日新火災の所得補償保険

「働けないときの保険(所得補償保険)」のご案内
|教えて!損害保険

弊社は日新火災海上保険株式会社の専属代理店として「働けないときの保険(所得補償保険)」の契約締結の媒介を行っており、締結代理権および告知受領権は有しておりません。

こんなとき「働けないときの保険(所得補償保険)に入っておけば・・・

今、あなたやご家族が予期せずとして働けなくなったとしたら・・・そんなことを考えたことありますか?突然の病気やケガにより働けなくなる状況は誰にでも起こりえます。平穏な日常であれば働いていた収入から家賃や住宅ローン、車の維持費、家族の生活費、教育費などを支払っています。しかし働けなくなれば収入は減少、最悪の場合は無収入となります。収入減少、無収入になると日々の支払いは大きな負担となることでしょう。

入院して1週間で退院できるけどリハビリで自宅療養に2か月かかる、医療費には備えていた(民間の医療保険や貯蓄)けれど働けなくなると収入がなくなってしまい困りませんか?

そこで働けないときの毎月の家計や生活費をサポートする日新火災の「働けないときの保険」であれば病気やケガによる収入減少を24時間、国内、国外を問わず補償できます。入院時だけでなく医師の指示による自宅療養期間も対象※1となります。申し込みの際、医師の診断は不要、弊社との加入・手続き方法は次の2通りがあります。

  1. ネットで簡単に手続きができて8%OFF。月々500円※2~から備えられます。
  2. 弊社と直接申込書のやり取りを行う。一般のご契約であれば保険金額200万円/月までセットできます。

働けなくなっても収入が補償される平穏な日常を守るための新習慣、「働けないときの保険」あなたもはじめてみませんか?

※1 家事従事者(主婦・主夫)などの自宅療養期間は補償されません。

※2 職業等によって月500円とはならない場合があります。

働けないときの保険が必要なのはこんなとき

病気やケガで突然働けなくなった事例

こんなとき「働けないときの保険」が必要?

事例:ケガで働けなくなった建築業を営むAさん
建築業の所得補償保険

設備工事の仕事も順調で毎月100万円以上の収入。個人事業主から法人化を目指していたのであったが・・・

建築業の所得補償保険

落下により腰を強打し骨折。
入院後は自宅療養となってしまった

建築業の所得補償保険

一人親方労災保険や入院保険には入っていたが
他に入っていなかった・・

こんなとき「働けないときの保険」が必要?

事例:病気で働けなくなった税理士Bさんの場合
税理士の所得補償保険

個人事業主として独立して税理士事務所を構えたところ・・・

税理士の所得補償保険

がんで入院となりしばらく働けなくなってしまいました

税理士の所得補償保険

開業をしたばかりだったのに毎月50万円の収入がなくなって家族の生活費はどうしよう・・・

こんなとき「働けないときの保険」が必要?

事例:ケガで働けなくなった美容師Cさんの場合
美容師の所得補償保険

お店を構えて3年。お客様もついてきてアシスタントを雇ったところ・・・

美容師の所得補償保険

手を骨折してしまい働けなくなりました

美容師の所得補償保険

収入が30万円から0円に。せっかくお客様もついてきたのに一旦お店をしめるしかないかな?子供の学費はどうしよう・・・

働けないときの保険(所得補償保険)

個人事業主所得補償保険

社会保険が手薄いから病気や怪我で就業不能となったら心配・・・

このような個人事業主におすすめ

  • 病気や怪我で就業不能となったら収入はどうしよう・・・
  • 収入が途絶えても生活費はかかってしまう・・・
  • 加入している民間の医療保険は入院しないと保険がおりない・・・
  • 病気やケガで収入が入らない時に貯蓄を切り崩すのはイヤだな・・・
  • もしもの時に収入を確保できる保険ってないかな・・・

公的保障の手薄い個人事業主・フリーランスの皆様は病気やケガで働けなくなったら収入が途絶えてしまうことが考えられます。

あなたの生活費や家賃、車の維持費は収入が無くなってしまっても掛かりつづけます。そんな時の為に日新火災の働けないときの保険をご検討ください。働けないときの保険は、保険期間中に被保険者(補償の対象となる方)が「病気またはケガにより就業不能になった場合」に保険金をお支払いする保険です。

働けないときの保険はどんな保険?

働けないときの保険(所得補償保険)とは、病気やケガにより働けなくなってしまった際の「収入減少」に備える保険です。(医療、がん)保険などで病気の治療費に備えることは一般的ですが、収入までは補償されません。万が一の病気や事故によるケガ、近年の感染症の拡大などで、予期せずして収入が減少することがあります。こうした収入減少への備えとして、所得補償保険は注目されています。

働けないときの保険はどんなときに補償されるのか?など基本的な内容をわかりやすく解説していきます。

*「働けないときの保険」は所得補償保険のペットネームです。

働けなくなる人の割合と入院時にかかる費用

病気やケガで働けなくなる確率
病気や怪我で働けなくなる確率

上記の弊社作成とは日新火災が作成した資料です。

入院時の1日あたりの自己負担費用 平均は23,300円
  • 5,000円未満  10.6%
  • 5,000~7,000円未満   7.6%
  • 7,000~10,000円    11.1%
  • 10,000~15,000円  24.2%
  • 15,000~20,000円  9.0%
  • 20,000~30,000円  12.8%
  • 30,000~40,000円  8.7%
  • 40,000円以上    16.0% 

 

出典:生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」を参考に日新火災が作成

病気やケガで働けなくなる確率は25歳から65歳までに17%。おおよそ6人に1人の割合というデータがあります。人が働けなくなるリスクは亡くなるリスクより高い確率で起こるとされています。収入が減少した状態で入院時の自己負担などを支払い続けたり、家賃や住宅ローン、車の維持費、家族の生活費、教育費を払い続けるのは困難ではないでしょうか?

入院時の1日当たりの自己負担費用の平均は23,300円で、入院基本料の他に必要となる費用には食事療養費(入院中の食事代)や差額ベッド代、入院の日用品代、家族が付き添いやお見舞いをする際の費用(交通費や宿泊費)等があります。

病気やケガで働けなくなった時の傷病手当金について会社員と個人事業主との違い

収入減少の差額は「働けないときの保険」で解決!

病気やケガで就業不能になったとき、受給条件を満たせば、会社員や公務員は健康保険から「傷病手当金」が給付されます。しかし個人事業主自営業者、フリーランスの方が主に加入されている国民健康保険では、そのような国からの公的制度はありません

それらの理由から特に個人事業主・自営業者・フリーランスの場合は病気やケガで就業不能となったときに何らかの自助努力が必要になります。

会社員 傷病手当金

会社員の場合は公的保障の傷病手当金の支給があります。

個人事業主は傷病手当金がない

個人事業主の場合は公的保障の傷病手当金の支給がありません

会社員でも傷病手当金(公的制度)では補償が足りない!

会社員は健康保険から傷病手当金として標準報酬月額(賞与含まない)の3分の2が18ヶ月を限度に給付されますが、差額の3分の1が不足してしまいます。

右図のように会社員は傷病手当金の公的保障がありますが、特に子育て世代やローン返済中の収入減少は家族にとって大きな痛手となりかねません。

公的保障では足りない金額を貯蓄や何かで補う必要があります。

国民健康保険に加入の個人事業主には傷病手当金がありません!

また、国民健康保険に加入の個人事業者は傷病手当金の支給がないため、収入が大幅に減少するか無収入となる可能性があります。

右図のように個人事業主は公的保障の傷病手当金がありませんので無収入となる可能性が高くなってしまいます。

大幅な収入減少または無収入になりますと、個人事業主にとっては大きな痛手となる可能性があります。

働けないときの保険3つの特徴

3つの特徴について詳しくご紹介いたします。

働けないときの家計を
月500円~でサポート

 

所得補償保険をワンコイン

保険料は月500円から。年齢、職種、補償内容によって保険料が異なります。

Webでご加入の場合は8%割引き!

 

日本国内・国外で起きた病気・ケガによる就業不能が対象

所得補償保険は24時間対象

日本国内または日本国外で起きた病気・ケガによる就業不能が対象です。

公的保障、医療保険などだけでは、収入減を補うことはできないため、生活費をサポートするために必要です。

三大疾病、ケガによる死亡・後遺障害には手厚い補償(オプション)

所得補償保険のオプション

三大疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞)に罹患し、条件に該当する場合、定額(50万・100万・200万)を支払う業界初の特約です!

また、ケガによる死亡・後遺障害の補償を付帯することができます。

働けないときの保険の特徴

特徴1 働けないときの家計を月500円~でサポート

会社員・個人事業主・主婦(主夫)の方など、病気やケガで突然働けなくなると、毎月の家賃、事業費、光熱費などの支払いは、公的保障や医療保険では賄いきれません。

働けないときの家計をサポート
働けないときの家計をサポート
働けないときの家計をサポート

働けないときの保険なら
病気やケガの突然の「働けなくなった」による
家計をサポートすることができます。

特徴2 働けないときにあんしんの24時間365日補償

働けなくなる病気やケガは、いつどこで発生してもおかしくありません。お仕事中のケガだけでなく、例えば、国内旅行中のケガ、海外旅行での急な病気、子供の学校行事でのケガなどでも、働けなくなる(就業不能になってしまう)こともあり得ます。

働けないときの安心補償
働けないときの安心補償
働けないときの安心補償

「働けないときの保険」なら、仕事中からレジャー中まで、国内・国外で起きた病気やケガによる「働けなくなった」24時間365日補償することができます。

特徴3三大疾病、ケガによる死亡・後遺障害も補償(オプション)

三大疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞)になった場合、入院に加え、長期にわたる通院治療が必要となるケースが多く、通院にかかる治療費や交通費などを踏まえると、治療期間に比例して支出も大きくなります。
また、交通事故などにより万が一亡くなってしまった場合や後遺障害となってしまった場合にも、十分な備えがないと、生活に与える影響は大きいものとなります。

働けないときの保険三大疾病
三大疾病の平均入院費用(2021年度)
三大疾病に罹患すると長期での治療が必要となります
疾病分類 医療費 自己負担額
胃がん 973,747円 292,120円
直腸がん 990,784円 297,240円
気管支・肺がん 908,470円 272,540円
乳がん 784,143円 235,240円
急性心筋梗塞 1,753,917円 526,180円
脳梗塞 1,705,590円 511,680円
脳出血 2,340,358円 702,110円

参照:公益社団法人全日本病院協会ホームページ「医療費」より一部日新火災で作成

*自己負担額は、保険等の適用を前提に、医療費の3割にて算出しています(窓口負担額の算出に基づき、10円未満の金額を四捨五入)。なお、負担割合は、所得や年齢によって異なります。

「働けないときの保険(所得補償保険)」なら、三大疾病やケガによる死亡または後遺障害となった場合に増加する支出を「保険金」でカバーすることができます。

働けないときの状況

働けなくなると収入と支出のバランスが・・・

そもそも「働けないときってどんな状況?
  • 病気・ケガによる入院で働けないとき
  • 病気やケガに対して医師の指示による自宅療養で働けないとき

「働けないとき」になる確率は意外と高い

25歳~65歳までに働けなくなる確率は17%・・
おおよそ6人に1人の割合*

*傷病手当金を受給するケース
「令和元年度現金給付受給者状況調査報告」(全国健康保険協会)より日新火災が作成

個人事業主の場合
個人事業主が骨折した所得補償
会社員・公務員の場合
会社員が入院した所得補償
主婦・主夫の場合
主婦が入院した所得補償

働けなくなった(就業不能)時の収入減少を補償・サポートするそれが

「働けないときの保険」(所得補償保険)です。

保険金のお支払い例

働けないときの保険に加入していた場合

30代男性所得補償
30代 男性
フリーランス・ デザイナー

保険金額30万円/月

てん補期間:1年

交通事故で1か月の入院+1か月の医師の指示による自宅療養
30万円×2か月(免責期間7日)

お受け取りいただく金額:53万円

30代女性所得補償
30代 女性
公務員

保険金額25万円

てん補期間:1年

卵巣がんで2か月の入院
25万×2か月(免責期間7日)


お受け取りいただく金額:44万1,667円

50代女性所得補償
50代 女性
主婦

保険金額18万円

+三大疾病一時金100万円(オプション)
てん補期間:1年
乳がんで2か月の入院
18万円×2か月(免責期間7日)+100万円

お受け取りいただく金額:131万8,000円

働けないときの保険の補償内容

基本補償(所得補償)にオプションで傷害による死亡・後遺障害三大疾病一時金が付けられます。その他、各種サービスも充実しており医療に関する相談、法律・税務相談、人事労務に関する相談など、お客さまの「困った」に対応するサービスを無料でご利用いただけます。

基本補償とオプション

基本補償
(所得補償)
基本補償
傷害による死亡・後遺障害(オプション)
傷害による死亡・後遺障害
三大疾病一時金
(オプション)
三大疾病一時金
各種サービス
 
各種サービス

退院後の自宅療養も対象に!

補償内容・基本補償(所得補償)

日新火災の「働けないときの保険」の基本補償 (所得補償)についてご説明いたします。

自宅療養期間も対象

入院時だけでなく医師による自宅療養期間も対象となるのは嬉しいわ

保険金をお支払いする場合

被保険者(補償の対象となる方)が、保険期間中に病気またはケガによって就業不能になった場合、保険金をお支払いします。

お支払いする保険金

免責期間を超える支払対象期間1か月につき保険証券記載の所得補償保険金額を限度にお支払いします。

*死亡後、または病気やケガが治ゆした後は保険金のお支払い対象とはなりません。

*支払対象期間は、保険証券記載のてん補期間が限度となります。

*就業不能が生じた時点における所得補償保険金額が、被保険者の平均月間所得額を上回っている場合は、その上回る部分については保険金をお支払いしません。

*就業不能期間が1か月に満たない場合、または1か月未満の端日数が生じた場合には、保険金の額は1か月を30日として日割で計算します。

自宅療養期間も対象
退院後の自宅療養も対象に!
退院後の自宅療養について

退院後の自宅療養も対象*になります。

*「入院のみ補償特約」または「家事従事者特約」がセットされている場合は、自宅療養期間はお支払い対象外となります。

補償内容

傷害による死亡・後遺障害補償特約(オプション)

日新火災の所得補償保険「働けないときの保険」の傷害による死亡・後遺障害補償特約についてご説明いたします。

働けないときの保険 傷害による死亡・後遺障害補償

身体を毎日動かす仕事なのでもし、後遺障害となったら大変なのでオプションで補償されると嬉しい

保険金をお支払いする場合

被保険者(補償の対象となる方)が、保険期間中に急激かつ偶然な外来の事故により被ったケガが原因で死亡または後遺障害が生じた場合に、保険金をお支払いする特約です。

お支払いする保険金

①死亡保険金
事故の日から180日以内に死亡した場合、傷害による死亡・後遺障害補償特約保険金額の全額をお支払いします。
②後遺障害保険金
事故の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度に応じて、傷害による死亡・後遺障害補償特約保険金額の4%~100%をお支払いします。

*上記①②は重複してお支払いしますが、お支払総額は保険期間を通じ、傷害による死亡・後遺障害補償特約保険金額が限度です。

傷害による死亡・後遺障害補償
例えばこんな個人事業主におすすめ!
建築業の個人事業主
建築業の個人事業主

建築業では大きな怪我のリスクがあるので後遺障害の補償があれば安心!

製造業の個人事業主
製造業の個人事業主

製造業では大きな怪我のリスクがあるので後遺障害の補償があれば安心!

ビルメンテナンス業の個人事業主
ビルメンテナンス業の個人事業主

ビルメンテナンス業では大きな怪我のリスクがあるので後遺障害の補償があれば安心!

補償内容

三大疾病一時金特約(オプション)

日新火災の所得補償保険「働けないときの保険」の三大疾病一時金特約についてご説明いたします。

三大疾病の治療は家計に大きく響く

三大疾病によって入院した場合にかかる平均的な医療費(自己負担額)をみてみると、がんは30万円前後、急性心筋梗塞は約53万円、脳梗塞は約51万円、脳出血では約70万円となっています。
高額療養費制度により、自己負担額が軽減されることもありますが、先進医療を利用する場合などには医療費が高額になります。
また、三大疾病の治療は、入院に加え、退院後の通院治療も必要となるケースが多く、通院時にかかる治療費や交通費などを踏まえると、万が一の時に備え、まとまった金額を備えておく必要があります。
働けないときの保険の三大疾病一時金特約は、急な出費となる治療費などを一時金でサポートします。

 

三大疾病の平均入院費用(2021年度)
疾病分類 医療費 自己負担額
胃がん 973,747円 292,120円
直腸がん 990,784円 297,240円
気管支・肺がん 908,470円 272,540円
乳がん 784,143円 235,240円
急性心筋梗塞 1,753,917円 526,180円
脳梗塞 1,705,590円 511,680円
脳出血 2,340,358円 702,110円

参照:公益社団法人全日本病院協会ホームページ「医療費」より一部日新火災で作成

*自己負担額は、保険等の適用を前提に、医療費の3割にて算出しています(窓口負担額の算出に基づき、10円未満の金額を四捨五入)。なお、負担割合は、所得や年齢によって異なります。

事業主費用補償特約付帯所得補償保険

働けないときの保険・事業主費用補償(法人・個人事業主向け)

事業主費用補償は従業員のいる事業者向けの保険です!

働けないときの保険・事業主費用補償

日新火災の所得補償保険「働けないときの保険」の事業主費用補償プラン《給与等の費用・代行者雇い入れ費用》をご紹介します。事業主費用補償は法人・個人事業主で従業員がいる企業が対象となります。事業主費用補償はWEBでの手続きは出来ませんのでご注意ください。

病気やケガで従業員が会社を休んだ時のための補償プランです。
建設業の事業主Aさんの場合
働けないときの保険 事業主費用補償
Aさんの従業員Bさんが
ケガをしてしまった
働けないときの保険 事業主費用補償
Bさんが入院のため3か月
会社を休むことになった
働けないときの保険 事業主費用補償

ここで事業主Aさんには次の2つの出費が重なりました。

給与等の費用

事業主費用 給与等の費用

Bさんが就業不能の期間中の給与を支払わなくてはならない

賃金・手当・賞与等

代行者雇い入れ費用

事業主費用 代行者雇い入れ費用

Bさんが就業不能の期間中3か月間臨時でアルバイトを雇った

代行者の賃金・手当・賞与、求人広告費等

事業主費用補償のしくみ

従業員Bさんのご契約内容「給与等の費用」・「代行者雇い入れ費用」 いずれかを選択し、 ご契約いただくことも可能です。

  • 「給与等の費用」保険金額…………月額30万円 (免責期間 : 4日間)
  • 「代行者雇い入れ費用」保険金額…月額15万円 (免責期間 : 4日間)
事業主費用補償

※1か月未満の就業不能については1か月を30日として日割計算で保険金をお支払いします。この例では、お支払いする期間は免責期間 (4日間)を除いた2か月26日間となり、1か月未満の期間(26日間)は日割計算となります。

ご契約にあたってのご注意

弊社は日新火災海上保険株式会社の専属代理店として「働けないときの保険(所得補償保険)」の保険契約締結の媒介を行っており、締結代理権および告知受領権は有しておりません。

この保険の被保険者(補償の対象となる方)は、有職者および家事従事者(※1)で、ご契約開始時の年齢が満15歳以上(※2)かつ原則として満69歳 以下の方となります。

(※1)家事従事者(主婦・主夫)は、家事従事者特約をセットした場合に補償の対象となります。

(※2)Webサイトによるお申込みの場合は、満18歳以上となります。

働けないときの保険・所得補償保険金額(ご契約金額の設定方法)

  • 保険金額(ご契約金額)は、被保険者が加入されている公的医療保険制度による給付内容等を考慮いただいたうえで、過去12か月間の平均月間所得の額をもとに右表に記載した割合の範囲内で設定いただきます。
  • 就業不能が発生した際、保険金額(ご契約金額)が被保険者の就業不能開始直前の12か月の平均月間所得額を上回っている場合には、その上回る部分につきましては保険金をお支払いできません。
被保険者が加入している公的医療保険制度 平均月間所得額に対する保険金額の割合 保険金額の設定例 (平均月間所得30万円の場合)

国民健康保険

(例)個人事業主

80%以下 24万円以下

上記以外 (健康保険、各種共済組合等)

(例)給与所得者、公務員

50%以下 15万円以下

就業不能の発生の有無にかかわらず得られる、役員報酬、利子所得、配当所得、不動産所得等は平均月間所得の額に含めることはできません。)

医師の診査は不要ですが、被保険者から、現在の健康状態と過去の傷病歴を告知いただきます。 健康状態告知の内容によっては下記1または2の取扱いになる場合がございます。

  1. ご契約をお引受けできません。 
  2. 特定の疾病・病状について保険金をお支払いしないことを条件にお引受けします。

働けないときの保険・各種サービス

日新火災の「働けないときの保険」の各種サービスについてご説明いたします。

各種サービス一覧すべて無料! 

働けないときの保険なら

お客さまの「困った」に対応するサービスもご用意

各種医療に関する相談、法律・税務相談、人事労務に関する相談など、お客さまの「困った」に対応するサービスを無料でご利用いただけます。

各種サービス一覧すべて無料!

医療のサポート24
医療のサポート
弁護士・税理士相談
弁護士・税理士相談
社会保険労務士相談
社会保険労務士相談

お客さまの「困った」に対応するサービスもご用意

料金っていくらなの?

働けないときの保険の保険料は?

下記バナーリンクをご参考ください

保険料例は下記バナーから

ご契約方法について

働けないときの保険についてご契約方法は次の2通りになります。WEB契約をご希望の場合は下にございます「働けないときの保険」白色のバナーリンクから。一般のご契約※1をご希望の場合は同じく下にございます「働けないときの保険」水色のバナーリンクから。

WEBサイトから契約できるお引受けのパターンと一般のご契約※1には違いがございます。下記を参照にあなたに合ったご契約方法をお選びください。主な違いは保険金額制限額になります。WEBサイトからの契約では働けないときの保険の保険金額は月額30万円※2まで。一般のご契約※1では働けないときの保険の保険金額は月額200万円までお引受け可能です。

※1弊社と直接申込書のやり取りを行うご契約(以下、「一般のご契約」といいます。)

※2職業が法人の役員・経営者、医師もしくは弁護士の場合のみ200万円まで設定可能です。

働けないときの保険・一般のご契約

WEB契約の引受パターンの例
  • 契約者区分・・・個人のみ
  • 被保険者・・・契約者=被保険者のみ
  • 被保険者年齢・・・満18歳以上~満69歳以下
  • 死亡保険金受取人指定・・・不可
  • 保険金額制限額・・・30万円(注1) 200万円(注2)
  • てん補期間(補償期間)・・・1年・短期(1カ月・2カ月・3カ月)
  • 免責期間・・・7日
  • 保険料払込方法・・・口座振替・クレカ(口座振替はWeb口振のみ)
  • インターネット割引・・・あり(8%)

(注1)家事従事者(主婦・主夫)は18万円まで設定可能で、入院のみ補償。

(注2)職業が法人の役員・経営者、医師もしくは弁護士の場合のみ200万円まで設定可能です。

WEB契約はこんな人におすすめ!

WEB契約は、会社員、主婦、個人事業主、会社役員、医師、弁護士など向け

一般のご契約の引受パターンの例
  • 契約者区分・・・個人・法人
  • 被保険者・・・契約者≠被保険者の場合でも可
  • 被保険者年齢・・・満15歳以上~満69歳以下
  • 死亡保険金受取人指定・・・可
  • 保険金額制限額・・・200万円
  • てん補期間(補償期間)・・・1年・2年
  • 免責期間・・・4日・7日・14日・30日・60日・90日・120日・180日・365日・545
  • 保険料払込方法・・・口座振替・コンビニ・請求書
  • インターネット割引・・・なし

一般のご契約はこんな人におすすめ!

一般のご契約は月額収入60万円以上の会社員、月額収入40万円以上の個人事業主、会社役員、医師、弁護士など向け

WEB契約でご希望の方はこちらのバナーリンクから
一般のご契約でご希望の方はこちらのバナーリンクから
健康告知について

働けないときの保険(所得補償保険)には健康状態の告知が必要です

働けないときの保険は健康状態の告知が必要となります。

告知事項

健康状態告知書の内容に基づき、引受の可否、特定疾病等補償対象外特約の設定等引受条件が決定されます。尚、当告知は目安となりますのでご参考としてご覧ください。

●告知の対象外となる病気やケガ

花粉症、アレルギー性鼻炎、四十肩、五十肩、結膜炎、トラコーマ、外耳炎、外耳道炎、水虫、たむし、虫歯

●完治していれば告知の対象外となる病気やケガ

かぜ、インフルエンザ、鼻炎、副鼻腔炎(ちくのう症)、へんとう炎、痔、虫垂炎(盲腸)、生理不順、月経異常、ぼうこう炎、尿道炎、人工流産、皮ふ炎、湿疹、じんましん、四肢の打撲、四肢の捻挫、帝王切開、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)

働けないときの保険(所得補償保険)の告知事項は次のようになります

①過去3年間に所得補償保険、医療費用保険、生命保険で引受を拒絶されたことはありますか?

「はい」「いいえ」の選択となりますが、「はい」の場合はお申し込みが出来ません。

②過去5年以内に、 病気やケガで手術を受けたこと、または7日間以上の期間にわたる診察・検査・治療・投薬を受けたことがありますか?

「はい」「いいえ」の選択となりますが、「はい」の場合は次の③の告知事項が必要となります。

③過去5年以内に下記の病気で診察・検査・治療・投薬のいずれかを受けたことがありますか?

  • がん(悪性腫瘍)
  • 胆石
  • こうげん病
  • 結核
  • 心臓病
  • 慢性腎炎
  • 肺気腫
  • ぜんそく
  • 脳卒中
  • ネフローゼ
  • 精神の病気
  • 白血病
  • 慢性肝炎
  • 糖尿病
  • 脳の病気
  • カリエス
  • 肝硬変
  • リウマチ
  • 神経の病気
  • 血友病

「はい」「いいえ」の選択となりますが、「はい」の場合はご契約が出来ません。「いいえ」の場合は次の④告知が必要になります。

④ ②の告知で「はい」と回答された病気・ケガについて、条件にあてはまるものをチェックして、質問事項にお答えください。

高血圧(治療中の場合を含む

以下のすべてに該当しますか。※1

A高血圧による入院歴がない

B最大・最小血圧時が右表の範囲内である

告知日現在の満年齢 最大血圧時 最小血圧時
39歳以下 149以下 89以下
40歳以上49歳以下 154以下 94以下
50歳以上 159以下 99以下
脂質異常症(高脂血症)

以下のすべてに該当しますか。※1

A 脂質異常症(高脂血症)による入院歴がない

B LDLコレステロール値の記載がある場合は、LDLコレステロール値の値が189mg/dl以下、

LDLコレステロール値の記載がない場合は、総コレステロール(T-Cho)の値が299mg/dl以下である

C 中性脂肪(TG)の値が299mg/dl以下である

肝機能異常

以下のすべてに該当しますか。※1

A 肝炎ウイルスキャリアの方ではない

B 肝疾患(肝炎・肝硬変・肝臓がんを含みます。)の治療歴がない

C GOT(AST)の値が65IU/I以下である

D GPT(AST)の値が65IU/I以下である

E γ-GPTの値が160IU/I以下である

高尿酸血症・痛風

以下のすべてに該当しますか。※1

A高尿酸血症・痛風による入院歴がない

B過去2年以内に痛風の発作がない

C尿酸値(UA)が8.9mg/dl以下である

骨折・脱臼

以下のすべてに該当しますか。※1

A完治後1年以上経過し、機能障がい、痛み、しびれ、変形、偽関節等の後遺症はない

B体内に金属等内固定具が残っていない

C体内に人工物(人工関節、人工骨)を挿入していない

皮ふ炎・湿疹 皮ふ炎・湿疹で治療中の場合、右記の特定疾病について補償対象外とすることにご承諾いただけますか

特定疾病の内容

「皮ふ炎・湿疹(アトピー性皮ふ炎、接触性皮膚炎を含みます。)」について保険期間全期間※補償対象外

※自動継続の契約にも本条件が適用されます。

腎臓結石・尿管結石 腎臓結石・尿管結石について体内から排石し完治している場合、右記の特定疾病について補償対象外とすることにご承諾いただけますか

特定疾病の内容

「腎・尿路結石」について保険期間全期間※補償対象外

※自動継続の契約にも本条件が適用されます。

子宮筋腫(手術歴なし)女性の場合のみ 診断後3年以上経過し経過観察中の場合、右記の特定疾病について補償対象外とすることにご承諾いただけますか。(診断後3年未満の場合は「いいえ」となります。)

特定疾病の内容

「子宮、卵巣および子宮付属器」について保険期間全期間※補償対象外

※自動継続の契約にも本条件が適用されます。

子宮筋腫(手術歴あり)女性の場合のみ 子宮筋腫の手術歴がある場合、手術後完治し、3年以上経過していますか。(完治後3年未満の場合は「いいえ」となります。)
上記以外の病気・ケガ ご加入いただけません。

「はい」「いいえ」の選択となりますが、「いいえ」と「上記以外の病気・ケガ」を選択の場合はご契約が出来ない可能性があります。

※1  検査数値は、最新の健康診断や人間ドックもしくは治療している医療機関での検査結果で判定します。

働けないときの保険(所得補償保険)はこんな方におすすめ!

国民健康保険は傷病手当金がない

国民健康保険は傷病手当金がないため働けなくなると収入の減少がそのまま直結します。

①個人事業主の方

個人事業主の方が主に加入されている国民健康保険(国保)には傷病手当金がありません!

公的保障の薄い個人事業主の方は、働けなくなった場合、無収入になるリスクが高いため、自ら備えておく必要があります。

ご自分の為、ご家族の為に働いておられる個人事業主の皆様は、もしも働けなくなったときの補償は民間の共済や生命保険では安心できるとは言えないかと思われます。 そんな個人事業主の皆さまに安心して仕事に専念していただけるよう、就業不能時の収入を補償するプランをご案内できます。

加入者はどんな職種が多いの?
例えば、次のお仕事の皆さまからお問合せをいただいております。
飲食業
飲食業の所得補償保険
美容師
美容師の所得補償保険
スポーツインストラクター
インストラクターの所得補償保険
  • 建設業、製造業、運送業、飲食業、美・理容業、インストラクター、整体師、柔道整復師など

働けなくなると、自身の日常生活だけでなく事業継続にも大きくかかわる業種の皆様。個人事業主の皆様におすすめ!

働けないときの保険(所得補償保険)はこんな方におすすめ!

会社員の所得補償保険

会社員は有給休暇、傷病手当金の活用などが利用できますが収入の減少分は免れません

②会社員の方

会社員の方の場合、健康保険の傷病手当金があっても、収入減は免れません!

また、医療保険や生命保険だけでは、収入減を補うことはできないため、生活費をサポートするには所得補償保険等が必要です。

ご自分の為、ご家族の為に働いておられる会社員の皆様は、もしも働けなくなったときの補償は公的保障や生命保険だけでは安心できるとは言えないかと思われます。 そんな会社員の皆さまに安心して仕事に専念していただけるよう、就業不能時の収入を補償するプランをご案内できます。

傷病手当金の受給額の目安は、給料(月給)の約3分の2です。

次の会社員の皆さまからお問い合せをいただいております
子育て世代
子育て世代の所得補償保険
共働き世代
共働き世代の所得補償保険
独身者
独身者の所得補償保険

特に働き盛り世代の30歳代から50歳代の会社員を中心にお問い合わせをいただいております。

働けないときの保険(所得補償保険)はこんな方におすすめ!

医師の所得補償保険

※令和元年 厚生労働省賃金構造基本統計調査、
平成30年国税庁民間給与実態統計調査結果より

③医師の方

医師の平均年収は給与所得者の2.5倍と言われており、働けなくなると経済的ダメージが大きくなります。

また、医師は長時間労働になりやすく、健康問題につながるリスクが高くなります。

肉体的にも精神的にも大変ハードであるにもかかわらず、もしも働けなくなったときの補償は十分とはいえず、身体や生活への不安を抱えていらっしゃる。 そんな医師の皆さまが安心してお仕事に専念いただけるよう、就業不能時の収入を補償するプランをご案内します。

 

 

次のような医師の皆さまからお問い合わせをいただいております。
開業医
開業医の所得補償保険
フリーランス医師
フリーランス医師の所得補償保険
歯科医
歯科医の所得補償保険

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  WEBサイトの手続き 弊社で直接申込書の手続き
保険料計算・手続き方法 Web手続き(契約者完結型) 弊社がプランニング、試算・申込書などを作成
被保険者 契約者=被保険者のみ 契約者≠被保険者も可能
保険金額制限額 30万円(注) 200万円
てん補期間 1年・短期(1か月・2か月・3か月) 1年・2年
免責期間 7日 4日~ 545 日から設定可
払込方法 WEB口座振替・クレカ払 口座振替・クレカ払・コンビニ払・請求書払
インターネット割引 8% なし
自動継続 あり なし

(注)家事従事者(主婦・主夫)は18万円まで設定可能で、入院のみ補償

(注)職業が法人の役員・経営者、医師もしくは弁護士の場合のみ200万円まで設定可能です。

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