事業主のみなさまをお守りします
就業不能となった従業員等に支払う給与などの費用を補償します!
就業不能となった従業員等の代行者を雇い入れるために要した求人広告費や代行者に支払う給与などの費用を補償します
仕事中はもちろん、日常生活の間や、国内、海外問わず補償します
所定の告知書の質問事項にお答えいただくだけで、医師の診査は必要ありません
感染症を発症し、就業不能となった場合も補償します
「働けないときの保険」の事業主費用補償プランは
病気やケガで従業員が就業不能となった時の事業主のための
補償プランです。
日新火災の所得補償保険「働けないときの保険」の事業主費用補償プラン《給与等の費用・代行者雇い入れ費用》をご紹介します。事業主費用補償プランは法人・個人事業主で従業員がいる企業が対象となります。事業主費用補償プランはWebでの手続きは出来ませんのでご注意ください。
従業員が病気やケガで働けなくなったとき、事業者にも各種の費用負担が発生します。
<例:従業員が、がんで休業することとなったとき>
<ご参考>25歳から65歳までに働けなくなる確率は約17%(およそ6人1人の割合※)
※傷病手当金を受給するケースから算出
出典元:「令和元年度現金給付受給者状況調査報告」(全国健康保険協会)より日新火災が作成
従業員の就業不能に伴い、突発的に生じる人件費や広告費などの費用負担に備える手段として・・
事業主費用補償プランでは、以下の費用につき保険金として事業者にお支払いします。
●有給期間中の従業員の給与
●代わりのアルバイトを雇うための広告費等の臨時費用
(1)概要
保険期間中に被保険者(従業員)が「病気またはケガにより就業不能(注1)になった結果」、被保険者の事業主が事業主費用(注2)を負担することにより被る損失に対して保険金をお支払いします。
(注1)就業不能
病気またはケガの治療のために入院していることまたは入院以外で医師の治療を受けていることにより、保険証券記載の業務に全く従事できないことをいいます。
(注2)事業主費用
以下のいずれかの費用をいいます。
・事業主が被保険者に支払い続ける給与等の費用
・事業主が被保険者の代行者を雇い入れるために要した費用
(新型コロナウイルス(COVID-19)やインフルエンザによる就業不能も補償)
(2)保険金のお支払い条件
「保険金額(月額)×保険金支払期間」を限度に、事業主に保険金をお支払いします。
●免責期間…就業不能の発生日から起算し、保険金のお支払い対象とならない期間をいいます。
●てん補期間…免責期間終了日の翌日から起算し、保険金のお支払限度となる期間をいいます。
事業主費用補償プランでは、1年となります。
(3)保険金のお支払い例
「給与等の費用」「代行者雇い入れ費用」いずれかを選択し、ご契約いただくことも可能です。
従業員Aさんのご契約内容 | ●「給与等の費用」保険金額…月額30万円 ●「代行者雇い入れ費用」保険金額…月額15万円 (免責期間:4日間) |
---|
給与等の費用 | 従業員であるAさんが、がんにより3か月間入院し、就業不能となった。 Aさんに支払った給与実費…月額30万円×3か月=90万円 お受け取りいただく保険金…30万円×2か月+30万円×(26/30)日(注)=86万円 |
代行者雇い入れ費用 | Aさんが就業不能の期間中、2か月間臨時でアルバイトを雇った。 アルバイトに支払った時給実費…月額15万円×2か月=30万円 お受け取りいただく保険金…15万円×1か月+15万円×(26/30)日(注)=28万円 |
(注)1か月未満の就業不能については、1か月を30日として日割計算で保険金をお支払いします。
この例では、免責期間(4日間)を除いた26日間での日割計算となります。
従業員の職種 | 保険料 | |
---|---|---|
月払 | 一時払 | |
事務職・営業職、医師、 税理士、飲食店主・従業員 など | 1,280円 | 13,860円 |
理美容師、農耕作業者 など | 1,470円 | 15,940円 |
建設作業者、製造作業者、 自動車運転者(貨物・タクシー等) など | 1,720円 | 18,680円 |
*保険期間・てん補期間は1年間となります。
*職種・年齢に応じて保険料は異なります。
*「代行者雇い入れ費用」も「給与等の費用」と同じ保険料になります。
*保険金額月額が20万円の場合は、上記保険料の2倍になります。
*被保険者(補償対象となる方)が20名以上等の条件に合致した場合、団体割引が適用されます。
*詳細につきましては、弊社にご照会ください。
従業員等がケガまたは疾病により就業不能となったとき、保険証券記載の事業主が事業主費用(就業不能期間中に支払い続ける給与等または代行者の雇い入れ費用)を負担することにより被る損失について、保険金を支払います。
事業主費用補償プラン | 所得補償保険(基本契約) |
---|---|
|
|
保険金額(月額)は200万円が限度となります。
(1)給与等の費用
対象となる従業員等の平均月間所得額(賃金、手当、賞与等)の範囲内で設定します。
ただし、被保険者が他の所得補償保険に加入されている場合には、所得補償保険金額と「給与等の費用」の保険金額の合計が平均月間所得額以下となるように保険金額を設定します。
(2)代行者雇い入れ費用
代行者を雇い入れるために必要な費用の額を確認し、被保険者の平均月間所得額を目安に保険金額を設定します。
従業員が病気やケガで働けなくなった時は確かに困るけど
健康保険から傷病手当金の支給があるのでは?
傷病手当金は支給が始まった日(支給開始日)から支給期間(実際に支給された期間)を通算して1年6か月の期間を限度として、支給されます。
傷病手当金の1日あたりの支給額は、【支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額】(※)÷30日×(2/3)です。
傷病手当金は被保険者に支払われますが、事業者に支給される制度ではありません。
傷病手当金は被保険者に定額制で支払われる制度です。事業者には支払われませんので、事業者には代行者を雇い入れるために要した費用(賃金、手当、賞与、求人広告費等)を補償など間接的な費用負担が発生する恐れがございますので、事業主費用補償プランをご検討ください。
事業主費用補償プランのお引受け方法などをご紹介します。
対象とする被保険者は保険始期日時点で満15 歳~満 69 歳となります。
保険期間およびてん補期間は1年のみになります。
免責期間は、4日、 7 日、 14 日、 30 日、 60 日、 90 日、 120 日、 180 日、 365 日、 545 日から選択していただきます。
補償する費用(下記①②両方または ①②のいずれか) を契約時に選択していただきます。
①給与等の費用
②代行者雇い入れ費用
①給与等の費用 ・・・ 被保険者(引受対象となる従業員等)の平均月間所得額の範囲内で設定します。
②代行者雇い入れ費用・・・ 代行者を雇い入れるために必要な額を確認し、被保険者の平均月間所得額を目安に設定します。
※保険金額は、被保険者ごとに設定します。
※設定した保険金額 × 就業不能期間(免責期間を除く)を上限として、実際に要した費用に対して保険金をお支払いします。
被保険者1名ごとに保険料を算出します 。
被保険者の年齢、 職種、免責期間、保険金額などにより保険料を算出します。
※年齢は5歳きざみで保険料が高くなります。
はじめに、働けないときの保険・事業主費用補償お問合せフォームよりお客様の情報をご入力いただきます。
弊社では損害保険のプロによる無料コンサルティングを実施しております。保険金額のセットからお客様の意向に沿った内容でご案内をさせていただきます。
専用のお見積書をご用意しています。
補償内容を決定いただきます。
お客様のご希望とされるプランが決まりましたら保険契約を締結します。
事業主費用補償プランご採用の有無にかかわらず、保険料以外の費用は掛かりません。
質問事項 | お引き受けについて | |
---|---|---|
① | 貴社の事業主・役員、従業員、アルバイト・パート、契約社員、派遣社員で、過去1か月以内に新型コロナウイルス(COVIDー19)の検査結果※が陽性となった方はいますか。 ※検査結果 新型コロナウイルス感染症に関する検査をいい、PCR検査・抗体検査・抗原検査が代表的な検査です。 | 「はい」の場合 →お引き受けできません 「いいえ」の場合 →お引き受けできます |
② | 貴社の事業主・役員、従業員、アルバイト・パート、契約社員、派遣社員で、現在新型コロナウイルス(COVIDー19)感染者との濃厚接触者として出勤停止となっている方はいますか。 | |
③ | 現在、健康上の理由で休暇中または休職中の従業員、アルバイト・パート、契約社員、派遣社員はいますか。 (医師の治療を受けているか否かを問いません) | 「はい」の場合 →現在休暇中または休職中の方は、お引き受けできません 「いいえ」の場合 →お引き受けできます |
ここではよくあるご質問をご紹介します。
詳しくはこちら↓
上記いずれかにより、被保険者が証券記載業務にまったく従事できないことをいいます。
ただし、退職金、見舞金、出張旅費・宿泊費、事業主が負担する保険料は含まれません。
「代行者雇い入れ費用」は引き受け可能です。このとき、平均月間所得額の 70 %を目安に保険金額を設定します。
働けないときの保険、事業主費用補償プランの加入を検討する際にお願いしたいことが3つあります。従業員が病気やケガで働けなくなった時に会社の損失として
これらを考えておけば事業主費用補償の保険が必要か?必要であればある程度の月額の目安が分かります。
尚、私が事業主費用補償プランをおすすめしたいのは会社の福利厚生として利用が出来る点です。もしもの際には医療のサポート24や法律・税務相談といった付帯サービスもございますし、ご契約内容によって給与の補填や代行者の雇い入れ費用にも対応することが出来ますので従業員の皆様も安心して働ける環境となるかと存じます。
福利厚生を充実させることは、企業側にも多くのメリットがあり、企業規模に関わらず企業の責務ともいえます。福利厚生制度の充実によって、現代においては就職活動、転職活動の際の企業選びのひとつのポイントともなっているようです。
損害保険の仕事に関わってから20年以上が経ちます。
時代が変わり従業員が会社に求めることも変わってきました。当ページでご紹介をしている働けないときの保険(所得補償保険)は福利厚生の観点から事業者様からのニーズが高い損害保険の商品です。
年齢や職業を問わず、病気やケガで働けなくなるリスクは誰にでも存在します。もしもの際に会社の福利厚生として従業員のお役に立てられるかと存じますので従業員の皆様を大切にされている法人・個人事業主の皆様に、働けないときの保険・事業主費用補償プランをご検討ください。
事業主費用補償プランのお見積りの前に企画書が必要でしたらダウンロードいただき、こちらの資料をお使いください。
文書番号:NH2401-0003