弊社が中小企業や小規模事業者様とお付き合いをさせていただく中で、顧客の皆様にお役に立てられたことについて紹介していきます。中小企業や小規模事業者様のお悩みは同じようなお悩みを抱えていることが多いので下記の事項についてご参考されてください。

このページでは損害保険に関するデータ集の他に、中小企業、規模事業者の皆様にお伝えしたいお役立ち情報をまとめてみました。参考にしてください。

日本損害保険協会が企業を取り巻くリスクに対する意識・対策実態調査を実施しました。リスクが多様化し被害が増大する一方で対策を怠っている企業が多いという結果もあります。あなたの会社は大丈夫でしょうか？

日本で起きている仕事中の事故はどれくらいの件数が起きているのでしょうか？弊社としても損害保険の代理店としても知り得たい情報なのですが、実は把握することは困難です。理由としましては例えば仕事中の第三者への賠償事故は自動車事故と違い警察への届け出が無いケースも多くそのような事故は警察庁も把握は出来ません。また自社の物自体の損害も火災発生などの消防署が発動するような大きな災害や、他人に迷惑を掛けてしまう人身事故のケースを除き、軽い物損事故程度では官庁等に届け出ないケースが多いと考えられます。

仕事中の事故とは様々なケースがあります。例えば、

• 第三者などへの賠償事故
• 従業員が怪我を負うなどの労災事故
• 建築中のビル火災など

※第三次産業とは次の13大分類に属する業種としている。

＜第３次産業活動指数の対象範囲＞

1. 「F 電気・ガス・熱供給・水道業」
2. 「G 情報通信業」
3. 「H 運輸業,郵便業」
4. 「I 卸売業,小売業」
5. 「J 金融業,保険業」
6. 「K 不動産業,物品賃貸業」
7. 「L 学術研究,専門・技術サービス業」
8. 「M 宿泊業,飲食サービス業」
9. 「N 生活関連サービス業,娯楽業」
10. 「O 教育，学習支援業」（ただし、教育は対象業種から除外）
11. 「P 医療，福祉」
12. 「Q 複合サービス事業」
13. 「R サービス業（他に分類されないもの）」

※経済産業省ホームページより抜粋

弊社WEBサイトには中小企業と小規模事業者というキーワードが出てきますが、中小企業庁のホームページで調べたところ、中小企業と小規模事業者の違いについて下記のような定義がありましたので紹介します。

中小企業の定義とは中小企業庁のHPによると次のようになります。

上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。

小規模事業者の定義とは中小企業庁のHPによると次のようになります。

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）、中小企業信用保険法、小規模企業共済法の3法においては、政令により宿泊業及び娯楽業を営む従業員20人以下の事業者を小規模企業としております。

出典：中小企業庁

上記のデータから中小企業と小規模事業者の定義からすると、圧倒的に小規模事業者の数が多いことが分かります。弊社にお問い合わせをいただくのも圧倒的に小規模事業者の定義に当てはまる会社や個人事業主の皆様が多くなっております。