【建設業プラン】物損事故リスク｜賠償責任保険の落とし穴と対策

建設業の現場に潜む様々な賠償事故のリアルを見てきました。事故を起こさないための安全管理は当然ですが、万が一第三者に損害を与えてしまった時、「法律上はここまでしか払えません」「自分たちには支払い能力がありません」と事務的に対応を打ち切ることは、果たして正しい事業判断でしょうか。

私たちプロの損害保険代理店は、「適切な賠償責任保険に加入することは、自社に工事を任せてくださった施主さまや元請けさまに対する最低限の『社会的責任』であり、誠意である」と考えています。十分な補償と示談交渉の仕組みを用意しておくことこそが、事故時にも関係者との信頼を維持し、事業の評判と今後の受注を守るための有効な防衛策です。

本来、建設業の賠償責任保険は「施設」「保管財物」「生産物（PL）」など補償範囲が複雑で、「加入しているのに、いざという時に補償対象外だった」という想定外の事態に見舞われる業者が後を絶ちません。当サイトでご紹介している「事業をおまもりする保険」は、建設業に必須の補償があらかじめパッケージ化されているため、現場でお忙しい一人親方や経営者さまでもスムーズにご検討いただけます。

ご用意している3つのプラン（おてがる・おまもり・もっとおまもり）のうち、損害保険のプロとして弊社が最も強く推奨するのは、引き渡し後の重大事故（PL保険・生産物賠償責任）に対して「3,000万円」の支払限度額が設定されている「もっとおまもりプラン」です。

「うちは小規模なリフォーム主体だから、最低限のプランのおてがるプランで十分」とお考えになる親方や経営者さまもいらっしゃいます。しかし、おてがるプランには「引き渡し後の事故（生産物・PL事故）」の補償が付帯していません。万が一、完工後に重大な水漏れ事故などが発生した場合、自己負担での賠償を迫られ、事業の存続に関わる大きな打撃となり得ます。

「では、いっそ1億円などの無制限に近い補償にした方が良いのでは？」と思われるかもしれません。しかし、補償額をそこまで引き上げた「自由設計型（オーダーメイド型）保険」を組むと、毎年の「正確な売上高の申告」や「継続手続き」が必須となり、日々の現場作業に追われる皆さまにとって重い負担となってしまいます。

だからこそ私たちは、毎年の面倒な売上申告や書類手続きが一切不要（Web完結）でありながら、突発的な高額賠償に耐えうる本プランを、建設業の皆さまにとっての”最適なバランス”として強く推奨しています。また、自社側が被害者となった際の『被害事故の弁護士費用等の補償』や『クレーム等への対応費用等の補償』もセットされるため、近隣トラブルや不測の事態がつきまとう建設業の事業運営における強力な備えとなります。

なお、本インターネット契約プランは「年間売上高が1億円以下の事業者さま」を対象とした専用プランとなっております。年間売上高が1億円を超える事業者さまにおかれましては、日新火災の統合賠償責任保険『ビジサポ』にて、貴社の規模や現場状況に合わせた最適な補償を個別に設計させていただきます。

想定外のリスクから事業と現場を守るためには、事業規模やリスクの特性に応じた、幅広い備えが必要です。「自分たちにはどのプランが最適か悩む」「現在の売上規模や下請けの状況に合わせたアドバイスが欲しい」という事業者さまは、決して自己判断せず、まずは弊社までお気軽にご相談ください。御社の状況に合わせた最適な保険設計をプロの目線でアドバイスいたします。