事故で倒産しないためには、事故を起こさないように常日頃から注意をしておく事が重要なのは言うまでもありません。しかし、不測かつ突発的な事故はちょっとした不注意から生まれたりするものです。また、人的要因によるヒューマンエラーだけでなく、防ぎづらい環境的要因や外的要因による事故があります。

① 不可抗力による事故・災害

竜巻、地震、津波など天変地異の発生による災害・事故。仮に予測できたとしても、対策は極めて困難。 

➁ 個人では防げない事故・災害

国や自治体では防止できるが、事業所や個人の注意などでは避けられない社会責任事故・災害。大気・海洋・河川の汚染、光化学スモッグ、薬害等政府や関係当局に責任がある。 

③ 管理者責任事故

事業所、学校などの集団の管理者に責任がある事故。危険な場所を放置したために児童・生徒が死傷するとか、ビル火災で非常口の不備のために焼死者を出すような場合。 

④ 個人責任事故

本人の注意や共同作業者の配慮で十分に避けることのできた事故。この事故で初めて個人的な責任が問われ、ヒューマンエラーが指導や教育の対象になる。 

中小企業の廃業理由は一つだけでなく様々な理由が複合的に考えられますが、どのような取組をしても、廃業は避けられなかった」と回答した者が約4割に達しています。このことは、経営者が高齢化していることの影響もあると考えられるが、廃業を選択した企業の経営環境の厳しさもうかがえます。他方で、何らかの取組をすれば廃業を回避できたと考えている経営者も一定数存在しています。具体的には、「早期の事業承継への取組」、「新事業への取組」、「販路拡大への取組」を挙げる者が多いのですが、突発的な事故や災害に備えた保険加入という理由もあります。これは損害保険の加入があれば廃業を回避出来たということになります。

もちろんデータ上では０.７％と低いように感じられますが、実態上は経営を続けていく過程において廃業に至るような大きな事故（数千万円～数億円）はそうそう起きるものではありません。教えて！損害保険が経営者の皆様にお伝えしたいのは、たった一度の事故で貴社の経営を一変させる恐れがあるということになります。例えば、右肩上がりの経営をしていたとしてもたった一度の事故で支払いが出来ずにやむを得ず廃業になることもあり得ると言うことを考えておくべきなのです。

このように大規模な自然災害は近年、非常に増えており日本全国各地で起こっています。まさかうちの会社がこんなに被害を受けるとは思わなかったので保険を加入していなかった、保険は加入していたが最小限の内容にしていた、等となってからでは取り返しのつかないようにならないように損害リスク対策をされておくべきです。

また、大型台風が接近している時などその時に保険加入をしようとしても目の前に迫っているリスクがあるときに保険会社や代理店が保険加入の引受けを承諾してくれるでしょうか？保険会社も代理店も営利企業ですので、いただいた保険料の金額よりも支払いされる保険金の額が多く出る可能性が高いご契約は引受けも難しくなる事が想定されます。尚、状況によっては、保険会社独自の対応である｢引き受け停止措置（加入できない）｣などの対応が行われる可能性があるということを覚えておきましょう。

具体的な対策方法について

1. 自然災害はいつか起きるものと前提し損害保険の予算は今までより増やしておく
2. 無保険の会社は損害保険加入を至急検討する
3. 大型台風等が来てもできるだけ最小限の被害で抑えられるように工夫しておく

成功と失敗の内容には様々な原因が考えられますが、その多くはお金に関することが原因と想定できます。

• 販売不振によるもの・・・売上が上がらず、資金ショートしてしまうケース

• 既往のしわよせ・・・経営状態が悪化しているにもかかわらず、具体的な対策を講じないまま過去の資産を食い潰していくことで倒産に至ること

• 連鎖倒産・・・取引先の倒産で不良債権が発生した企業が、その影響で倒産すること

• 過小資本・・・現金は会社の体力を表します。現金がなくなれば、倒産となります。

• 放漫経営・・・管理体制が構築されず、社員が不正をして現金を全て持ち去る場合や、本業以外の出費が原因で倒産するケース

• 設備投資過大・・・計画を立てないために、事業における設備投資において、過大な設備投資をしてしまい、資金繰りの悪化に伴い倒産するケース

共通する事項は、「経営に対する油断」と「計画性の無さ」に集約されます。

日本損害保険協会が企業を取り巻くリスクに対する意識・対策実態調査を実施しました。リスクが多様化し被害が増大する一方で対策を怠っている企業が多いという結果もあります。あなたの会社は大丈夫でしょうか？

「ハインリッヒの法則」をご存知でしょうか？

「ハインリッヒの法則」とは、アメリカの損害保険会社の安全技師であったハインリッヒが1930年頃に発表した法則で、労働災害の分野でよく知られる事故の発生についての経験則です。「1：29：300の法則」とも呼ばれ、これは「1件の重大事故の背後には、重大事故に至らなかった29件の軽微な事故が、さらにその背後には事故寸前だった300件の異常が隠れている」ということを示しました。

ハインリッヒの法則について、当時とは労働安全衛生に係る背景が異なるため、その比率をそのまま現在に当てはめることはできないかもしれませんが、いずれにせよ事故として認知されている件数はごく一部であり、重大な事故や災害の背景には、そこまでに至らなかった軽微な事故やヒヤリハットが多数存在していることを示唆しています。したがって、労働災害防止のためには、軽微な事故やヒヤリハットについても注目していく必要があることがわかります。

そのため、重大事故を防止するには、その背景となる事故や災害の発生が予測されたヒヤリハットの段階で対処しなければなりません。業務上のヒヤリハットを見つけたときや経験したときには必ず「ヒヤリハット報告書」を作成・共有し、的確な対策を講じ繰り返し実行しましょう。

自然災害から会社を守る事は限定的であり、防ぎ切れませんが、それ以外の事故はどうでしょうか？これをすれば絶対に事故は起こさないという特効薬のようなものはありませんが、企業が事故を起きないように努力する事は出来ます。事故を未然に防ぐ努力と防災・減災の心がけが企業や事業者に必要です。

事故には人身事故と物損事故がありますが、特に注意しなければならないのは人身事故になります。一般的に人身事故は被害者の入院・通院の際の病院への支払い（治療費）は誰が行うのか？被害者への精神的慰謝料は？被害者が仕事を休んだ際の休業損害は？等といった被害者への誠意ある対応と金銭の支払いという２つの問題を解決していかなくてはなりません。よって、特に人身事故とならないように日頃から注意しておく必要があります。

事故が少ないまたは無い企業は、事故を起こさない対策を徹底して行っています。大企業の例になりますが、次の厚生労働省ホームページにあるそれぞれの企業が実行している安全対策（安全プロジェクト）を参考にされてください。

企業それぞれの創意工夫が必要と思われます。

• 放火対策

事務所のまわりに燃えやすい物を置かないように。車庫、物置などの戸締まりも忘れずに。

• コンロから離れない

火がついている物から離れるときは必ず消すこと。コンロのまわりに燃えやすい物は置かない。着衣への着火にも十分注意を。

• たばこポイ捨ては厳禁

灰皿には水を入れておき、吸殻を捨てるときは必ず水にさらすように。火のついたたばこは放置せず、必ず消火の確認を。

• 風が強い日にたき火はしない

風の強い日や空気が乾燥しているところでのたき火は危険。必ず水を用意して、たき火の後は完全に消火したことを確認しよう。

• ストーブまわりを整理

衣類やふとん、カーテンなど、ストーブのまわりに燃える物を近づけないように。近くで洗濯物を干すのも厳禁。給油は完全に火を消してから行う。

• 配線まわりはきれいに

コードの上に物を載せたり、コードをまとめたり、たこ足配線をしないこと。コンセントまわりは定期的に掃除を。

1. うっかりミスに気をつける

不注意が原因の場合、水を出しっぱなしにしたり、蛇口を閉め忘れていたりするなど、さまざまなものが挙げられます。また、台所の排水口のゴミを放置していると、排水がスムーズにできず水が溢れてしまうこともあります。

洗濯機のホースが外れているのに気づかず洗濯をしてしまい、洗濯機の周りが水浸しになることも少なくない。普段ではあまり意識することはないが、意外にもちょっとしたミスで水漏れの原因を作ってしまうことがあります。

　2.配管の劣化に気をつける

• 給水管の劣化

給水管とは、洗濯機置き場や洗面台、浴室や台所などで使う水を供給している管。給水管には水圧がかかっているので、管の中は常に高圧の水で満たされています。そのため、何らかの原因で亀裂が発生したり管の接続部分がズレたりすると、水が勢いよく漏れてしまい漏れている部分がすぐに特定できれば良いのですが、特定できなかった場合は大量の水が漏れ出してしまうため、止水処置をするまでの時間が長くなればなるほど被害が拡大してしまいます。

• 給湯管の劣化

給湯管とは、台所や浴室、洗面台などで使用する湯水を供給する管。給湯管も給水管と同じく常に高い水圧がかかっているので、ちょろちょろとした水漏れではなく、一気に水が噴き出してしまう。

• 排水管の劣化

排水管とは浴室や洗面台、洗濯機置き場、トイレ、台所で使った水やお湯を排水する管。ほかの配管と同様に、経年劣化や地震などの影響によって損傷すると、管に亀裂が入って水漏れが発生する。

戸締りは防犯対策の基本であるものの、いまだに無締まり件数は少なくありません。「きっと誰かが戸締りをするだろう」と皆が人任せにすることを避けるため、ルールや担当者を決めることで戸締りを徹底しましょう。

• 防犯性能の高いガラスを使用する

防犯性能の乏しい板ガラスであれば、バールや電気ドリルで簡単に破れます。そのため、店舗やオフィスには「防犯性能の高いガラス」を採用することが推奨されます。
なお、高強度なガラスとして知られる網入りガラスや強化ガラスは、被災時に効果を発揮するガラスであり防犯性能は高くありません。防犯ガラス・防犯フィルムなど、防犯対策専用の製品を使用することが大切です。

• 鍵の保管場所やパスワード等を定期的に変更する

多くの犯人が近隣から死角になっている場所、出入りする人数や時間帯などを徹底的に調査していることは、過去の窃盗事例からも明らかです。
外部から覗き見されている可能性も否めないため、セキュリティレベルを少しでも高められるように、鍵の保管場所やパスワードは定期的に変更してください。

• 侵入検知センサー等を導入する

人体から発する遠赤外線を感知したり、レーザーを照射して対象物を識別したり、犯人をいち早く発見するための侵入検知センサーは数多く存在します。
いまでは、リーズナブルなものから高機能なものまで一通り出揃っているので、店舗や事務所の規模に応じて無理なく必要数を取り揃えることが可能です。

• 防犯カメラや監視カメラを設置する

防犯カメラと監視カメラの違いは、役割と設置場所です。

カメラが設置されていることを強調し、窃盗を未然に防ぐものは防犯カメラ。名前の通り、監視に特化した小さいものが監視カメラです。
コスト削減のためにダミーカメラを設置するケースもありますが、窃盗を強行された場合は証拠を記録できないため、予算に余裕があれば録画機能を有するカメラの導入を推奨します。

信号が黄色に変わった際に、前車が通過するだろうという勝手な思い込みは危険です。焦らず、信号を一つ待つ余裕を持ちましょう。自動車事故における負傷者のうち約40％が追突事故によるものです。少しでも負傷者を減らすためにも、追突事故を起こさないことが重要です。近年では中小企業の社有車ではドライブレコーダーを取付けられる企業も増えてきました。ドライブレコーダーの設置により、運転者の意識も上がり結果的に事故を未然に防ぐことの要因になっています。

•  走行中は常に前車の急停止に備える

前車は止らないという勝手な思い込みによる脇見は危険です。車間距離を十分にとって運転しましょう。また、空車タクシーは突然急停止することがあるので注意しましょう。

• 路面や自車の状態をチェックし、早目のブレーキ

特に雨天・積雪時などの天候による路面の変化や、積載重量により想像以上に停止距離が延びることを忘れずに。

• 渋滞中は前車だけではなく、他の車線の車にも注意

渋滞中にアクセルを踏む際は遠くの車ではなく、前車へ視線を移し、車間距離や速度を保ちましょう。また、無理な車線変更をしてくる車を避けるため、前車が急停車することもあるので他車線にも注意を払いましょう。

• 前車の動きに注意

信号が黄色に変わった際に、前車が通過するだろうという勝手な思い込みは危険です。焦らず、信号を一つ待つ余裕を持ちましょう。

• 隣車線にも注意を

右左折のために、車線変更をしてくる車がいることを意識しましょう。

• 渋滞中は前車だけではなく、他の車線の車にも注意

渋滞中にアクセルを踏む際は遠くの車ではなく、前車へ視線を移し、車間距離や速度を保ちましょう。また、無理な車線変更をしてくる車を避けるため、前車が急停車することもあるので他車線にも注意を払いましょう。

• 前車とその前方の状況をチェック

信号が変わった直後の前車の動きは、その前方の状況によって変わります。前車がすぐに発進するという思い込みを捨てましょう。

• 焦らず、ひと呼吸おいて発進

他の車線の動きにつられてスタートすると、前車がまだ発進していないこともあります。ひと呼吸おいて自分自身で確認してから発進しましょう。

• 信号待ちも車間距離を

発進直後に前車が急停車することも考慮にいれ、停車時も車間距離をとりましょう。