労災事故の事例｜教えて！損害保険

2004年7月7日、神戸地裁においてマイカーを運転して自宅から通勤する途中に起こした事故につき、通勤のための自動車運転は業務と密接な関係があると評価し、勤務先の管理責任を認めた。

2010年5月11日、使用者はマイカー通勤者に対して、普段から安全運転に努めるよう指導・教育するとともに、万一交通事故を起こしたときに備えて十分な保険契約を締結しているか否かを、点検指導するなど特別な留意をすることが必要と判断された。

大阪の会社に２億円の賠償命令　２００８年４月28日

脳出血で倒れて寝たきり状態になったのは過労が原因だとして、大阪市の男性と家族が大阪府の精密機器メーカーに計約５億8,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、約１億9,000万円の支払いを命じた。

判決によると、男性は1998年４月から同社で勤務し、2001年４月から製造管理を担当する部署に異動。前任者から引き継ぎを受けたが、同月13日午後、勤務中に小脳出血で倒れた。現在も手足がまひする障害が残り、意識が戻らないという。判決理由で裁判長は、発症前の時間外労働が12日間で約61時間だった点を挙げ「業務は質的にも量的にも著しく過重だった」と指摘。発症との因果関係を認めた。

発症後に先天的な脳血管の疾患があったことが判明。会社側は「予見できなかった」と主張したが、判決は「疾患の有無にかかわらず、男性の勤務状況から業務の負担を軽減すべきだった」として注意義務違反を認めた。

会社に5,400万円賠償命令　2014年1月15日

日進市のほうろう加工会社社員のＡさん＝当時（52）＝が平成21年に自殺したのは社長らによる日常的なパワーハラスメントが原因だとして、遺族が損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁はパワハラと自殺の因果関係を認め、社長と会社に計約5,400万円の支払いを命じた。

判決理由では「社長による暴言や退職強要はＡさんを威迫し、激しい不安に陥れた」と指摘した。

判決によると、Ａさんは仕事でミスをすると、社長に「ばかやろう」と暴言を吐かれたり、蹴られたりすると０７年夏ごろから妻に打ち明けるようになった。自殺直前も社長に蹴られてけがをした。０９年１月、「仕事に行っても同じ失敗を繰り返す」と遺書を書いて自殺した。

会社と役員４名に7,800万円賠償命令　2010年5月25日

有名飲食店チェーンの従業員（当時24）が死亡したのは過労が原因として、京都地裁は社長と同社の役員４名に計約7,800万円の支払いを命じた。

判決によると、亡くなった従業員は2007年４月に入社後、滋賀県の店舗に勤務。同年８月に自宅で就寝中に急性心不全で死亡した。この間の残業時間は月平均約112時間だった。

会社側は全国900店舗以上を展開し、個々の従業員の労働時間を本社で直接把握することは不可能として取締役の責任を否定していたが、裁判所は従業員の長時間労働を放置し、是正措置をとっていなかったことは取締役の善管注意義務違反との判断を示した。

4,000万円賠償命令　長野地裁　2007年12月4日

トラック運転手として荷物の運送・積み卸し等の業務に従事していた労働者が、腰痛の発症について使用者に安全配慮義務違反があるとして損害賠償を請求した裁判で、長野地裁は3,971万円の支払いを命じた。

裁判官は、まず、運転手が従事していたトラック運転と荷積み・荷卸しは腰に負担がかかり、その程度が重ければ椎間板ヘルニア、腰部脊柱管狭窄等の傷害を生じさせることは明らかであり、したがって、会社は雇用契約上の安全配慮義務を負うとした。

その上で、〔１〕トラックへの荷積み・荷卸しにあたって台車を用意していなかったこと、〔２〕労働省告示平成６年９月６日付「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」をはるかに超える労働実態にあること等から、会社には安全配慮義務違反があったと認定して、運転手の請求を認めた。

運送会社に7,000万円弱の賠償命令　和歌山地裁2004年2月

海産物の運送を行うＡ運送（被告）にて配送業務に従事していた傭車運転手Ｂ（原告）は過重労働の結果、高血圧性脳内出血及び脳梗塞を発症させ両上下肢機能障害の後遺障害（身体障害者等級表１級に該当）となった。

裁判所は「Ａ運送は傭車運転手の労働状態を把握して健康管理を行い、健康状態等に応じて労働時間を軽減するなどの措置を講じるべき安全配慮義務があった」とした上で、長期にわたり過重業務に従事させた安全配慮義務違反として6,886万円の損害賠償を認めた。

ＢはＡ運送の業務にあたり、本人の車両を持ち込んで業務を行っていた。タイムカード等の出退勤の管理もなく、売上げに応じた報酬が支払われ社会保険料控除もされていないこと等から、ＢはＡ運送会社が使用する労働者とはいえない。しかし、運送会社の従業員と同様の業務に従事していたこと、会社の意に反して休んだことにより退職を余儀なくされた者が過去にいた為、原告は休むことができなかったこと等から、傭車運転手には運送会社の指揮監督の下に労務を提供する関係が認められ、雇用契約に準じるような使用従属関係があったといえる。

※傭車運転手：自ら所有する車両を使用して、輸送会社から委託された輸送業務を行う運転手

会社上司からセクハラ行為を受けた女性社員が労組に相談したとたん、会社から配置転換を求められ退職を余儀なくされたとして、女性社員に対し580万円の賠償金支払いを命じた。

出版社の編集長がその部下である女性社員に対して、「毎晩電話を掛けてくる。ストーカーじゃないか」、女性社員が男性社員と一緒に仕事を行く様子を見て「二人はデキているのかねえ」といった発言をした。 裁判所は、編集長の発言が、名誉棄損、プライバシーの侵害、人権侵害にあたるとして慰謝料100万円の支払いを命じた。

配置転換に応じない社員に対して、上司が業務を取り上げ、他の職員に話をさせないようにし、「会社のノートを使うな」「トイレ以外はうろうろするな」「今週は何をするのか」と発言するなど嫌がらせを行った。 従業員に精神的苦痛を与えることを目的としたもので、裁量の範囲を逸脱した社会通念上許容しがたいものとして、会社に60万円の支払いを命じた。

休職終了後、労働能力が低下しているとし、上司5名が約4ヶ月、30数回、中には約8時間にも及び退職勧奨ととれる面談や話し合いを行った。 面談の中で「寄生虫」「他の社員に迷惑」と発言、大声を出したり机をたたく、寮にまで赴き面談、家族にも会い退職を説得するよう依頼するなど、社会通念上許容しうる範囲をこえており不法行為に該当するとして、会社に50万円の支払いを命じた。

営業職として採用した社員の相次ぐ客先トラブルや、他社員との協調性に欠けることを理 由に解雇したところ、同社員が不当解雇を主張したため紛争調整委員会によるあっせんを 活用。同社では雇用契約書や就業規則等で解雇に関わる明確なルールが定められておらず、解雇の正当性主張は難しいとの判断から、本人も合意のうえ金銭解決による合意退職手続きとした。会社は同社員に２カ月分の賃金に当たる60万円を支払った。

在庫管理のミス１件と２回遅刻していることを理由に「職務怠慢、勤怠不良を原因とする 懲戒解雇」された元社員が会社を相手取って労働審判を申し立てた。裁判官・審判員の提案と両当事者の合意により解雇は無効。９ヶ月分の給与にあたる200万円と慰謝料30万円を会社が元社員に支払うことで解決に至った。

震災時死亡・不明の遺族ら銀行を提訴

東日本大震災の津波で銀行の従業員が死亡・行方不明となったのは、同行が避難誘導などで安全配慮義務を怠ったためとして、従業員3人の遺族らが11日、約２億3,000万円の損害賠償を求め、裁判所に提訴した。

訴状によると、行員ら13人は震災直後、同行の支店長の指示で２階建ての支店屋上（高さ約13メートル）に避難したが津波で流され、支店長も含む計12人が死亡・行方不明となった。 遺族側は、支店の避難場所には約260メートル離れた高台が指定されていたとして「銀行は、支店長に十分な安全教育を施さず、災害への事前準備がおろそかだったことは明らか」と主張している。

2014年2月25日  遺族側の請求を棄却（2015年4月22日控訴棄却、2016年２月17日上告棄却） 判決理由では、過去の女川町での記録上最大の津波が約4.3メートルだったことなどから、「女川町で10 メートルを超す津波は予見不可能だった」と指摘。震災直後の午後2時50分に気象庁が「午後3時に高さ6メートルの津波が到達する」と発表していたことから、「時間的に緊迫した状況の中、6メートル以上の高さの場所に緊急避難する必要があった」として、約13メートルの支店屋上への避難指示には「合理性があった」と判断し、「支店長が従業員を支店屋上でなく、指定避難場所の高台に避難させていれば助かった」とする遺族側の主張を退けた

津波で送迎バスの園児死亡 ４遺族が園側を提訴

宮城県石巻市の幼稚園の送迎バスが津波に巻き込まれ、園児5人が死亡した事故で、遺族が園側の対応に問題があったとして、幼稚園と当時の園長に対し、計約2億7,000万円の損害賠償を求める訴えを起こした。

訴状などによると、バスは大津波警報発令後の午後3時頃、園児らを自宅に帰すため、高台にある園を出発。海辺の住宅街を回って園に戻る途中の坂道で渋滞に遭い、津波と火災に見舞われて女児4人、男児1人が死亡、添乗員の女性が行方不明となった。

2013年9月17日幼稚園側に賠償命令 東日本大震災の津波で送迎バスが流され、死亡した園児４人の遺族が、園側に対し「安全配慮を怠った」として約2億6,680万円の賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は１７日、約1億7,660万円の支払いを命じた。震災犠牲者の遺族らが、学校や勤務先など管理者の安全配慮義務違反を主張し、賠償を求めた少なくとも9件の訴訟で初の判決。

２０１４年12月3日  園側が責任認め和解成立遺族が園側に損害賠償を求めた控訴審は3日、園側が和解金計6,000万円を支払うことなどで仙台高裁で和解した。津波犠牲者をめぐり初の賠償命令が出た訴訟は、提訴から約3年4ヶ月で終結した

津波犠牲  教習所に責任「襲来、予見できた」

津波で亡くなった自動車学校の教習生25人と従業員1名の遺族が、学校側に約19億7,000 万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が仙台地裁であった。裁判所は「津波が襲来すると予測できた」として学校側の責任を認め、計約19億1,000万円の支払いを命じた。

地震発生後、教習生23人は教官らの指示で学校内に約50分待機。その後、送迎車が順次出発したが、4台が津波にのまれた。従業員は学校に残っていた。

2015年1月14日教習所に賠償命令仙台地裁は全員に対する教習所側の責任を認め、計約19億1,000万円の支払いを命じた。 地裁は、教習所は津波襲来を予見できたにもかかわらず生徒らを守る安全配慮義務に違反したとし、避難の遅れと教習生の死亡と因果関係を認めた。 津波をめぐって管理者側の賠償責任が認められたのは、石巻市の幼稚園の送迎バスで園児が亡くなった事例に続いて2例目。原告の全面勝訴に近い判決であったが、当時不在の経営者ら個人の責任を認めていない判決内容であり、原告被告とも控訴。

2016年5月25日和解成立 経営者が陳謝することなどを盛り込んだ内容で、教習生25人の遺族と和解成立。（従業員の遺族との和解協議は分離されていたが、同年7月12日和解成立）