法人・小規模事業者・個人事業主向けの損害保険なら、損害保険コンサルタントのいる日新火災専属代理店のあおば総合保険株式会社にお任せください。
損害保険営業25年の豊富な経験と高い知識で貴社を守ります!
企業向け損害保険は「教えて!損害保険」
「教えて!損害保険」の運営は
あおば総合保険株式会社
〒260-0852 千葉県千葉市中央区青葉町1234-18
日本全国対応可能。多くの中小企業・小規模事業者の皆さまから選ばれています!
特に建設業・製造業・ビルメンテナンス業の皆さまの損害保険を得意としています。
損害保険のお問い合わせ/お見積りは各フォームからご入力をお願いします。
「教えて!損害保険」当社の主な実績
2022年 | 損害保険のお問い合わせ件数1万3千件を超えました |
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2022年 | 日新火災・優績代理店表彰受賞 |
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2020年 | 日新火災コンテスト・事業保険新規件数全国1位 |
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2019年 | 日新火災コンテスト・業務災害総合保険販売件数全国1位 |
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2019年 | 日新火災コンテスト・増収部門全国2位 |
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2018年 | 日新火災TALKクラブ会員・スーパーパーミル会員認定 |
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当サイト「教えて!損害保険」は主に中小企業・小規模事業者と個人事業主の皆様へ損害保険の提案をさせていただいております。「教えて!損害保険」は、ご商売をされている皆様へ損害保険を提案する目的はズバリ「倒産防止対策」です。例えば、無保険で事故を起こしてしまい多額の損害賠償金を払うことになってしまった事が原因で会社の資産総額が負債総額を上回ってしまうと債務超過となりすべての資産を手放したとしても債務を返済しきれない財務状況になるため、倒産する可能性が高くなってしまいます。仮に倒産に至らなくても大きな事故による損害は貴社の財政基盤を弱体化させてしまうこともあります。
このような事にならない為に損害保険の活用で会社を守り更なる右肩あがりの経営をご検討ください。
弊社にお問い合わせをいただく中小企業・小規模事業者と個人事業主様のほとんどは損害保険の事や自社のリスクがまだ分からない開業されて間もない企業様ですが、その中の一定数は事業をはじめて3年間等の短期間に廃業となる事も珍しいケースではありません。廃業となる理由は様々な原因が考えられますが、事業が軌道に乗っているにもかかわらず、事故が原因で支払いが出来ずに廃業となってしまうような「損害保険に加入をしておけば廃業は避けられた」「損害保険に加入しておけば経営の再建が長期にわたらずに済んでいた」という悔しいケースは避けていただきたく存じます。
「事故を起こして多額の損害賠償金を払うことになった。」特にそんな時は損害保険の加入があれば貴社様が廃業を免れる事もあります。損害保険は倒産防止の為に加入しておくという事は言うまでもありません。
また、中小企業経営者の中には損害保険に対して次のような声※もあります。
※下記ページを参照ください
当ページでは次の3部構成にまとめてみました。
事故が起きて多額の損失も損害保険の活用が出来れば、、、
財政基盤が安定し会社は右上がりの成長が期待できます!
事故で倒産しないためには、事故を起こさないように常日頃から注意をしておく事が重要なのは言うまでもありません。しかし、不測かつ突発的な事故はちょっとした不注意から生まれたりするものです。また、人的要因によるヒューマンエラーだけでなく、防ぎづらい環境的要因や外的要因による事故があります。
① 不可抗力による事故・災害
竜巻、地震、津波など天変地異の発生による災害・事故。仮に予測できたとしても、対策は極めて困難。
➁ 個人では防げない事故・災害
国や自治体では防止できるが、事業所や個人の注意などでは避けられない社会責任事故・災害。大気・海洋・河川の汚染、光化学スモッグ、薬害等政府や関係当局に責任がある。
③ 管理者責任事故
事業所、学校などの集団の管理者に責任がある事故。危険な場所を放置したために児童・生徒が死傷するとか、ビル火災で非常口の不備のために焼死者を出すような場合。
④ 個人責任事故
本人の注意や共同作業者の配慮で十分に避けることのできた事故。この事故で初めて個人的な責任が問われ、ヒューマンエラーが指導や教育の対象になる。
中小企業の廃業理由は一つだけでなく様々な理由が複合的に考えられますが、どのような取組をしても、廃業は避けられなかった」と回答した者が約4割に達しています。このことは、経営者が高齢化していることの影響もあると考えられるが、廃業を選択した企業の経営環境の厳しさもうかがえます。他方で、何らかの取組をすれば廃業を回避できたと考えている経営者も一定数存在しています。具体的には、「早期の事業承継への取組」、「新事業への取組」、「販路拡大への取組」を挙げる者が多いのですが、突発的な事故や災害に備えた保険加入という理由もあります。これは損害保険の加入があれば廃業を回避出来たということになります。
もちろんデータ上では0.7%と低いように感じられますが、実態上は経営を続けていく過程において廃業に至るような大きな事故(数千万円~数億円)はそうそう起きるものではありません。教えて!損害保険が経営者の皆様にお伝えしたいのは、たった一度の事故で貴社の経営を一変させる恐れがあるということになります。例えば、右肩上がりの経営をしていたとしてもたった一度の事故で支払いが出来ずにやむを得ず廃業になることもあり得ると言うことを考えておくべきなのです。
出典:中小企業庁「中小企業者・小規模事業者の廃業に関するアンケート調査」
一例ですが、近年では、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しています。
このように大規模な自然災害は近年、非常に増えており日本全国各地で起こっています。まさかうちの会社がこんなに被害を受けるとは思わなかったので保険を加入していなかった、保険は加入していたが最小限の内容にしていた、等となってからでは取り返しのつかないようにならないように損害リスク対策をされておくべきです。
また、大型台風が接近している時などその時に保険加入をしようとしても目の前に迫っているリスクがあるときに保険会社や代理店が保険加入の引受けを承諾してくれるでしょうか?保険会社も代理店も営利企業ですので、いただいた保険料の金額よりも支払いされる保険金の額が多く出る可能性が高いご契約は引受けも難しくなる事が想定されます。尚、状況によっては、保険会社独自の対応である「引き受け停止措置(加入できない)」などの対応が行われる可能性があるということを覚えておきましょう。
具体的な対策方法について
開業率・廃業率の推移について、日本国の開業率は、1988年をピークに減少傾向に転じ、 2000年代を通じて緩やかな上昇傾向で推移し、 足下では5.6%となっています(第 1-5-1 図)。他方、 廃業率について見ると、1996年以降増加傾向が続いていたが、2010年に減少傾向に転じ、足下 では3.5%となっている。2000年から2010年にか けては開廃業率ともに4%台で推移していたが、 2010年以降はその差は年々拡大していることが分かります。
成功と失敗の内容には様々な原因が考えられますが、その多くはお金に関することが原因と想定できます。
共通する事項は、「経営に対する油断」と「計画性の無さ」に集約されます。
経営に対する油断から損害保険は必要ないと軽んじそんな時に、大きな賠償事故が発生→多額の賠償金の支払いが出来ず→その結果、倒産してしまったというケースは避けていただきたいところです。一概には言えませんが、賠償事故が発生したとしても資金が豊富な大企業は「自家保険の活用」にて支払いができるかと思いますが、資金が豊富ではない中小企業や小規模事業者は「自家保険の活用」の活用だけでは支払いが足りないというケースが考えられます。中小企業・小規模事業者の皆様は損害保険の活用をご検討ください。
例)仕事中の事故で被害者を死傷させてしまい3億円の損害賠償金を払わなくてはならなくなったケース
仕事中の事故には大きく分けて次のような事故が考えられます。
仕事中の事故の種類 | 事故の内容 | 対応する損害保険商品 | |
① | 自動車事故 | 対人・対物・搭乗者・車両 | 自動車保険・自賠責保険 |
② | 第三者への賠償事故 | 対人・対物・管理財物など | 企業向け賠償責任保険 |
③ | 従業員や下請けの労災事故 | 怪我・後遺障害・死亡 | 労災上乗せ保険 |
④ | 会社の財産損害となる事故 | 建物、設備・什器・備品・商品の損害 | 火災保険・動産総合保険・建設工事保険 |
自動車事故につきましては自動車保険でカバーできるものという認識が一般的ですが、お仕事中の事故についてのイメージは①の自動車事故しか思い浮かばないといった経営者も少なくありません。企業には②~④のような事故もありますので、何が起きるか分からない普段では見えてこない損害リスクに常にさらされていると覚えておきましょう。
事業を始めて間もない事業者様は自社にどのような損害リスクが潜んでいるか?気がつかないリスクについて理解されていない事業者も多数おられます。
そんな事業者様に参考として見ていただきたいのは厚生労働省の「職場の安全サイト」です。こちらのサイトでは実際に労働災害となった事例やヒヤリハットの事例まで、業種別(製造業、建設業、清掃業など)から事故の型(墜落、転落、転倒、交通事故など)からさらに絞り込む(発生要因)ことも出来ます。貴社の業種別を選択し下記の様な事故事例を閲覧出来ます。
労災事故例の出典:厚生労働省 職場の安全サイト
日本損害保険協会が企業を取り巻くリスクに対する意識・対策実態調査を実施しました。リスクが多様化し被害が増大する一方で対策を怠っている企業が多いという結果もあります。あなたの会社は大丈夫でしょうか?
自然災害の増加、サイバーリスク等、新しいリスクも増えてきました。企業を取り巻くリスクはここ数年で変化しています。
など。中小企業の27%が実際に被害を受けたことがあり、約40%が周囲で被害を受けたという話を見聞きしたことがあるとのアンケートの回答があります。
事業活動を行っていく上で考えられるリスクとして、多くの企業が何らかのリスクを認識しており、その中でも「自然災害」「取引先の廃業等による売上の減少」「感染症」が挙げられています。
被害を受けたリスクTOP10 | |||||
1 | 自然災害 | 46.8% | 6 | 情報の漏えい | 6.5% |
2 | 取引先の廃業等による売上の減少 | 46.8% | 7 | 従業員からの損害賠償請求 | 6.5% |
3 | 感染症 | 13.3% | 8 | 法令遵守違反 | 6.1% |
4 | 勤務中や移動中の事故による損害賠償請求 | 11.5% | 9 | サイバーリスク | 5.8% |
5 | 製造物に関する損害賠償請求 | 7.9% | 10 | その他 | 6.1% |
1億円以上の被害があったリスクは売上減少、損害賠償請求、法令遵守違反
全体でもっとも多いのは100万円未満。一方では1億円以上となったケースも2.9%となっています。
つまり何らかのリスクで実際に被害を受けた会社では100社中、3社程度(2.9%)は1億円以上の被害額となったということになります。
出典:一般社団法人 日本損害保険協会
リスクに関して、「特に対策をしていない」が36.6%。その理由としては「対策をする費用に余裕がない」が21.0%、次いで「具体的な対策方法がわからない(相談先がわからない)」が13.5%。また、「リスクが発生する可能性は低いと考えている」も11.7%と、リスクに対する意識の低さもうかがえます。
リスクへの対策を 後回しにしていませんか? 多様化・複雑化するリスクは、業種や規模を問わず、 あらゆる企業にとって他人事ではありません。 万一被害が発生した場合に、 事業活動への影響を最小限にするためにも、 事前の備えが大切です。 そこで有効なのが損害保険です。
出典:一般社団法人 日本損害保険協会
中小企業の損害保険には次のような特徴があると「教えて!損害保険」運営:弊社代表高倉は考えます。
このような特徴から事故による倒産の防止効果、事故による経営再建の長期化を避ける効果を費用対効果からよく検討していただきたいです。
大手企業の運送会社の中には、民間の自動車保険(任意保険)に加入していない会社も珍しくありません。毎年、莫大になる自動車保険料を損害保険会社に払うなら、その分のお金は積立てておき、自動車事故の際に支払うお金に備えておくのです。
この制度を「自家保険」と言います。このように保険料に充てるお金を積立てておけば、自家保険は自動車事故だけでなく他の不測の損害や支出に備えることが出来ますので、合理的とも言えます。しかしこれは資金が豊富な大企業だからできることと言えるのが一般的です。
これに対して中小企業・小規模事業者はどうかといえば、たった1度の高額賠償事故によって倒産または一気に財務状況が悪化してしまいかねません。だからこそ損害保険が必要なのです。
中小企業・小規模事業者は倒産、経営再建の長期化防止に損害保険の活用を!
損害保険に加入した場合、ほとんどの損害保険は1年が契約期間ですが、更新の確率は95%以上と言われています。また契約内容を変更しない前回同条件は弊社では90%程度となっております。つまり、初めに損害保険を加入してからほとんどの会社は前回同条件にてご継続していくことになります。よって加入時のリスク確認そのリスクに対して保険でどの程度手当をされるのか?等の損害保険について代理店と顧客(中小企業・小規模事業の経営者様)との初めの打ち合わせが大切になります。
また、損害保険の契約者となるお客様は時代の流れに沿った損害リスクや保険会社から新しく発売された損害保険商品や特約の存在は情報を掴み取りに行くしか分かりません。新しい損害リスクや損害保険の新特約の提案をしてくれる保険代理店は御社に有益のある情報を常に提供してくれると思います。
信頼できる保険代理店と自分に合った保険商品を選びましょう!
中小企業向け損害保険には、「使用者賠償責任補償特約」 「使用不能損害補償特約」「サイバーリスク」など損害保険商品にはお客様が普段使わないワードが連発してきます。
保険を加入するお客様がこれらの中小企業向け損害保険を説明なしで理解するのは非常にハードルが高く難しいと弊社は考えています。つきつめていけばどこまで保険範囲でどこまでが範囲ではない等はコンサルティングを受けないと分かりづらいことでしょう。
このように難易度の高い損害保険の商品につきましては専門家と相談されることをおすすめします。損害保険といえば自動車保険が代表的ですが、お仕事に関連する損害保険商品は特約の数も多くまた約款も複雑な為、専門性の高い商品と弊社は考えています。
保険代理店には様々な形態(詳しくは下記チャネル別代理店リンクから)がありますが、お仕事に関連する損害保険商品は専門性が必要な為、それらに詳しい損害保険のプロ代理店さんに依頼するのが良いと考えております。
保険屋さんといえば、自動車保険をお願いしている「自動車保険の代理店さん」が思いつくと思います。毎日のように乗る自動車だし、事故が起きれば相手だっていることもあるのだから何かあればすぐに相談できて頼りになる保険代理店さんを選ばれて契約されている人も多いことでしょう。
中小企業向け損害保険も同じように誰に頼むのか?によって安心度合いが変わってしまうこともあります。
一昔前は、元請け会社や同業者などから保険の担当者を紹介されて、人とのつながりから保険に入ることが主流でした。今でもこのようなスタイルはありますが、最近では、保険の総合代理店、組合、商工会議所など、お仕事中の保険は販売チャネルも多様化しています。販売チャネルが多様化するのに伴って、いくつかの保険商品を比較したり担当者を選ぶスタイルが広まってきています。
「教えて!損害保険」運営:あおば総合保険株式会社をご利用いただいた方の事例をご紹介します。
東京都の製造業S企業様は、仕事中の事故に関するリスクをあまり考えていませんでした。事故はそう起こらないだろうと漠然とした気持ちで保険料の安価な共済に加入をしていました。
共済に加入をしていましたが、その内容を良く聞くと仕事とは関係の無い第三者への対人・対物の損害賠償しか補償されない内容でした。今回、製造業向けプランに加入出来たことでより安心して仕事が出来ます。
弊社は綿密な事前ヒアリングを元に、S企業様にぴったりな製造業向け損害保険のプランをご提案いたしました。
このように弊社では、製造業向け損害保険を基本にお客様の意見も伺いながらオーダーメイドのご提案を心がけています。弊社がしっかりお手伝いさせていただきますので、どうぞご相談ください。
千葉県の建設業A企業様は、事故が起きて慌てて加入している保険代理店に相談されましたが、補償対象外の事故と判明。ところが損害保険契約に特約を付けておけば保険対象事故であった事が分かりました。
保険対象外事故となってしまいましたが、今回は幸い損害額も少額で済みました。損害保険はよく分からなかったので同じ条件で継続していました。しかし特約があると保険代理店さんからは提案がなかったので、これからはしっかりとした保険に加入したいと思い損害保険の専門家であるプロの代理店さんに変える決断をしました。
弊社は綿密な事前ヒアリングを元に、A建設業さんにぴったりな建設業向け損害保険のプランをご提案いたしました。
このように弊社では、建設業向け損害保険を基本にオーダーメイドのご提案を心がけています。弊社がしっかりお手伝いさせていただきますので、どうぞご相談ください。
ヒヤリ・ハットとは、重大な災害や事故には至らないものの、直結してもおかしくない一歩手前の事例の認知をいう。文字通り、「突発的な事象やミスにヒヤリとしたり、ハッとしたりするもの」です。
危難が発生した際には、その前に多くのヒヤリ・ハットが潜んでいるおそれがあるため、ヒヤリ・ハットの事例を収集・分析し危難を予防することが望まれます。そこで、職場や作業現場などではあえて各個人が経験したヒヤリ・ハットの情報を公開し蓄積または共有することによって、危難の発生を未然に防止する活動が行われています。
事故を未然に防ぐために欠かせないものがヒヤリハット活動です。ヒヤリハット活動は「ヒヤリハットを無くすための活動」で、その情報を共有することなどが挙げられます。
主な活動にはヒヤリハット報告(従業員が感じたヒヤリハットを報告してもらう)があり、些細な情報を集めて改善策を講じることにより、ヒヤリハットを1つずつ潰していきこれを継続的に実践していくのです。
現場で発生する事故は突然起きるものではありません。「ヒヤリハット」と呼ばれる一歩間違えると事故につながりかねない事象が日ごろから頻発する状況があり、起こるべくして起こる事故も少なくないのです。
ヒヤリハットが起きたとき、「大事故にならなくてよかった」と安堵して終わるのではなく、原因を分析して対策を講じることが大切です。
1件の重大なトラブル・災害の裏には、29件の軽微なミスと300件のヒヤリ・ハットがあるとされる。
出典:ウィキペディアより
「ハインリッヒの法則」をご存知でしょうか?
「ハインリッヒの法則」とは、アメリカの損害保険会社の安全技師であったハインリッヒが1930年頃に発表した法則で、労働災害の分野でよく知られる事故の発生についての経験則です。「1:29:300の法則」とも呼ばれ、これは「1件の重大事故の背後には、重大事故に至らなかった29件の軽微な事故が、さらにその背後には事故寸前だった300件の異常が隠れている」ということを示しました。
ハインリッヒの法則について、当時とは労働安全衛生に係る背景が異なるため、その比率をそのまま現在に当てはめることはできないかもしれませんが、いずれにせよ事故として認知されている件数はごく一部であり、重大な事故や災害の背景には、そこまでに至らなかった軽微な事故やヒヤリハットが多数存在していることを示唆しています。したがって、労働災害防止のためには、軽微な事故やヒヤリハットについても注目していく必要があることがわかります。
そのため、重大事故を防止するには、その背景となる事故や災害の発生が予測されたヒヤリハットの段階で対処しなければなりません。業務上のヒヤリハットを見つけたときや経験したときには必ず「ヒヤリハット報告書」を作成・共有し、的確な対策を講じ繰り返し実行しましょう。
事故は社会的信用度を落とすことにつながらないとも限りません。
何かあれば損害保険を頼りにされるのは問題ありませんが、保険会社も営利企業です。保険の使用が多かったり多額の保険金が出ていく企業には保険料の値上げや契約に条件が付くこともあります。中にはご契約自体をお断りする場合もあり弊社(教えて!損害保険:運営あおば総合保険株式会社)のデータでは毎年、約2%のお客様を何らかの理由(事故多発、事故の内容が良くない等)でお断りしているのが実態です。
自動車保険は事故が起きると翌年の等級が下がり、保険料が上がると言う事を聞いた事があるかと思います。自動車保険に限らず企業向け保険は保険を使うと来年度の保険料に影響するといった商品が増えてきました。
よって「事故が連発して発生しても保険で払えばいい」という考え方ではいつまでも保険料が高い水準のまま払い続ける事になり、また事故が多いと社会的な信用が下がるだけでなく保険会社からは契約内容の変更(補償対象外・自己負担額の設定)を求められる事もあります。
当然のことではありますが、事故を起こさないように努力することは企業努力の一環になります。
自然災害から会社を守る事は限定的であり、防ぎ切れませんが、それ以外の事故はどうでしょうか?これをすれば絶対に事故は起こさないという特効薬のようなものはありませんが、企業が事故を起きないように努力する事は出来ます。事故を未然に防ぐ努力と防災・減災の心がけが企業や事業者に必要です。
事故には人身事故と物損事故がありますが、特に注意しなければならないのは人身事故になります。一般的に人身事故は被害者の入院・通院の際の病院への支払い(治療費)は誰が行うのか?被害者への精神的慰謝料は?被害者が仕事を休んだ際の休業損害は?等といった被害者への誠意ある対応と金銭の支払いという2つの問題を解決していかなくてはなりません。よって、特に人身事故とならないように日頃から注意しておく必要があります。
・作業に不慣れな作業員は、作業の危険がどこに潜んでいるかわからない
・熟練作業員でも、初めて行う作業や赴任まもない現場では、適切な危険予測ができない
<災害事例>
雇用当日に新規入場者教育を受けずに棟上げ作業に加わり、固定されていない足場板とともに墜落して死亡
・危険とわかっているのに不安全な行動をとり、エラーを起こす
<災害事例>
3段目の足場組立作業中、「これくらいの高さであれば大丈夫」と安全帯を使用せず、バランスを崩して墜落
・作業に集中していたために、その他のことに不注意になる
・作業内容が日々変わるため、作業に集中できず注意が散漫になる
<災害事例>
通電状態の電気工事で保護具を着用して作業中、保護具を着用していない臀部が充電部に接触して感電
・安全指示が正しく伝わらず、エラーが発生する
・「必要な安全指示を出さない」「指示の内容があいまい」「的を射た指示でない」「作業員が指示を聞かない」「作業員が指示の内容を理解できない」など
<災害事例>
高圧線の近くで足場組中、電気作業以外の作業をしている作業者が誤って高圧線に接触して感電
・工期が厳しい場合などに、現場全体が「工期第一、安全第二」という雰囲気になり、エラーが発生する
<災害事例>
突貫工事で無理して足場の上下で作業を行い、上方の作業員が誤って落とした工具が下方の作業員に当たって負傷
・面倒な手順を省略して効率的に行動することを優先した結果、不安全な行動をとってしまう
<災害事例>
資材置場へ移動するとき、安全通路より近道となる切梁上を渡り、誤って墜落
・瞬間的に注意が一点に集中し、まわりを見ずに行動してしまう本能
<災害事例>
脚立上で作業中、手に持っていたボードを落とすまいと身を乗り出してバランスを崩し、頭から墜落
・非常に驚いたときや慌てたとき、脳は正常な働きをせず、冷静に適切な安全行動をとれなくなる
<災害事例>
コンクリートのはつり作業中、防振手袋をはめていたためブレーカーの停止ボタンがうまく押せずに作業員がパニックになり、ブレーカーが勝手に動いて被災
・合図や指示の見間違い・聞き間違い、思い込み
<災害事例>
足場板が無い場所を足場板が有ると思い込んで歩き、墜落
・身体能力の低下を自覚せずに作業し、エラーを起こす
<災害事例>
身体能力の低下を自覚せずに重い物を運ぶ作業を続けて腰に負担がかかり、腰痛になる
・人間は疲れるとエラーを起こしやすくなる
・長時間労働、夏の炎天下での作業など、過酷な条件下での作業では、作業員が疲労しやすい
<災害事例>
工事の納期の関係から疲労が蓄積していた作業員が、工事現場から会社に戻るために社用車を運転していたところ、黄色信号点滅の交差点で乗用車と出合い頭に衝突し負傷
・人間は単調な反復作業を続けると意識が低下し、エラーを起こしやすくなる
<災害事例>
大量の鉄筋を結束する作業中、バランスを崩してもたれかかった床面に差し筋があり、足に接触して負傷
(一財)中小建設業特別教育協会より参照
事故が少ないまたは無い企業は、事故を起こさない対策を徹底して行っています。大企業の例になりますが、次の厚生労働省ホームページにあるそれぞれの企業が実行している安全対策(安全プロジェクト)を参考にされてください。
企業それぞれの創意工夫が必要と思われます。
出典:建物火災の火元建物用途別の状況(令和3年版消防白書)
総務省消防庁のサイトによると、令和2年中の建物火災の出火件数は1万 9,365 件となっています。住宅火災が約半数を占めておりますが、併用住宅(住宅と事務所等の建物)を入れると事業向けの建物も約半数となっています。
総務省消防庁のサイトによると、令和2年中の建物火災の出火件数は1万 9,365 件となっています。住宅火災が約半数を占めておりますが、併用住宅(住宅と事務所等の建物)を入れると事業向けの建物も約半数となっています。
事務所のまわりに燃えやすい物を置かないように。車庫、物置などの戸締まりも忘れずに。
火がついている物から離れるときは必ず消すこと。コンロのまわりに燃えやすい物は置かない。着衣への着火にも十分注意を。
灰皿には水を入れておき、吸殻を捨てるときは必ず水にさらすように。火のついたたばこは放置せず、必ず消火の確認を。
風の強い日や空気が乾燥しているところでのたき火は危険。必ず水を用意して、たき火の後は完全に消火したことを確認しよう。
衣類やふとん、カーテンなど、ストーブのまわりに燃える物を近づけないように。近くで洗濯物を干すのも厳禁。給油は完全に火を消してから行う。
コードの上に物を載せたり、コードをまとめたり、たこ足配線をしないこと。コンセントまわりは定期的に掃除を。
不注意が原因の場合、水を出しっぱなしにしたり、蛇口を閉め忘れていたりするなど、さまざまなものが挙げられます。また、台所の排水口のゴミを放置していると、排水がスムーズにできず水が溢れてしまうこともあります。
洗濯機のホースが外れているのに気づかず洗濯をしてしまい、洗濯機の周りが水浸しになることも少なくない。普段ではあまり意識することはないが、意外にもちょっとしたミスで水漏れの原因を作ってしまうことがあります。
給水管とは、洗濯機置き場や洗面台、浴室や台所などで使う水を供給している管。給水管には水圧がかかっているので、管の中は常に高圧の水で満たされています。そのため、何らかの原因で亀裂が発生したり管の接続部分がズレたりすると、水が勢いよく漏れてしまい漏れている部分がすぐに特定できれば良いのですが、特定できなかった場合は大量の水が漏れ出してしまうため、止水処置をするまでの時間が長くなればなるほど被害が拡大してしまいます。
給湯管とは、台所や浴室、洗面台などで使用する湯水を供給する管。給湯管も給水管と同じく常に高い水圧がかかっているので、ちょろちょろとした水漏れではなく、一気に水が噴き出してしまう。
排水管とは浴室や洗面台、洗濯機置き場、トイレ、台所で使った水やお湯を排水する管。ほかの配管と同様に、経年劣化や地震などの影響によって損傷すると、管に亀裂が入って水漏れが発生する。
戸締りは防犯対策の基本であるものの、いまだに無締まり件数は少なくありません。「きっと誰かが戸締りをするだろう」と皆が人任せにすることを避けるため、ルールや担当者を決めることで戸締りを徹底しましょう。
防犯性能の乏しい板ガラスであれば、バールや電気ドリルで簡単に破れます。そのため、店舗やオフィスには「防犯性能の高いガラス」を採用することが推奨されます。
なお、高強度なガラスとして知られる網入りガラスや強化ガラスは、被災時に効果を発揮するガラスであり防犯性能は高くありません。防犯ガラス・防犯フィルムなど、防犯対策専用の製品を使用することが大切です。
多くの犯人が近隣から死角になっている場所、出入りする人数や時間帯などを徹底的に調査していることは、過去の窃盗事例からも明らかです。
外部から覗き見されている可能性も否めないため、セキュリティレベルを少しでも高められるように、鍵の保管場所やパスワードは定期的に変更してください。
人体から発する遠赤外線を感知したり、レーザーを照射して対象物を識別したり、犯人をいち早く発見するための侵入検知センサーは数多く存在します。
いまでは、リーズナブルなものから高機能なものまで一通り出揃っているので、店舗や事務所の規模に応じて無理なく必要数を取り揃えることが可能です。
防犯カメラと監視カメラの違いは、役割と設置場所です。
カメラの種類 | 役割・設置場所 |
---|---|
防犯カメラ | 犯罪を抑止する役割を持ち、目立つ場所に設置される |
監視カメラ | 犯人特定を役割として、目立たない場所に設置される |
カメラが設置されていることを強調し、窃盗を未然に防ぐものは防犯カメラ。名前の通り、監視に特化した小さいものが監視カメラです。
コスト削減のためにダミーカメラを設置するケースもありますが、窃盗を強行された場合は証拠を記録できないため、予算に余裕があれば録画機能を有するカメラの導入を推奨します。
認知件数として多いガラス破りや無締まりは、低コストかつ容易に対策できます。侵入犯罪を防ぐため、防犯意識を高く持つ体制作りを進め、セキュリティに予算を割けるような組織体制の構築を目指しましょう。
出典元:NTT東日本 https://business.ntt-east.co.jp/solution/crime-prevention/
出典元:CHINTAI情報局 https://www.chintai.net/news/2021/02/17/111392/
信号が黄色に変わった際に、前車が通過するだろうという勝手な思い込みは危険です。焦らず、信号を一つ待つ余裕を持ちましょう。自動車事故における負傷者のうち約40%が追突事故によるものです。少しでも負傷者を減らすためにも、追突事故を起こさないことが重要です。近年では中小企業の社有車ではドライブレコーダーを取付けられる企業も増えてきました。ドライブレコーダーの設置により、運転者の意識も上がり結果的に事故を未然に防ぐことの要因になっています。
前車は止らないという勝手な思い込みによる脇見は危険です。車間距離を十分にとって運転しましょう。また、空車タクシーは突然急停止することがあるので注意しましょう。
特に雨天・積雪時などの天候による路面の変化や、積載重量により想像以上に停止距離が延びることを忘れずに。
渋滞中にアクセルを踏む際は遠くの車ではなく、前車へ視線を移し、車間距離や速度を保ちましょう。また、無理な車線変更をしてくる車を避けるため、前車が急停車することもあるので他車線にも注意を払いましょう。
信号が黄色に変わった際に、前車が通過するだろうという勝手な思い込みは危険です。焦らず、信号を一つ待つ余裕を持ちましょう。
右左折のために、車線変更をしてくる車がいることを意識しましょう。
渋滞中にアクセルを踏む際は遠くの車ではなく、前車へ視線を移し、車間距離や速度を保ちましょう。また、無理な車線変更をしてくる車を避けるため、前車が急停車することもあるので他車線にも注意を払いましょう。
信号が変わった直後の前車の動きは、その前方の状況によって変わります。前車がすぐに発進するという思い込みを捨てましょう。
他の車線の動きにつられてスタートすると、前車がまだ発進していないこともあります。ひと呼吸おいて自分自身で確認してから発進しましょう。
発進直後に前車が急停車することも考慮にいれ、停車時も車間距離をとりましょう。
当ページでは中小企業・小規模事業者の損害保険についてお役立ち情報をご紹介しました。次のページ(下のボタンをクリック)では中小企業・小規模事業者に必要な損害保険についての記載がありますのでご覧になられてください。
損害保険の仕事を始めたのが私が29歳の時でした。その前にも21歳の時に損害保険の募集資格を取っていますので損害保険の仕事に関わってからかれこれ30年以上が経ちます。
その間に感じたことは時代が変わりその流れに合わせて企業の損害リスクも変わってきました。企業の事故における損害リスクの変化に伴い損害保険の補償内容も変化していきます。企業を取り巻く損害リスクについて、リスクが多様化し被害が増大する一方で対策を怠っている企業が多いという結果がデータ上でもありますが、あなたの会社は大丈夫でしょうか?
特に新しいタイプのリスクと言われている、サイバー事故のリスクや個人情報の漏えいのリスクなど企業はこれらのリスクにも備えなければならない時代になりました。
また、中小企業経営者は代理店選びも重要だと思います。時代も変われば損害リスクも変わっていくのですが、良くない事例として保険代理店の知識が乏しいためにその代理店が中小企業経営者に提案をしない、提案できないケースです。事故が起きてはじめて企業がその新しい損害リスクを知り、その時に損害保険商品の存在を知ったということでは「時すでに遅し」なのです。
倒産防止策、倒産回避策、財政基盤の安定化を計るため、深刻な恐れとなる可能性のある事故については損害保険の加入が必要です。また近年の新しい損害リスクに対応していない企業様は損害保険の見直しが必要になるのですがそれらの損害保険をしっかりアドバイス出来る損害保険の代理店選びもまた重要であると言えるでしょう。
企業向け損害保険は専門分野に詳しいプロの保険代理店にお任せするべきです。保険選び、特約選びも充分な注意が必要ですがその前に保険の代理店を選ぶという選択肢も重要であるとご理解ください。
※当社は顧問料をいただいておりません。お客様からいただく保険の手数料で弊社は運営をしております。