今月のご相談事例などを紹介します。

愛媛県の熱絶縁工事業のお仕事をされている法人のY様。個人事業主から法人成りをして間もないとのことです。

熱絶縁工事業なので、作業中の事故や、作業引渡後の火災事故を起してしまったなどの賠償事故リスク、設置のミスによる材料の破損、作業中に従業員や協力会社（下請）の業務災害につながる事故の恐れから、大きな損害リスクの可能性があるとの事でお問い合わせをいただきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

弊社からは熱絶縁工事業向けに数パターンのお見積りを何度かご案内しながら法人A様のご意見を伺いつつ補償内容と特約を調整し、ご契約をいただきました。お選びいただいた種目は損害賠償リスクに備えて統合賠償責任保険ビジサポ、工事の保険、従業員や協力会社のおケガのリスクに備えて労災あんしん保険のご契約となりました。

熱絶縁工事業は、高い場所に設置された設備への作業や、高温・低温の環境下での作業など、特有のリスクを伴うため、賠償責任事故や労災事故が発生しやすい業種です。

賠償責任事故について

賠償責任事故とは、工事中に第三者に損害を与えてしまった場合に発生する事故です。熱絶縁工事業においては、以下のような事故が考えられます。

• 落下物による損害→高所での作業中に工具や材料が落下し、下の階の人や物に当たってしまう。
• 飛散物による損害→切断作業などにより、破片が飛散して周囲の人や物に損傷を与える。
• 火災・爆発による損害→可燃性の断熱材を使用する際に、火花や静電気により火災が発生し、建物や設備に損害を与える。
• 漏水による損害→配管の保温工事中に誤って配管を傷つけてしまい、漏水が発生し、建物や設備に損害を与える。

労災事故について

労災事故とは、業務中に労働者が負ったケガや病気のことを指します。熱絶縁工事業においては、以下のような事故が考えられます。

• 転落事故→高所での作業中に足場が崩れたり、滑って転落したりする。
• 墜落事故→高所から落下物などを避けようとして、自ら飛び降りてしまう。
• 挟まれ事故→作業中に身体の一部が機械などに挟まれてしまう。
• 熱傷→高温の作業環境下で、火傷を負ってしまう。
• 呼吸器疾患→断熱材の粉塵を吸い込んで、呼吸器疾患にかかる。

労災事故には様々な事故の型があります。気になる事業者様は下記リンクの厚生労働省（職場の安全サイト）で労働災害の事例について、発生状況や発生原因そして対策をイラスト付きで紹介されていますので見てみましょう。

熱絶縁工事業においては、高温・低温環境下での作業、高所作業など、特有のリスクが伴うため、万が一の事故に備えて適切な損害保険への加入が強く推奨されます。

必要な損害保険※は次の通りです。

1. 賠償責任保険
2. 建設工事保険
3. 労災上乗せ保険※（従業員、協力会社（下請）がいる場合）
4. 所得補償保険（個人事業主または小規模経営者の場合）

※社有車、事務所、会社特有の資産である機械の動産等の損害保険は除いています。

熱絶縁工事業に必要な損害保険を紹介しましたが、事業者（保険の契約者）が注意しなければならないのは、特約の重要性を検討しておくことです。せっかく損害保険に加入をしていただいても、その特約を付けていなかったので、「対象外事故で全額、事業者の負担」と最悪の事態にならないようにしておきたいところです。

例えば賠償責任保険において

1. 工事中に使用材料自体に損害を与えた場合は保険は対象となる？
2. 工事の引渡完了後に作業方法が悪くて素材自体と素材以外にも損害を与えた場合に、素材自体と素材以外の損害について保険は対象となる？

1と2の事故は保険で対象になるのかどうか？事業者様が分からないと存じますし、これら1と2の事故の場合は特約付帯の有り無しで保険金が払われる、払われないというケースになります。

損害保険には様々なリスクに応じた特約がありますが、一般の人には難しい名称、理解しにくい内容が多岐にわたります。そこで何の特約を付保するべきなのか？しないべきなのか？の線引きで悩まれる事業者様が多いのですが、判断のポイントとしては次の２つです。

1. 少しでも特約の損害リスクがあるなら付帯する
2. 特約がよくわからないなら、自分で判断せず専門家の代理店さんと相談

このようにすると良いでしょう。尚、弊社がお客様へ良くあるアドバイスのケースとしては、お客様が特約の付帯を迷ったら、付けておくようにおすすめしています。何故かと言えば特約をつけておくことによって、事故が起きた際にあの時、付けておいてよかったとなるからです。

続いて、それぞれ損害保険のおすすめ特約をご紹介します。

いかがでしたでしょうか？熱絶縁工事業に必要な損害保険※には上記のように４種類（法人は３種類）あると紹介しました。その４種類（法人は３種類）の中にある特約には多くの種類がございますが、全て必要という事ではなく、特約の必要度合いは事業者それぞれの状況や規模によって補償内容も変わります。

※社有車、事務所、会社特有の資産である機械の動産等の損害保険は除く。

尚、気になる保険料は、売上高、補償内容やオプション、補償金額、補償範囲、事業者のご年齢などによって異なります。具体的な商品や料金について気になった事業者さまは、弊社に直接相談されることをおすすめします。