社

〒260-0852 千葉県千葉市中央区青葉町1234-18

損害保険トータルプランナー

当社は損害保険トータルプランナー、CFPのいる保険代理店です。 

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「教えて!損害保険」の主な最近の実績

令和2年度

日新火災 全国ファミリー会員コンテスト
ビジサポ・労災あんしん保険新規件数部門1位

令和元年度
日新火災 全国優績代理店表彰
平成31年度

日新火災 全国ファミリー会員コンテスト
労災あんしん保険部門1位

平成31年度
日新火災 全国ファミリー会員コンテスト
増収部門2位

法人・個人事業主の皆様へ 損害保険の活用で会社を守り安定した右上がりの経営を!!
損害保険なら当社へお任せください!

保険代理店とはどのような販売チャネルがあるの?

損害保険代理店には専業代理店の他に自動車ディーラー、不動産業などがあります。

日本における損害保険代理店の数は2018年度現在で180,319となっています。(提供:日本損害保険協会)

「教えて!損害保険」運営:あおば総合保険㈱は保険業のみを生業とする専業代理店になります。

保険募集チャネル 2018年代理店数 2017年代理店数 2016年代理店数 2015年代理店数 2014年代理店数
 店数 構成比 店数 構成比 店数 構成比 店数 構成比 店数 構成比
自動車ディーラー・整備工場 94,278 52.3% 96,578 51.7% 98,289 50.1% 99,919 49.4% 100,975 49.3%
専業代理店 34,116 18.9% 35,401  19.0% 40,796  20.8% 42,319 20.9% 42,936 20.9%
不動産業 20,474  11.4% 21,992  11.8%  23,044 11.8% 24,394  12.1% 25,226 12.3%
卸売・小売業(自動車を除く) 5,123  2.9% 5,275 2.8% 5,400 2.8% 5,688 2.8% 5,881 2.9%
建築・建設業 3,659 2.0% 3,908 2.1%  4,043  2.1% 4,327  2.2% 4,462 2.2%
公認会計士・税理士等 3,557 2.0% 3,691  2.0%  3,774 1.9% 3,840  1.9% 3,853 1.9%
旅行業 1,998  1.1% 2,144 1.1% 2,241  1.1% 2,298 1.1% 2,358 1.1%
通信・運輸業 1,639  0.9% 1,718 0.9%  1,789  0.9%  1,845 0.9% 1,954 1.0%
金融業 2,050  1.1% 2,084  1.1% 2,217 1.1% 2,339  1.2% 1,697 0.8%
(金融業のうち銀行業) 1,085  0.6% 1,106  (0.6%) 1,115  (0.6%)  1,127  (0.6%) (1,142) (0.6%)
その他サービス業 13,425  7.4% 13,942 7.5%  14,450  7.4% 15,179  7.5% 15,648 7.6%
合計 180,319 100.0% 186,733  100.0%  196,043  100.0%  202,148 100.0% 204,990 100.0%
生命保険募集人を兼ねる代理店※ 44,845 46,203 47,202 48,132 53,392

※「生命保険募集人を兼ねる代理店」は、上段の保険募集チャネルにおいて生命保険募集人を兼ねている代理店数を表している。

保険のマメ知識 生命保険の販売チャネル

保険業法上、生命保険募集人は、保険契約の締結の代理または保険契約の締結の媒介を行う者として定義されているが、実際には医的審査を伴う生命保険会社の募集人は媒介のみを行う権限しか有してない。

また、保険業法では、顧客に対して権限の誤認がないように、生命保険募集人には保険募集に関して権限の有無を明示することを義務付けている。

保険のマメ知識 少額短期保険業者について

「特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業(認可共済等を除く)」にも、原則として保険業法の規定が適用されるが、自治体の共済、企業内共済や労働組合の共済、学校の共済、構成員が真に限定されるもの、または1,000人以下の人を対象とするものは保険業の定義から除かれており例外となっている。

少額短期保険業者が取扱える商品は「少額・短期・掛捨て」のものに限定され、生存保険や満期返戻金つきのもの、外貨建て保険等の取り扱いはできない。

少額短期保険業者が取扱うことができる商品の保険期間は、損害保険が2年、生命保険が1年、医療保険が1年までである。

保険のマメ知識 共済制度について

共済は公共性が強い事業で、それぞれの共済団体の基盤になる法律によって、「営利を目的としてはならない」と規定されている。これを「最大奉仕の原則」という。

各共済事業は、それぞれの基礎となる各種の協同組合法や、監督官庁の政令等によって規定されており、共済契約のうち実質的に保険契約と変わらないものについては保険法の規定が適用される。

共済事業とは、死亡や災害などの不測の事故が生じた場合に、組合員や遺族に生じる経済的な必要を満たし生活上の安定を図るため、組合員があらかじめ一定の金額を拠出して共同準備財産を形成しておき、共済事故が発生したときに共済金を給付する事業である。

各共済の制度について

労働者共済である全労済の共済は、組合員でなければ加入できないが、組合員の規定は「その区域に住所を有する者、または勤務先を有する者、かつ組合の事業を利用することが適当な者」とされている。

JA共済は、市町村ごとに共済契約の加入先となる各地域の「JA(農協)」と、共済金の給付や教育支援活動を中心に企画・開発・資金運用、再共済事業等を行う「JA共済連(都道府県本部・全国本部」の2段階の組織となっている。

県民共済(全国生協連)では、共済の運営により余剰金が出た場合、割戻金として加入者に還元するが、共済の運営は都道府県単位で行われているため、割戻率は都道府県により異なる。

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