中小企業法人・個人事業主の企業向け賠償責任保険の必要性について

法人・個人事業主のほとんどの皆様は社有車に対して車の保険（自動車保険）に加入しておりますが、仕事中の事故を補償する賠償責任保険に加入をしていないケースもあります。理由としては、

• 自動車保険の損害保険代理店や生命保険の担当者など誰も進めてくれない
• 必要性は感じるがどのような保険をどこから加入するか分からない
• よく分からないので放置してしまっている

このような声をよく聞きます。法人・個人事業主の皆様が安定した事業の継続の為には、この「企業向け賠償責任保険」は必要な保険です。なぜならば事故による損害賠償請求を受けるリスクはどの会社にもありますし、高額な損害賠償請求を受ける事となれば、信用が落ちるだけでなく、高額な損害賠償金が払えないため一気に倒産という事にもなりかねません。よって事業を行う上で企業向け賠償責任保険は自動車保険と同様に重要な保険であると弊社は考えています。

　企業賠償責任保険は、被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払う保険です。しかしこの「法律上の損害賠償責任」とは、必ず裁判上の確定判決を要するものではありません。

賠償責任保険における保険金の支払いは、物保険や傷害保険とは異なり、事故の発生＝保険金の支払いとはなりません。事故について、被保険者に法律上の損害賠償責任が発生するか否かを個々の事象について精査・判断をする必要があります。事故の原因と関連する法令を照らしながら、客観的に被保険者に法律上の損害賠償責任があると認められれば、いわゆる示談による解決にかかる負担についても補償の対象となります。（ただし示談の内容が世間一般の水準などと比較して日新火災が妥当と認めたものであることを要します。）以下に、保険事故と関連がある法律について、簡単に記載します。

⑴ 法律上の損害賠償責任の種類

損害賠償責任が生じる主な事由は大別すると、民法上の「不法行為」と「債務不履行」によるものがあります。これら二つのほか、商法その他の特別法上規定された不法行為責任（例：製造物責任法）および債務不履行責任、当事者間である事由に対して被る可能性のある損害を賠償することを約定する「損害担保契約に基づく賠償」があります（これは賠償責任保険普通保険約款第４条（保険金を支払わない場合－その２）①で補償対象外）。

⑵ 不法行為による損害賠償責任

①一般的な不法行為責任（民法第709条）

基本的にはどのような行為であっても、故意または過失によって他人に損害を与えれば適用される内容となっています。この民法第709条に規定される不法行為責任のことを、一般的に「一般の不法行為責任」と呼びます。

②民法上の特殊な不法行為責任（民法第714条～719条）

不法行為の特殊なかたちとして、「監督義務者の責任」（第714条）、「使用者責任」（第715条）、「注文者の責任」（第716条）、「土地工作物責任」（第717条）、「動物占有者の責任」（第718条）、「共同不法行為責任」（第719条）があります。

これらは規定が適用される要件（加害行為の形態）を限定するかわりに、加害者の責任の厳格化がはかられています。これらの不法行為責任のことを、一般的に「特殊な不法行為責任」と呼びます。

③特別法上規定された不法行為責任

⒜製造物責任法（ＰＬ法）

消費者が被害者となる不法行為もいろいろありますが、消費者に販売された製造物が欠陥商品で消費者が損害を被ったときに、製造者等の責任を規定したものに製造物責任法があります。被害者は、製造業者の過失を立証しなくても製造物の欠陥の立証だけで、製造者に対する責任の追及が行えます。（請負業者は当該法の適用外です！）

⒝失火責任法

失火による火災の場合の帰責要件は重過失です。民法709条を基本法とした特別法である失火責任法で規制され、木造の多い我が国の住宅事情を考慮した法律です。

④不法行為の成立要件

不法行為責任が成立する要件は、以下の要件が満たされていることが条件になります。

⒜加害者に故意または過失があること（過失責任主義）

⒝他人の権利を侵害したこと

⒞加害者に責任能力があること

⒟加害行為によって他人に損害が発生したこと

⒠加害行為と損害の発生に相当因果関係が存在すること

ただし前述の「特殊な不法行為責任」については、⒜の要件適用を緩和しています。必ず⒜を満たすことがなくても、「特殊な不法行為責任」が問われる可能性があります。権利侵害とは、財産権（所有権や占有権、債権、営業権など）や人格権（生命侵害や身体障害、プライバシーの侵害）など、法律上保護に値する他人の利益を違法に侵害することと考えられます。また加害行為と損害の発生には、相当因果関係が存在することが要件となります。相当因果関係とは、ある行為と現実に生じた損害の関係が、一般に生じるであろうと認められる関係を指します。