今月の損害保険、ご相談事例などを紹介します。

三重県にある熱絶縁工事業のE様から労災上乗せ保険の必要性を感じて労災あんしん保険をお問合せからご契約をいただきました。従業員がケガを負うリスクには次のような事例が考えられるので労災あんしん保険に加入したいということでした。

• 脚立等高所からの転落
• 会社から現場への通勤災害
• 荷の落下による災害
• 機器などでの挟まれ
• 巻き込まれ等。

​特にアルバイトもいるので、もしもの際には民間の労災上乗せ保険（労災あんしん保険）が必要という認識が強くあったようです。

賠償責任事故とは、防水工事作業中に発生した事故によって、第三者に損害を与えてしまった場合に発生する事故です。主な種類と事例は以下の通りです。

• 賠償責任事故の例

1. 足場の組架ミスや転倒防止措置の不備による作業員の転落・転倒
2. 通行人や建物の落下物による第三者への被害
3. 断熱材の施工不備や火気の取り扱いミスによる火災
4. 溶剤や塗料の引火・爆発による作業員や周囲への被害
5. ガスボンベの取扱ミスによる爆発
6. クレーンや重機の操作ミスによる機材の落下・転倒
7. 吊り荷の落下による建物の損壊や作業員・第三者への被害
8. 防水工事の不備による雨漏り
9. 作業の誤りによる建物の損壊や施設内の損傷

労災事故とは、防水工事作業中に労働者が負った病気やケガを指します。主な種類と事例は以下の通りです。

• 労災事故の例

1. 足場の組架ミスや転倒防止措置の不備による転落・転倒
2. 高所作業中の落下
3. 機械の誤作動や操作ミスによる巻き込まれ・挟まれ
4. 電気設備の感電
5. 火気の取り扱いミスや溶剤の引火による熱傷
6. 危険物の取扱いミスによる中毒
7. 断熱材の粉塵の吸入による塵埃性肺疾患（アスベスト肺など）

熱絶縁工事業に必要な損害保険には、いくつかの主要な種類があります。熱絶縁工事業で必要とされる保険は、事故や不測の事態から事業主、従業員、第三者を保護するために重要です。必要な損害保険※は次の通りです。

1. 賠償責任保険
2. 建設工事保険
3. 労災上乗せ保険※（従業員、協力会社（下請）がいる場合）
4. 所得補償保険（個人事業主または小規模経営者の場合）

※社有車、事務所、会社特有の資産である機械の動産等の損害保険は除いています。

熱絶縁工事業向け賠償責任保険の補償について、特約の付帯を選択するのは非常に大切です。契約者が「事故が起きているのだから加入している賠償責任保険で対象になるだろう」という安易な考え方は特約の付帯状況によって対象となる場合とならない場合がありますので注意が必要です。

熱絶縁工事業の事業者は、この補償内容はどのような事故が対象になるのか？を掴んでおくことも大切ですが、特約には専門用語が多く契約者がその特約を理解するのは、難易度が高いと思います。よって、専門家であるプロの代理店には、ある程度おまかせのプランニングをしてもらうと良いでしょう。

弊社がおすすめする熱絶縁工事業におすすめの賠償責任補償の特約は次の通りです。

熱絶縁工事業の従業員や協力会社（下請）の皆さまへの労災上乗せの補償について、特約の付帯と選択は非常に大切です。よって、専門家であるプロの代理店に、ある程度おまかせのプランニングをしてもらうと良いでしょう。

弊社がおすすめする熱絶縁工事業におすすめの労災上乗せ補償の特約は次の通りです。

熱絶縁工事業の建設工事保険は、その事業者にとって必要か不要か見極める必要があります。よって、専門家であるプロの代理店に、ご相談されると良いでしょう。

弊社がおすすめする熱絶縁工事業におすすめの建設工事補償の特約は次の通りです。

熱絶縁工事業の所得補償保険は、個人事業主にはおすすめですが、政府労災などの他にも社会保障の充実している会社の従業員はその限りではありません。所得補償保険は社会保障の手薄い個人事業主向けになりますが、第三分野の医療保障や共済保障など他の補償等で重複していても多少、多く掛けておくのはむしろおすすめです。しかしながら、補償の掛けすぎにはムダが生じる可能性があり注意が必要となりますので、その事業者にとって、どの程度が適正になるのか？専門家であるプロの代理店に、ご相談されると良いでしょう。

弊社がおすすめする熱絶縁工事業の事業者におすすめの所得補償保険の特約は次の通りです。

熱絶縁工事業に必要な損害保険※には上記のように４種類（法人は３種類）あります。その４種類（法人は３種類）の中にある特約には多くの種類がございますが、全て必要という事ではなく、特約の必要度合いは事業者それぞれの状況や規模によって補償内容も変わります。

※社有車、事務所、会社特有の資産である機械の動産等の損害保険は除く。

尚、気になる保険料は、売上高、補償内容やオプション、補償金額、補償範囲、事業者のご年齢などによって異なります。具体的な商品や料金について気になった事業者さまは、弊社に直接相談されることをおすすめします。