日新火災の「働けないときの保険」所得補償保険のご案内

所得補償保険

（働けないときの保険）

損害保険会社

（例：日新火災）

所得補償

＊

基本補償

被保険者（補償の対象となる方）が、保険期間中に病気またはケガによって就業不能になった場合、免責期間を超える就業不能期間１か月につき保険証券記載の所得補償保険金額を限度に保険金をお支払いします。

＊死亡後、または病気やケガが治ゆした後は保険金のお支払い対象とはなりません。

＊就業不能期間は、保険証券記載のてん補期間が限度となります。

＊就業不能が生じた時点における所得補償保険金額が、被保険者の平均月間所得額を上回っている場合は、その上回る部分については保険金をお支払いしません。

＊就業不能期間が1か月に満たない場合、または1か月未満の端日数が生じた場合には、保険金の額は1か月を30日として日割で計算します。

次の事由による就業不能

①保険期間の開始時（継続契約の場合には、この保険契約が継続されてきた最初の保険始期時点）に、すでに発生していた被保険者の病気またはケガ

②保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失による病気またはケガ

③被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為による病気またはケガ

④被保険者の麻薬、あへん、覚せい剤等の使用による病気またはケガ

⑤戦争、暴動および核燃料物質等による病気またはケガ

⑥被保険者の妊娠、出産、早産、流産およびこれらによる病気またはケガ

⑦精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害

⑧頸部症候群（いわゆるむちうち症）または腰痛などで医学 的他覚所見のないもの

⑨自動車または原動機付自転車の無資格・酒気帯び運転によるケガ

⑩地震、噴火またはこれらによる津波を原因とするケガ

など

事業主費用補償

被保険者（補償の対象となる方）が、保険期間中に病気またはケガによって就業不能になった結果、被保険者の事業主が事業主費用を負担することにより損失を被った場合、1回の就業不能について、免責期間を超える就業不能期間1か月につき保険証券記載の保険金額を限度に、保険証券記載の事業主へ保険金をお支払いします。

＊就業不能期間は、保険証券記載のてん補期間が限度となります。

＊就業不能期間が1か月に満たない場合、または1か月未満の端日数が生じた場合には、保険金の額は1か月を30日として日割で計算します。 

●次の事由による就業不能

①保険期間の開始時（継続契約の場合には、この保険契 約が継続されてきた最初の保険始期時点）に、すでに発生していた被保険者の病気またはケガ

②保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失による病気またはケガ

③保険契約者または被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為による病気またはケガ

④被保険者の麻薬、あへん、覚せい剤等の使用による病気またはケガ

⑤戦争、暴動および核燃料物質等による病気またはケガ

⑥被保険者の妊娠、出産、早産、流産による病気またはケガ

⑦精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害

⑧頸部症候群（いわゆるむちうち症）または腰痛などで医学的他覚所見のないもの

⑨自動車または原動機付自転車の無資格・酒気帯び運転 によるケガ

⑩地震、噴火またはこれらによる津波を原因とするケガ

など

●被保険者と保険証券記載の事業主の間の雇用関係等が消滅した日以降に事業主が被った損失

三大疾病一時金特約

被保険者（補償の対象となる方）が保険期間中に次のいずれかの事由に該当した 場合、50万円、100万円、200万円のいずれかよりご選択いただいた保険金額を保険金としてお支払いします。

①初めてがんと診断確定された場合

②急性心筋梗塞を発病し、冠動脈に狭窄あるいは閉塞があることが医師により診断されたことにより、その治療を直接の目的として入院を開始した場合

③脳卒中を発病し、その疾病により言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的症状が急激に発生し、かつ、ＣＴまたはＭＲＩによってその責任病巣が医師により確認されたことにより、その治療を直接の目的として入院を開始した場合 

①がんと診断確定された時が、保険期間の初日からその日を含めて９０日を経過した日の翌日の午前０時より前であるとき（継続契約を除きます。）

②入院の原因となった急性心筋梗塞または脳卒中の原因となる疾病を発病した時が保険期間の開始時より前であるとき

③保険金をお支払いした後に、保険期間中に再度被保険者が保険金をお支払いする状態に該当した場合

④継続契約である場合において、その保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険期間中に、左記「保険金をお支払いする場合」のうち、同一の支払事由に該当し、その保険 金支払事由に該当した日からその日を含めて１年以内であるとき

など

傷害による死亡・

後遺障害補償特約

被保険者（補償の対象となる方）が急激かつ偶然な外来の事故により被ったケガに対して、次の①、②の保険金をお支払いします。

①死亡保険金 事故の日から180日以内に死亡した場合、傷害による死亡・後遺障害補償特約保険金額の全額をお支払いします。

②後遺障害保険金事故の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度に応じて、傷害による死亡・後遺障害補償特約保険金額の4％～100％をお支払いします。

＊上記①②は重複してお支払いしますが、お支払総額は保険期間を通じ、傷害による死亡・後遺障害補償特約保険金額が限度です。

次の事由による死亡・後遺障害

①上記「所得（基本）補償」の保険金をお支払いできない主な場合②～⑥のうちのケガおよび⑧～⑩

②脳疾患、疾病、心神喪失によるケガ

③ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググ ライダー搭乗等危険な運動を行っている間の事故

④細菌性食中毒およびウイルス性食中毒

など

所得補償保険賠償責任危険補償特約

被保険者（補償の対象となる方）が、次の①、②の偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の物を壊したことについて法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合に、1回の事故につき、賠償責任保険金額を限度に被 害者に支払うべき損害賠償金をお支払いします。また、損害の発生または拡大を防止するために要した費用、緊急措置費用、争訟費用、保険会社への協力費用などもお支払いします。

①ご本人の居住の用に供される住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故

②ご本人およびそのご家族の日常生活に起因する偶然な事故

●賠償事故の解決に関する特約

所得補償保険賠償責任危険補償特約に自動的にセットされます。上記、補償の対象となる損害賠償責任が発生した際に行う折衝、示談または調停もしくは訴訟、弁護士の選任などの手続について、日新火災が協力または被保険者の同意を得て代行いたします。

●「賠償事故の解決に関する特約」において日新火災が代行業務をできない場合

・1回の事故について、被保険者の負う損害賠償責任の額が、保険金額を明らかに超える場合

・損害賠償請求権者（被害者）が弊社と直接交渉することに同意いただけない場合

・弊社の求める協力を正当な理由なく被保険者が拒んだ場合

・日本国外で発生した事故の場合・被保険者に対する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合

・損害賠償請求権者（被害者）またはその代理人が日本国内に所在しない場合

①保険契約者または被保険者の故意による損害賠償責任

②地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害賠 償責任

③心神喪失に起因する損害賠償責任

④職務遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）

⑤同居の親族に対する損害賠償責任

⑥自動車、原動機付自転車、航空機、船舶および銃器等の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任

⑦他人から借りたり預かったりした物に関し生じた損害賠償責任

など

＊損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、必ず事前に日新火災にご相談ください。日新火災の承認がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、ご注意ください。

被保険者（補償の対象となる方）が、保険期間中に病気またはケガのために入院し、家事に全く従事できない状態になった場合に、所得補償保険金をお支払いします。

＊この特約における被保険者とは、自らの家庭において、炊事、掃除、洗濯、育児等の家事を主として行っている者（家事従事者）をいいます。