中小企業に必要な損害保険

～目次～

ビジネスに必要な走攻守。そのうち、損害保険は守りになります。走攻守の三拍子すべてが揃うのが理想的ですが、守りが上手くいってこそ、事業の安定に繋がると思います。

このページでは中小企業や小規模事業者の皆様にお伝えしたい損害保険のお役立ち情報をまとめてみました。参考にしてください。

事故で倒産しないためには、事故を起こさないように常日頃から注意をしておく事が重要なのは言うまでもありません。しかし、不測かつ突発的な事故はちょっとした不注意から生まれたりするものです。また、人的要因によるヒューマンエラーだけでなく、防ぎづらい環境的要因や外的要因による事故は次のような種類があります。

① 不可抗力による事故・災害

竜巻、地震、津波など天変地異の発生による災害・事故。仮に予測できたとしても、対策は極めて困難。 

➁ 個人では防げない事故・災害

国や自治体では防止できるが、事業所や個人の注意などでは避けられない社会責任事故・災害。大気・海洋・河川の汚染、光化学スモッグ、薬害等政府や関係当局に責任がある。 

③ 管理者責任事故

事業所、学校などの集団の管理者に責任がある事故。危険な場所を放置したために児童・生徒が死傷するとか、ビル火災で非常口の不備のために焼死者を出すような場合。 

④ 個人責任事故

本人の注意や共同作業者の配慮で十分に避けることのできた事故。この事故で初めて個人的な責任が問われ、ヒューマンエラーが指導や教育の対象になる。 

事故やトラブルが発生しても、会社が倒産しないためには以下のような対策を検討することが重要です。

これらの対策を組み合わせて適切に実行することで、事故やトラブルが起きても会社の存続を守ることができる可能性が高まります。ただし、事前の準備と適切な対応が不可欠です。必要に応じて法律家や専門家のアドバイスを受けることも検討してください。

会社には損害リスクがついてまわります。事業の種類や会社の状況によって必要な損害保険が異なります。会社の損害リスクに合わせた損害保険の加入が必要です。

保険会社から保険を購入する代わりに、一部またはすべてのリスクを保険に転嫁します。いざという時に保険金が払われるようにしておけば、大きな損害程、倒産や貴社の財政基盤を弱体化を防ぐことができます。

企業の自家保険とは、企業が自身の事業活動や資産を保護するために、保険制度を自分たちで構築し、運用することを指します。企業は、さまざまなリスクや損害に対処するために、保険商品を選択するだけでなく、自社のリスクマネジメント戦略として独自の保険プログラムを設計することもあります。

中小企業向け損害保険には、「使用者賠償責任補償特約」 「使用不能損害補償特約」「サイバーリスク」など損害保険商品にはお客様が普段使わないワードが連発してきます。

保険を加入するお客様がこれらの中小企業向け損害保険を説明なしで理解するのは非常にハードルが高く難しいと弊社は考えています。つきつめていけばどこまで保険範囲でどこまでが範囲ではない等はコンサルティングを受けないと分かりづらいことでしょう。

このように難易度の高い損害保険の商品につきましては専門家と相談されることをおすすめします。損害保険といえば自動車保険が代表的ですが、お仕事に関連する損害保険商品は特約の数も多くまた約款も複雑な為、専門性の高い商品と弊社は考えています。

保険代理店には様々な形態（詳しくは下記チャネル別代理店リンクから）がありますが、お仕事に関連する損害保険商品は専門性が必要な為、それらに詳しい損害保険のプロ代理店さんに依頼するのが良いと考えております。

保険屋さんといえば、自動車保険をお願いしている「自動車保険の代理店さん」が思いつくと思います。毎日のように乗る自動車だし、事故が起きれば相手だっていることもあるのだから何かあればすぐに相談できて頼りになる保険代理店さんを選ばれて契約されている人も多いことでしょう。

中小企業向け損害保険も同じように誰に頼むのか？によって安心度合いが変わってしまうこともあります。

• 信頼できる営業担当者かどうか見極める
• 自分と相性が合うか見極める
• 企業向け損害保険の知識・専門性があるか見極める

一昔前は、元請け会社や同業者などから保険の担当者を紹介されて、人とのつながりから保険に入ることが主流でした。今でもこのようなスタイルはありますが、最近では、保険の総合代理店、組合、商工会議所など、お仕事中の保険は販売チャネルも多様化しています。販売チャネルの多様化に伴い、いくつかの保険商品を比較したり担当者を選ぶスタイルが広まってきています。

ヒヤリ・ハットとは、重大な災害や事故には至らないものの、直結してもおかしくない一歩手前の事例の認知をいう。文字通り、「突発的な事象やミスにヒヤリとしたり、ハッとしたりするもの」です。

危難が発生した際には、その前に多くのヒヤリ・ハットが潜んでいるおそれがあるため、ヒヤリ・ハットの事例を収集・分析し危難を予防することが望まれます。そこで、職場や作業現場などではあえて各個人が経験したヒヤリ・ハットの情報を公開し蓄積または共有することによって、危難の発生を未然に防止する活動が行われています。

事故を未然に防ぐために欠かせないものがヒヤリハット活動です。ヒヤリハット活動は「ヒヤリハットを無くすための活動」で、その情報を共有することなどが挙げられます。

主な活動にはヒヤリハット報告（従業員が感じたヒヤリハットを報告してもらう）があり、些細な情報を集めて改善策を講じることにより、ヒヤリハットを1つずつ潰していきこれを継続的に実践していくのです。

現場で発生する事故は突然起きるものではありません。「ヒヤリハット」と呼ばれる一歩間違えると事故につながりかねない事象が日ごろから頻発する状況があり、起こるべくして起こる事故も少なくないのです。

ヒヤリハットが起きたとき、「大事故にならなくてよかった」と安堵して終わるのではなく、原因を分析して対策を講じることが大切です。

「ハインリッヒの法則」をご存知でしょうか？

「ハインリッヒの法則」とは、アメリカの損害保険会社の安全技師であったハインリッヒが1930年頃に発表した法則で、労働災害の分野でよく知られる事故の発生についての経験則です。「1：29：300の法則」とも呼ばれ、これは「1件の重大事故の背後には、重大事故に至らなかった29件の軽微な事故が、さらにその背後には事故寸前だった300件の異常が隠れている」ということを示しました。

ハインリッヒの法則について、当時とは労働安全衛生に係る背景が異なるため、その比率をそのまま現在に当てはめることはできないかもしれませんが、いずれにせよ事故として認知されている件数はごく一部であり、重大な事故や災害の背景には、そこまでに至らなかった軽微な事故やヒヤリハットが多数存在していることを示唆しています。したがって、労働災害防止のためには、軽微な事故やヒヤリハットについても注目していく必要があることがわかります。

そのため、重大事故を防止するには、その背景となる事故や災害の発生が予測されたヒヤリハットの段階で対処しなければなりません。業務上のヒヤリハットを見つけたときや経験したときには必ず「ヒヤリハット報告書」を作成・共有し、的確な対策を講じ繰り返し実行しましょう。

会社が事故を最小限に抑えるためには、予防策や安全対策を徹底することが重要です。以下にいくつかのポイントを挙げてみましょう。

• 安全教育とトレーニング→従業員に対して適切な安全教育とトレーニングを行うことで、危険を認識し、適切な対応を身につけることができます。
• リスクアセスメント→事故のリスクを評価し、適切な予防策を策定します。業務プロセスや施設の点検を通じてリスクを特定しましょう。
• 安全基準とガイドラインの策定→会社内での安全基準やガイドラインを策定し、従業員に周知徹底することで一貫性のある安全な環境を確保します。

自然災害から会社を守る事は限定的であり、防ぎ切れませんが、それ以外の事故はどうでしょうか？これをすれば絶対に事故は起こさないという特効薬のようなものはありませんが、企業が事故を起きないように努力する事は出来ます。事故を未然に防ぐ努力と防災・減災の心がけが企業や事業者に必要です。

事故には人身事故と物損事故がありますが、特に注意しなければならないのは人身事故になります。一般的に人身事故は被害者の入院・通院の際の病院への支払い（治療費）は誰が行うのか？被害者への精神的慰謝料は？被害者が仕事を休んだ際の休業損害は？等といった被害者への誠意ある対応と金銭の支払いという２つの問題を解決していかなくてはなりません。よって、特に人身事故とならないように日頃から注意しておく必要があります。

事故が多い会社とそうでない会社があります。事故が多い会社はどうしたら事故が減るのかを検討ください。

事故が少ないまたは無い企業は、事故を起こさない対策を徹底して行っています。大企業の例になりますが、次の厚生労働省ホームページにあるそれぞれの企業が実行している安全対策（安全プロジェクト）を参考にされてください。

企業それぞれの創意工夫が必要と思われます。

自動車事故はちょっとした油断からおきるもの。例えば信号が黄色に変わった際に、前車が通過するだろうという勝手な思い込みは危険です。焦らず、信号を一つ待つ余裕を持ちましょう。自動車事故における負傷者のうち約40％が追突事故によるものです。少しでも負傷者を減らすためにも、追突事故を起こさないことが重要です。近年では中小企業の社有車ではドライブレコーダーを取付けられる企業も増えてきました。ドライブレコーダーの設置により、運転者の意識も上がり結果的に事故を未然に防ぐことの要因になっています。

•  走行中は常に前車の急停止に備える

前車は止らないという勝手な思い込みによる脇見は危険です。車間距離を十分にとって運転しましょう。また、空車タクシーは突然急停止することがあるので注意しましょう。

• 路面や自車の状態をチェックし、早目のブレーキ

特に雨天・積雪時などの天候による路面の変化や、積載重量により想像以上に停止距離が延びることを忘れずに。

• 渋滞中は前車だけではなく、他の車線の車にも注意

渋滞中にアクセルを踏む際は遠くの車ではなく、前車へ視線を移し、車間距離や速度を保ちましょう。また、無理な車線変更をしてくる車を避けるため、前車が急停車することもあるので他車線にも注意を払いましょう。

• 前車の動きに注意

信号が黄色に変わった際に、前車が通過するだろうという勝手な思い込みは危険です。焦らず、信号を一つ待つ余裕を持ちましょう。

• 隣車線にも注意を

右左折のために、車線変更をしてくる車がいることを意識しましょう。

• 渋滞中は前車だけではなく、他の車線の車にも注意

渋滞中にアクセルを踏む際は遠くの車ではなく、前車へ視線を移し、車間距離や速度を保ちましょう。また、無理な車線変更をしてくる車を避けるため、前車が急停車することもあるので他車線にも注意を払いましょう。

• 前車とその前方の状況をチェック

信号が変わった直後の前車の動きは、その前方の状況によって変わります。前車がすぐに発進するという思い込みを捨てましょう。

• 焦らず、ひと呼吸おいて発進

他の車線の動きにつられてスタートすると、前車がまだ発進していないこともあります。ひと呼吸おいて自分自身で確認してから発進しましょう。

• 信号待ちも車間距離を

発進直後に前車が急停車することも考慮にいれ、停車時も車間距離をとりましょう。

何かあれば損害保険を頼りにされるという考え方は問題ありませんが、保険会社も保険代理店も営利企業です。保険の使用頻度が多かったり多額の保険金支払が定期的に出ていく企業には保険料の値上げや契約に条件が付くこともあります。中にはご契約自体をお断りする場合もあり弊社（教えて！損害保険：運営あおば総合保険株式会社）のデータでは毎年、約2％のお客様を何らかの理由（事故多発、稚拙な作業など事故の内容が良くない等）でご継続契約をお断りしているのが実態です。

例えば、自動車保険は事故が起きると翌年の等級が下がり、保険料が上がると言う事を聞いた事があるかと思います。自動車保険に限らず企業向け保険は保険を使うと来年度の保険料に影響するといった商品が増えてきました。

よって「事故が連発しても保険で払えばいい」という考え方ではいつまでも保険料が高い水準のまま払い続ける事になり、また事故が多いと社会的な信用が下がるだけでなく保険会社からは契約内容の変更（水漏れ補償対象外・自己負担額の設定など）を求められる事もあります。また極端な例としては損害保険の継続契約を加入先からお断りされますと、次の損害保険引受先も難しくなる可能性があります。

当然のことではありますが、事故を起こさないように努力することは企業努力の一環になります。

前述のハインリッヒの法則には「1件の重大事故の背後には、重大事故に至らなかった29件の軽微な事故が、さらにその背後には事故寸前だった300件の異常が隠れている」ということが示されています。

軽微な事故の頻度が高い企業は、いつか1件の重大な事故を起こされてしまう可能性があるため、我々、保険代理店は事故頻度の高い企業様には注意喚起や、改善されない場合はお引受けをお断りすることがあるのです。