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法人・個人事業主の皆様へ:損害保険の活用で会社を守り安定した右上がりの経営を!!

上乗せ労災保険「ろうむキーパー」についてまとめ

労災上乗せ保険の必要性

一般的に中小企業法人や個人事業主は、事故が起きると会社として金銭的損失のダメージを受けやすく損害保険の重要性が高いと考えられています。

大企業は自家保険でも中小企業法人・個人事業主の皆様は損害保険の加入を

大手企業の運送会社の中には、民間の自動車保険に加入していない会社も珍しくありません。毎年、莫大になる自動車保険料を損害保険会社に払うなら、その分のお金は積立てておき、自動車事故の際に支払うお金に備えておくのです。

これを「自家保険」と言います。このように積立てておけば、自家保険は自動車事故だけでなく他の不測の損害や支出に備えることが出来ますので、合理的とも言えます。しかしこれは資金が豊富な大企業だからできることと言えます。

これに対し、中小企業法人や個人事業主の皆様はどうでしょうか?任意保険未加入で従業員が社有車で大きな事故を起きてしまい、相手が大怪我を負ってしまい損害賠償金を1億円払わなくてはならなくなった。そんな時、1億円の損害賠償金が払えないのなら会社は一気に倒産の危機に直面します。

労災事故も自動車事故のように高額賠償となる可能性があります!

大きな事故による巨額な金銭的損失は、中小企業にとって死活問題です。

従業員がお仕事中に怪我をされた時、一般的に政府労災保険を適用することになります。

労災上乗せ保険の考え方は政府労災保険だけでは足りないお金民間の損害保険(労災上乗せ保険)でカバーするという考え方になります。

従業員が怪我をした時に「労災保険が適用できるなら、上乗せ保険なんて必要ないのではないか?」と感じてしまう経営者も少なくありません。

確かに10日程度の通院など比較的小さなお怪我の場合には政府労災保険を適用し、従業員に対してのお見舞金などは会社の経費から出せばよいかもしれません。

しかし、お怪我は小さなお怪我だけとは限りませんし、仮に従業員が仕事中の事故で死亡してしまったら、後遺障害が残ってしまったら、お怪我の状態が大きければ大きいほど金額も膨らみますし、労災事故による損害賠償責任が発生すると資金が豊富でなない中小企業法人・個人事業主によっては存続が難しくなる恐れがある事をお忘れないようお願いします。

業務上、従業員が怪我を負ってしまったときの企業のリスク

仕事中に従業員がお怪我を負ってしまった。そんな時は労災保険が適用になりますが、そのお怪我が会社(中小企業法人、個人事業主)の安全配慮義務違反となりますと労災保険だけでは足りない問題(逸失利益、精神的慰謝料、休業損害など)が出てきます。お怪我の程度が大きくなる程、会社(中小企業法人、個人事業主)が負担しなければならないお金が大きく膨らむ可能性が高くなります。

入院期間90日の怪我を負った

中小企業法人に勤めるAさんは通勤途中に駅の階段を踏み外し転倒。顎の骨を複雑骨折し全治90日程度仕事を休んだ。

ステージから転落し死亡した

中小企業法人に勤めるBさんは建設現場のステージから転落。頭の骨にひびが入り、事故の翌日に死亡してしまった。

安全配慮義務違反によって企業が負う責任には労災保険だけでは足りない休業損害の補償の他、死亡・後遺障害に対する逸失利益や遺族に払う精神的損害(慰謝料)などがあるのです。中小企業法人・個人事業主の皆様はこのお金を払うことになると厳しい状態に直面することが考えられます。

使用者賠償責任補償特約の必要性

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使用者賠償責任補償特約について

上乗せ労災保険を検討する上で、とても重要なのはお怪我の補償のほかに、使用者賠償責任危険補償特約を付ける事です。

従業員が仕事中のお怪我によりお亡くなりになってしまった場合や、後遺障害を負ってしまった場合など大きな損害となった際に、残された遺族や家族は労災保険からの給付だけでなく逸失利益や精神的損害(慰謝料)などを求めて、貴社に対して損害賠償請求をしてくる可能性が考えられます。

遺族が安全配慮義務違反を理由に求める逸失利益や慰謝料が妥当な金額であると裁判所が判断をしたのならば、貴社は遺族に対してその金額を払わなくてはいけません。企業が人を雇うという事はそんなリスクもあるのです。

使用者賠償責任補償特約の保険金額は?

遺族から損害賠償請求を起こされてしまい、使用者賠償責任危険補償特約から支払いはあるものの、「裁判所で決められた損害賠償の認定額が、貴社が加入していた使用者賠償責任危険補償特約を上回ってしまい、損害賠償金額に足りなかった」そんなことがないように使用者賠償責任補償特約の保険金額をしっかりと設定しておくのが良いでしょう。

使用者賠償責任保険が必要な理由

労災保険給付は、

  • 精神的苦痛に対する慰謝料がありません
  • 逸失利益が全額補償されません

労災事故で企業が損害賠償義務を負い労災差額のリスクが顕在化した場合、 経営に重大な影響をもたらす高額の損害賠償を負うケースも珍しくないのです。

                                使用者賠償責任保険

                                  で備えましょう!

                                

 内訳 使用者賠償責任額 政府労災 差額リスク
逸失利益 約6,600万円 1,000万円程度 約5,600万円
葬儀代金 約150万円 60万円程度 約90万円
慰謝料 約2,800万円 なし 約2,800万円 

上記のようなケースでは、

逸失利益+葬儀代金+慰謝料=約8,490万円の損害賠償金を支払うことになってしまいます。使用者賠償責任保険の保険金額は最低でも1億円以上で保険金額のセットをおすすめします。

(例)被災労働者の年齢35歳(被扶養者3名)年収600万円(給与460万円・賞与140万円)が死亡した場合実際は個々の事例で異なります。実際の場合でのお支払いを御約束するものではありません。

ろうむ関連リスクと対策

厚生労働省「平成27年度個別労働紛争解決制度施行状況」より

相談内容トップ4年連続「いじめ・嫌がらせ」(6.7万件)、次いで「解雇」(3.8万件)
(うち、「いじめ・嫌がらせ」の助言・指導申出:2,049件、あっせん申請:1,451件 「解雇」の助言・指導申出:1,180件、あっせん申請:1,318件)
相談件数
≪助言指導・あっせん≫

労務管理リスクと対策

労災リスクには大きく分けて2つがありまして「身体障害を伴う」リスクと「身体障害を伴わない」リスクになります。

  • 身体障害を伴うリスク・・・就業中のケガや病気、パワハラ/セクハラなどによる精神障害
  • 身体障害を伴わないリスク・・・いじめ・嫌がらせ、解雇などによる労働紛争

企業としては、このような状態にならないように気をつけるべきですが、これらのリスクをカバーできる損害保険の用意をおすすめします。

 

労災差額リス

(使用者賠償)

労災

平成26年度

労災発生件数

119,535件

 

 

 

労災(精神障害)

平成26年度(精神障害

の労災補償状況)

請求件数 1,456件

支給決定件数 497件

 

 

 

労務管理リスク

(雇用関連賠)

 

労働紛争

(いじめ・嫌がらせ)

平成27年度

個別労働紛争相談件数

66,566

助言・指導申出件数

2,049

あっせん申請件数

1,451

 

労働紛争

(解雇)

平成27年度

個別労働紛争相談件数

37,787

助言・指導申出件数

1,180

あっせん申請件数

1,318

 

    就業中のケガや病気 パワハラ/セクハラ    不当解雇等
  • 助言・指導申出件数の96.3%は助言・指導を実施。
  • あっせん申請件数の37.6%は当事者間での合意が成立、56.6(2,850)が打切り。
  • 労働審判事件の新規受付件数は3,416件。うち約半数が解雇によるもの。

(いずれも平成26年度実績)

厚生労働省資料より作成

  • 平成27年労働災害発生状況等
  • 平成27年度「過労死等の労災補償状況
  • 平成27年度個別労働紛争解決制度施行状況

教えて!「労災上乗せ保険」のまとめ

例えば、建設業や製造業で働く従業員のみなさまは、お仕事中にお怪我を負うリスクは一般企業よりも高いものと思われます。

また、これらの職種は元請け会社から、下請けから孫請けの末端まで上乗せ労災保険の加入を求められる声をよく聞くようになりました。

これにより、怪我のリスクがある職種の企業は政府労災保険の他に、労災上乗せ保険に加入されている事と思われます。

しかしながら、労災事故は怪我だけに限りません。長時間労働やパワーハラスメント、セクシャルハラスメントによる精神障害。過労による脳、心疾患などの疾病など。そんな新しいタイプの労災事故が認定されたというニュースは誰もが見たことがあるかと存じます。

つまり労災事故となるリスクは建設業、製造業だけではありません。「従業員が仕事中に大きな怪我、精神障害、脳、心疾患などを負ってしまったら企業が負担する逸失利益慰謝料などが大きな金額となってしまい、会社の存続に影響が出てしまう事になった。」そんなリスクは従業員を雇う全ての企業にあるのです。

すなわち、建設業、製造業であれ、一般企業であれども従業員の皆様が怪我を負うリスクがあるのですから、従業員を雇われている全ての企業様に労災上乗せ保険を加入されることをおすすめします。

上乗せ労災保険の掛け方の一例

怪我を負うリスクが高いご職業(建設業、製造業、貨物運送業など)

死亡・後遺障害保険金、入院、通院などの補償をセット

賠償責任保険使用者賠償責任補償特約雇用関連賠償責任補償特約)のセット

その他の補償内容を幅広く、保険金額を高めにセット

怪我を負うリスクが低いご職業(小売業、不動産業など)

死亡・後遺障害保険金、入院、通院などの補償をセット

賠償責任保険使用者賠償責任補償特約雇用関連賠償責任補償特約)のセット

補償内容は必要な分だけ選択してセット

労災上乗せ保険「労災あんしん保険」について

「教えて!損害保険」から労災あんしん保険について

労災あんしん保険(業務災害総合保険)は人を雇う、下請を使う企業におすすめです。どうぞ、お気軽にご相談ください。

安全配慮義務違反による労災事故が起きてしまい、損害賠償金が1億円などといった高額賠償金を支払っても会社の存続に影響が無い大企業と違って、事故による金銭的リスクを負う中小企業、個人事業主の皆様は労災あんしん保険(業務災害総合保険)はとても重要な保険と考えています。

従業員や下請けや派遣労働者が貴社の仕事中に事故でお亡くなりになられたり、後遺障害が残るような大きなお怪我を負ってしまったら貴社は安全配慮義務違反として使用者責任を問われてしまう恐れがあります。

労災事故はお怪我だけに限りません。例えば長時間労働を原因とする精神障害(うつ病)、過労による脳・心疾患などの(※新しいタイプの労働災害)も労災事故に適用されてしまうことが考えられ、これらの損害賠償請求に備えておく必要があります。

新しいタイプの労働災害について詳しくはこちらをクリック

労災事故が起きてしまい、思わぬところで高額損害賠償請求を受けたり、辞めていった元従業員(または弁護士)から訴状が届いたり、そんな賠償事故にも対応できるように損害保険での事前準備は必要です。

労災上乗せ保険は従業員を雇う中小企業法人、個人事業主様または下請を使う中小企業、個人事業主様には必須と思われます。

労災あんしん保険を重要な損害保険と感じられた中小企業、個人事業主の皆様や現在、加入している労災上乗せ保険で大丈夫なのだろうか?と思わる中小企業、個人事業主の皆様は是非、一度ご相談ください。

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