弊社は日新火災海上保険株式会社の専属代理店として「働けないときの保険(所得補償保険)」の契約締結の媒介を行っており、締結代理権および告知受領権は有しておりません。
今、あなたやご家族が予期せずとして働けなくなったとしたら・・・そんなことを考えたことありますか?突然の病気やケガにより働けなくなる状況は誰にでも起こりえます。平穏な日常であれば働いていた収入から家賃や住宅ローン、車の維持費、家族の生活費、教育費などを支払っています。しかし働けなくなれば収入は減少、最悪の場合は無収入となります。収入減少、無収入になると日々の支払いは大きな負担となることでしょう。
入院して1週間で退院できるけどリハビリで自宅療養に2か月かかる、医療費には備えていた(民間の医療保険や貯蓄)けれど働けなくなると収入がなくなってしまい困りませんか?
そこで働けないときの毎月の家計や生活費をサポートする日新火災の「働けないときの保険」であれば病気やケガによる収入減少を24時間、国内、国外を問わず補償できます。入院時だけでなく医師の指示による自宅療養期間も対象※1となります。申し込みの際、医師の診断は不要、弊社との加入・手続き方法は次の2通りがあります。
働けなくなっても収入が補償される平穏な日常を守るための新習慣、「働けないときの保険」あなたもはじめてみませんか?
※1 家事従事者(主婦・主夫)などの自宅療養期間は補償されません。
※2 職業等によって月500円とはならない場合があります。
公的保障の手薄い個人事業主・フリーランスの皆様は病気やケガで働けなくなったら収入が途絶えてしまうことが考えられます。
あなたの生活費や家賃、車の維持費は収入が無くなってしまっても掛かりつづけます。そんな時の為に日新火災の働けないときの保険をご検討ください。働けないときの保険は、保険期間中に被保険者(補償の対象となる方)が「病気またはケガにより就業不能になった場合」に保険金をお支払いする保険です。
働けないときの保険(所得補償保険)とは、病気やケガにより働けなくなってしまった際の「収入減少」に備える保険です。(医療、がん)保険などで病気の治療費に備えることは一般的ですが、収入までは補償されません。万が一の病気や事故によるケガ、近年の感染症の拡大などで、予期せずして収入が減少することがあります。こうした収入減少への備えとして、所得補償保険は注目されています。
働けないときの保険はどんなときに補償されるのか?など基本的な内容をわかりやすく解説していきます。
*「働けないときの保険」は所得補償保険のペットネームです。
出典:生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」を参考に日新火災が作成
病気やケガで働けなくなる確率は25歳から65歳までに17%。おおよそ6人に1人の割合というデータがあります。人が働けなくなるリスクは亡くなるリスクより高い確率で起こるとされています。収入が減少した状態で入院時の自己負担などを支払い続けたり、家賃や住宅ローン、車の維持費、家族の生活費、教育費を払い続けるのは困難ではないでしょうか?
入院時の1日当たりの自己負担費用の平均は23,300円で、入院基本料の他に必要となる費用には食事療養費(入院中の食事代)や差額ベッド代、入院の日用品代、家族が付き添いやお見舞いをする際の費用(交通費や宿泊費)等があります。
病気やケガで就業不能になったとき、受給条件を満たせば、会社員や公務員は健康保険から「傷病手当金」が給付されます。しかし個人事業主や自営業者、フリーランスの方が主に加入されている国民健康保険では、そのような国からの公的制度はありません。
それらの理由から特に個人事業主・自営業者・フリーランスの場合は病気やケガで就業不能となったときに何らかの自助努力が必要になります。
会社員は健康保険から傷病手当金として標準報酬月額(賞与含まない)の3分の2が18ヶ月を限度に給付されますが、差額の3分の1が不足してしまいます。
右図のように会社員は傷病手当金の公的保障がありますが、特に子育て世代やローン返済中の収入減少は家族にとって大きな痛手となりかねません。
公的保障では足りない金額を貯蓄や何かで補う必要があります。
また、国民健康保険に加入の個人事業者は傷病手当金の支給がないため、収入が大幅に減少するか無収入となる可能性があります。
右図のように個人事業主は公的保障の傷病手当金がありませんので無収入となる可能性が高くなってしまいます。
大幅な収入減少または無収入になりますと、個人事業主にとっては大きな痛手となる可能性があります。
3つの特徴について詳しくご紹介いたします。
保険料は月500円から。年齢、職種、補償内容によって保険料が異なります。
Webでご加入の場合は8%割引き!
日本国内または日本国外で起きた病気・ケガによる就業不能が対象です。
公的保障、医療保険などだけでは、収入減を補うことはできないため、生活費をサポートするために必要です。
三大疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞)に罹患し、条件に該当する場合、定額(50万・100万・200万)を支払う業界初の特約です!
また、ケガによる死亡・後遺障害の補償を付帯することができます。
会社員・個人事業主・主婦(主夫)の方など、病気やケガで突然働けなくなると、毎月の家賃、事業費、光熱費などの支払いは、公的保障や医療保険では賄いきれません。
働けないときの保険なら
病気やケガの突然の「働けなくなった」による
家計をサポートすることができます。
働けなくなる病気やケガは、いつどこで発生してもおかしくありません。お仕事中のケガだけでなく、例えば、国内旅行中のケガ、海外旅行での急な病気、子供の学校行事でのケガなどでも、働けなくなる(就業不能になってしまう)こともあり得ます。
「働けないときの保険」なら、仕事中からレジャー中まで、国内・国外で起きた病気やケガによる「働けなくなった」を24時間365日補償することができます。
三大疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞)になった場合、入院に加え、長期にわたる通院治療が必要となるケースが多く、通院にかかる治療費や交通費などを踏まえると、治療期間に比例して支出も大きくなります。
また、交通事故などにより万が一亡くなってしまった場合や後遺障害となってしまった場合にも、十分な備えがないと、生活に与える影響は大きいものとなります。
疾病分類 | 医療費 | 自己負担額 |
胃がん | 973,747円 | 292,120円 |
直腸がん | 990,784円 | 297,240円 |
気管支・肺がん | 908,470円 | 272,540円 |
乳がん | 784,143円 | 235,240円 |
急性心筋梗塞 | 1,753,917円 | 526,180円 |
脳梗塞 | 1,705,590円 | 511,680円 |
脳出血 | 2,340,358円 | 702,110円 |
参照:公益社団法人全日本病院協会ホームページ「医療費」より一部日新火災で作成
*自己負担額は、保険等の適用を前提に、医療費の3割にて算出しています(窓口負担額の算出に基づき、10円未満の金額を四捨五入)。なお、負担割合は、所得や年齢によって異なります。
*傷病手当金を受給するケース
「令和元年度現金給付受給者状況調査報告」(全国健康保険協会)より日新火災が作成
保険金額30万円/月
交通事故で1か月の入院+1か月の医師の指示による自宅療養
30万円×2か月(免責期間7日)
お受け取りいただく金額:53万円
保険金額25万円/月
卵巣がんで2か月の入院
25万×2か月(免責期間7日)
お受け取りいただく金額:44万1,667円
保険金額18万円/月
お受け取りいただく金額:131万8,000円
基本補償(所得補償)にオプションで傷害による死亡・後遺障害、三大疾病一時金が付けられます。その他、各種サービスも充実しており医療に関する相談、法律・税務相談、人事労務に関する相談など、お客さまの「困った」に対応するサービスを無料でご利用いただけます。
日新火災の「働けないときの保険」の基本補償 (所得補償)についてご説明いたします。
被保険者(補償の対象となる方)が、保険期間中に病気またはケガによって就業不能になった場合、保険金をお支払いします。
免責期間を超える支払対象期間1か月につき保険証券記載の所得補償保険金額を限度にお支払いします。
*死亡後、または病気やケガが治ゆした後は保険金のお支払い対象とはなりません。
*支払対象期間は、保険証券記載のてん補期間が限度となります。
*就業不能が生じた時点における所得補償保険金額が、被保険者の平均月間所得額を上回っている場合は、その上回る部分については保険金をお支払いしません。
*就業不能期間が1か月に満たない場合、または1か月未満の端日数が生じた場合には、保険金の額は1か月を30日として日割で計算します。
退院後の自宅療養も対象*になります。
*「入院のみ補償特約」または「家事従事者特約」がセットされている場合は、自宅療養期間はお支払い対象外となります。
日新火災の所得補償保険「働けないときの保険」の傷害による死亡・後遺障害補償特約についてご説明いたします。
被保険者(補償の対象となる方)が、保険期間中に急激かつ偶然な外来の事故により被ったケガが原因で死亡または後遺障害が生じた場合に、保険金をお支払いする特約です。
①死亡保険金
事故の日から180日以内に死亡した場合、傷害による死亡・後遺障害補償特約保険金額の全額をお支払いします。
②後遺障害保険金
事故の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度に応じて、傷害による死亡・後遺障害補償特約保険金額の4%~100%をお支払いします。
*上記①②は重複してお支払いしますが、お支払総額は保険期間を通じ、傷害による死亡・後遺障害補償特約保険金額が限度です。
日新火災の所得補償保険「働けないときの保険」の三大疾病一時金特約についてご説明いたします。
三大疾病によって入院した場合にかかる平均的な医療費(自己負担額)をみてみると、がんは30万円前後、急性心筋梗塞は約53万円、脳梗塞は約51万円、脳出血では約70万円となっています。
高額療養費制度により、自己負担額が軽減されることもありますが、先進医療を利用する場合などには医療費が高額になります。
また、三大疾病の治療は、入院に加え、退院後の通院治療も必要となるケースが多く、通院時にかかる治療費や交通費などを踏まえると、万が一の時に備え、まとまった金額を備えておく必要があります。
働けないときの保険の三大疾病一時金特約は、急な出費となる治療費などを一時金でサポートします。
疾病分類 | 医療費 | 自己負担額 |
---|---|---|
胃がん | 973,747円 | 292,120円 |
直腸がん | 990,784円 | 297,240円 |
気管支・肺がん | 908,470円 | 272,540円 |
乳がん | 784,143円 | 235,240円 |
急性心筋梗塞 | 1,753,917円 | 526,180円 |
脳梗塞 | 1,705,590円 | 511,680円 |
脳出血 | 2,340,358円 | 702,110円 |
参照:公益社団法人全日本病院協会ホームページ「医療費」より一部日新火災で作成
*自己負担額は、保険等の適用を前提に、医療費の3割にて算出しています(窓口負担額の算出に基づき、10円未満の金額を四捨五入)。なお、負担割合は、所得や年齢によって異なります。
日新火災の所得補償保険「働けないときの保険」の事業主費用補償プラン《給与等の費用・代行者雇い入れ費用》をご紹介します。事業主費用補償は法人・個人事業主で従業員がいる企業が対象となります。事業主費用補償はWEBでの手続きは出来ませんのでご注意ください。
ここで事業主Aさんには次の2つの出費が重なりました。
Bさんが就業不能の期間中の給与を支払わなくてはならない
Bさんが就業不能の期間中3か月間臨時でアルバイトを雇った
従業員Bさんのご契約内容「給与等の費用」・「代行者雇い入れ費用」 いずれかを選択し、 ご契約いただくことも可能です。
※1か月未満の就業不能については1か月を30日として日割計算で保険金をお支払いします。この例では、お支払いする期間は免責期間 (4日間)を除いた2か月26日間となり、1か月未満の期間(26日間)は日割計算となります。
弊社は日新火災海上保険株式会社の専属代理店として「働けないときの保険(所得補償保険)」の保険契約締結の媒介を行っており、締結代理権および告知受領権は有しておりません。
この保険の被保険者(補償の対象となる方)は、有職者および家事従事者(※1)で、ご契約開始時の年齢が満15歳以上(※2)かつ原則として満69歳 以下の方となります。
(※1)家事従事者(主婦・主夫)は、家事従事者特約をセットした場合に補償の対象となります。
(※2)Webサイトによるお申込みの場合は、満18歳以上となります。
被保険者が加入している公的医療保険制度 | 平均月間所得額に対する保険金額の割合 | 保険金額の設定例 (平均月間所得30万円の場合) |
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国民健康保険 (例)個人事業主 | 80%以下 | 24万円以下 |
上記以外 (健康保険、各種共済組合等) (例)給与所得者、公務員 | 50%以下 | 15万円以下 |
就業不能の発生の有無にかかわらず得られる、役員報酬、利子所得、配当所得、不動産所得等は平均月間所得の額に含めることはできません。)
医師の診査は不要ですが、被保険者から、現在の健康状態と過去の傷病歴を告知いただきます。 健康状態告知の内容によっては下記1または2の取扱いになる場合がございます。
日新火災の「働けないときの保険」の各種サービスについてご説明いたします。
働けないときの保険なら
お客さまの「困った」に対応するサービスもご用意
各種医療に関する相談、法律・税務相談、人事労務に関する相談など、お客さまの「困った」に対応するサービスを無料でご利用いただけます。
お客さまの「困った」に対応するサービスもご用意
働けないときの保険についてご契約方法は次の2通りになります。WEB契約をご希望の場合は下にございます「働けないときの保険」白色のバナーリンクから。一般のご契約※1をご希望の場合は同じく下にございます「働けないときの保険」水色のバナーリンクから。
WEBサイトから契約できるお引受けのパターンと一般のご契約※1には違いがございます。下記を参照にあなたに合ったご契約方法をお選びください。主な違いは保険金額制限額になります。WEBサイトからの契約では働けないときの保険の保険金額は月額30万円※2まで。一般のご契約※1では働けないときの保険の保険金額は月額200万円までお引受け可能です。
※1弊社と直接申込書のやり取りを行うご契約(以下、「一般のご契約」といいます。)
※2職業が法人の役員・経営者、医師もしくは弁護士の場合のみ200万円まで設定可能です。
(注1)家事従事者(主婦・主夫)は18万円まで設定可能で、入院のみ補償。
(注2)職業が法人の役員・経営者、医師もしくは弁護士の場合のみ200万円まで設定可能です。
WEB契約はこんな人におすすめ!
WEB契約は、会社員、主婦、個人事業主、会社役員、医師、弁護士など向け
一般のご契約はこんな人におすすめ!
一般のご契約は月額収入60万円以上の会社員、月額収入40万円以上の個人事業主、会社役員、医師、弁護士など向け
健康状態告知書の内容に基づき、引受の可否、特定疾病等補償対象外特約の設定等引受条件が決定されます。尚、当告知は目安となりますのでご参考としてご覧ください。
●告知の対象外となる病気やケガ
花粉症、アレルギー性鼻炎、四十肩、五十肩、結膜炎、トラコーマ、外耳炎、外耳道炎、水虫、たむし、虫歯
●完治していれば告知の対象外となる病気やケガ
かぜ、インフルエンザ、鼻炎、副鼻腔炎(ちくのう症)、へんとう炎、痔、虫垂炎(盲腸)、生理不順、月経異常、ぼうこう炎、尿道炎、人工流産、皮ふ炎、湿疹、じんましん、四肢の打撲、四肢の捻挫、帝王切開、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
①過去3年間に所得補償保険、医療費用保険、生命保険で引受を拒絶されたことはありますか?
「はい」「いいえ」の選択となりますが、「はい」の場合はお申し込みが出来ません。
②過去5年以内に、 病気やケガで手術を受けたこと、または7日間以上の期間にわたる診察・検査・治療・投薬を受けたことがありますか?
「はい」「いいえ」の選択となりますが、「はい」の場合は次の③の告知事項が必要となります。
③過去5年以内に下記の病気で診察・検査・治療・投薬のいずれかを受けたことがありますか?
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「はい」「いいえ」の選択となりますが、「はい」の場合はご契約が出来ません。「いいえ」の場合は次の④告知が必要になります。
④ ②の告知で「はい」と回答された病気・ケガについて、条件にあてはまるものをチェックして、質問事項にお答えください。
高血圧(治療中の場合を含む | 以下のすべてに該当しますか。※1 A高血圧による入院歴がない B最大・最小血圧時が右表の範囲内である |
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脂質異常症(高脂血症) | 以下のすべてに該当しますか。※1 A 脂質異常症(高脂血症)による入院歴がない B LDLコレステロール値の記載がある場合は、LDLコレステロール値の値が189mg/dl以下、 LDLコレステロール値の記載がない場合は、総コレステロール(T-Cho)の値が299mg/dl以下である C 中性脂肪(TG)の値が299mg/dl以下である | |||||||||||||
肝機能異常 | 以下のすべてに該当しますか。※1 A 肝炎ウイルスキャリアの方ではない B 肝疾患(肝炎・肝硬変・肝臓がんを含みます。)の治療歴がない C GOT(AST)の値が65IU/I以下である D GPT(AST)の値が65IU/I以下である E γ-GPTの値が160IU/I以下である | |||||||||||||
高尿酸血症・痛風 | 以下のすべてに該当しますか。※1 A高尿酸血症・痛風による入院歴がない B過去2年以内に痛風の発作がない C尿酸値(UA)が8.9mg/dl以下である | |||||||||||||
骨折・脱臼 | 以下のすべてに該当しますか。※1 A完治後1年以上経過し、機能障がい、痛み、しびれ、変形、偽関節等の後遺症はない B体内に金属等内固定具が残っていない C体内に人工物(人工関節、人工骨)を挿入していない | |||||||||||||
皮ふ炎・湿疹 | 皮ふ炎・湿疹で治療中の場合、右記の特定疾病について補償対象外とすることにご承諾いただけますか | 特定疾病の内容 「皮ふ炎・湿疹(アトピー性皮ふ炎、接触性皮膚炎を含みます。)」について保険期間全期間※補償対象外 ※自動継続の契約にも本条件が適用されます。 | ||||||||||||
腎臓結石・尿管結石 | 腎臓結石・尿管結石について体内から排石し完治している場合、右記の特定疾病について補償対象外とすることにご承諾いただけますか | 特定疾病の内容 「腎・尿路結石」について保険期間全期間※補償対象外 ※自動継続の契約にも本条件が適用されます。 | ||||||||||||
子宮筋腫(手術歴なし)女性の場合のみ | 診断後3年以上経過し経過観察中の場合、右記の特定疾病について補償対象外とすることにご承諾いただけますか。(診断後3年未満の場合は「いいえ」となります。) | 特定疾病の内容 「子宮、卵巣および子宮付属器」について保険期間全期間※補償対象外 ※自動継続の契約にも本条件が適用されます。 | ||||||||||||
子宮筋腫(手術歴あり)女性の場合のみ | 子宮筋腫の手術歴がある場合、手術後完治し、3年以上経過していますか。(完治後3年未満の場合は「いいえ」となります。) | |||||||||||||
上記以外の病気・ケガ | ご加入いただけません。 |
「はい」「いいえ」の選択となりますが、「いいえ」と「上記以外の病気・ケガ」を選択の場合はご契約が出来ない可能性があります。
※1 検査数値は、最新の健康診断や人間ドックもしくは治療している医療機関での検査結果で判定します。
個人事業主の方が主に加入されている国民健康保険(国保)には傷病手当金がありません!
公的保障の薄い個人事業主の方は、働けなくなった場合、無収入になるリスクが高いため、自ら備えておく必要があります。
ご自分の為、ご家族の為に働いておられる個人事業主の皆様は、もしも働けなくなったときの補償は民間の共済や生命保険では安心できるとは言えないかと思われます。 そんな個人事業主の皆さまに安心して仕事に専念していただけるよう、就業不能時の収入を補償するプランをご案内できます。
働けなくなると、自身の日常生活だけでなく事業継続にも大きくかかわる業種の皆様。個人事業主の皆様におすすめ!
会社員の方の場合、健康保険の傷病手当金があっても、収入減は免れません!
また、医療保険や生命保険だけでは、収入減を補うことはできないため、生活費をサポートするには所得補償保険等が必要です。
ご自分の為、ご家族の為に働いておられる会社員の皆様は、もしも働けなくなったときの補償は公的保障や生命保険だけでは安心できるとは言えないかと思われます。 そんな会社員の皆さまに安心して仕事に専念していただけるよう、就業不能時の収入を補償するプランをご案内できます。
傷病手当金の受給額の目安は、給料(月給)の約3分の2です。
特に働き盛り世代の30歳代から50歳代の会社員を中心にお問い合わせをいただいております。
医師の平均年収は給与所得者の2.5倍と言われており、働けなくなると経済的ダメージが大きくなります。
また、医師は長時間労働になりやすく、健康問題につながるリスクが高くなります。
肉体的にも精神的にも大変ハードであるにもかかわらず、もしも働けなくなったときの補償は十分とはいえず、身体や生活への不安を抱えていらっしゃる。 そんな医師の皆さまが安心してお仕事に専念いただけるよう、就業不能時の収入を補償するプランをご案内します。
あおば総合保険株式会社のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。
お見積り・お問い合わせ・ご相談はフォームにて受け付けております。下記、働けないときの保険をWEBで完結させたい人は白バナーリンクから。その他お見積もり・ご相談をご希望の人は水色バナーリンクからお問い合わせください。
WEBサイトの手続き | 弊社で直接申込書の手続き | |
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保険料計算・手続き方法 | Web手続き(契約者完結型) | 弊社がプランニング、試算・申込書などを作成 |
被保険者 | 契約者=被保険者のみ | 契約者≠被保険者も可能 |
保険金額制限額 | 30万円(注) | 200万円 |
てん補期間 | 1年・短期(1か月・2か月・3か月) | 1年・2年 |
免責期間 | 7日 | 4日~ 545 日から設定可 |
払込方法 | WEB口座振替・クレカ払 | 口座振替・クレカ払・コンビニ払・請求書払 |
インターネット割引 | 8% | なし |
自動継続 | あり | なし |
(注)家事従事者(主婦・主夫)は18万円まで設定可能で、入院のみ補償
(注)職業が法人の役員・経営者、医師もしくは弁護士の場合のみ200万円まで設定可能です。
お見積りは無料で承ります。お問合せから3営業日以内にお見積り結果をご連絡いたします。まずはフォームからお気軽にご相談ください。
文書番号:NH2212-0007