教えて！損害保険によくある質問

各損害保険商品・サービスについてご不明点がございましたら、「お問合せフォーム」「商品別の各フォーム」からお問合せを受け付けております。お電話でのお問い合わせは他のお客様との対応中などで、電話対応が難しい場合があります。ご相談がある場合、まずは「お問合せフォーム」「商品別の各フォーム」にご入力をお願いします。

尚、お問合せをいただいてもご対応できないこともあります。貴社様と弊社のお互いのムダな時間、作業を省くためにお問合せについてのお願いをご一読願います。

お電話でのお問合せも歓迎なのですが、カウンセリング中や事故のご相談などの通常業務、電話がつながらないケースがあります。折角いただいたお電話を、おつなぎ出来ない場合がございますのでお急ぎでなければ、極力、お問合せフォームからお問合せをお願いしております。ご理解いただけたら幸いです。

保険加入をすぐに行いたいというお客様につきましては、お電話をお願いします。しかし、リスクが高いと思われるご契約や他で加入をお断りされた損害保険はお断りすることもあります。他に、保険商品によっては保険会社へ承認を得てからでないと、お引受けできない場合もございます。何卒、ご了承ください。

弊社では、遠方のお客様につきましては、お客様の意思にお任せしています。弊社としましては、遠方のお客様であったとしても弊社を好んでくださるお客様なら歓迎です。特に、「マンションドクター火災保険」「労災あんしん保険」「統合賠償責任保険ビジサポ」「おとなのためのバイク保険」は遠方のお客様も多くいます。

弊社の営業時間と定休日につきましては、表記はしておりますが、実態上はお客様のご都合に合わせて活動をしています。日曜、祭日でもご契約、事故の場合は対応いたしますのでご安心ください。

保険商品の相談につきましては、メールやお電話だけではお伝えするにも限界がある場合がございます。弊社の活動範囲内であれば伺わせていただく事もあります。ただし、弊社にご来店いただく方がより提案の幅も広がりやすいのでお近くであればご来店をおすすめします。

商品の比較は是非されてみてください。そこでお客様が良いなと思われた保険代理店さんからご契約されることをおすすめします。

他社様でご契約をお断りされる理由が、事故多発、モラル上問題のある契約、リスクの高い職種である場合は弊社でもお引受けが出来ません。何卒、ご了承ください。

損害保険の申込書につきましては、補償内容によっていくつもの組み合わせが出来ます。損害保険のプランはオーダーメイドで作成しますし、会社の規模や職種によって保険料や補償内容も異なります。よって申込書の送付ができません。また、パンフレットの郵送は郵送費用、紙のムダとなる可能性が高いためお断りしています。パンフレットにつきましては当社ホームページの「各種保険パンフレット」にて閲覧可能です。エコ活動にご協力をお願いしております。

保険料は会社の規模、職種によって変わりますしご案内をする補償内容や特約も異なります。また、お電話では保険の概要の説明であれば対応できますが、保険料のお知らせは出来かねます。損害保険の各お見積りフォームからお問い合わせをお願いします。

弊社では、お見積りの結果は枚数が多くなるためPDFファイルにてご案内をしています。（又はFAXも可）ネットを使える環境がございませんとお話がスムーズに進みません。ご契約後の事故は緊急性を必要とする場合もありますし被害者への対応はスピードも大切です。ネットを使える環境がございませんと事故が起きた時にはお客様との連絡のやり取りは大変不便になるかと存じます。よってネットを使える環境がないお客様はご遠慮させていただきます。

損害保険のご契約は１年単位となる場合がほとんどです。大変申し訳ございませんが、継続性のない１年未満の短期でのご契約はご契約者様限定とさせていただいております。

６等級新規（はじめて契約する場合。）

前契約がない場合の新規契約

初めて自動車保険を契約する場合は６等級となり、複数所有新規に該当する場合は７等級が適用され、運転者年齢条件が適用される車種と適用されない車種によって、６（Ａ）～（Ｄ）、（Ｇ）等級および７（Ａ）～（Ｄ）、（Ｇ）等級に分かれています。

※（Ａ）～（Ｄ）、（Ｇ）等級をまとめて（Ｓ）等級としている保険会社もあります。

一時的に被保険自動車を所有または使用しなくなった場合は、契約を中断することができます。中断の手続きをとっておくことによって、次に新しい契約を締結する際に中断前のノンフリート等級を引き継ぐことができます。

中断特則には

①国内中断特則

②海外中断特則

があります。詳しくは現在加入されている保険会社、又は保険代理店から説明を受けてください。

自賠責保険は強制保険ですので、車検の時に必ず加入する事となりますが、相手を死傷させてしまった場合のみ払われる保険となります。従って自賠責保険だけでは、あなたが対物事故を起こした場合は対象になりません。

相手を死傷させてしまった際に対人賠償責任保険が必要となりますが、あなたが加入している自賠責保険の保険会社は示談交渉してくれませんので、自賠責保険の保険会社に連絡をしても請求に関するお問合せくらいしか相談にのってくれません。この場合は任意保険の保険会社が相手との示談交渉を行うこととなります。

加害者が加入している任意保険会社が窓口となって、自賠責保険と任意保険の賠償金を一括して被害者に支払う任意保険会社のサービス。任意保険会社は一括して支払った後に、自賠責分を自賠責保険会社から回収する。これを一括対応といいます。

自賠責保険だけでは、対物賠償などの補償がありませんので、自賠責保険の他に任意保険（自動車保険）の加入が必要という事になります。

例えばあなたが追突事故の自動車事故を起こしてしまった時に、相手の車の修理代金を対物賠償責任保険で支払う事となりますが、相手の車が高額な車であったり、あなたが起こした事故が原因となり、2重、3重の多重事故となる可能性もあります。これらの場合、思わぬ損害賠償請求額を支払わなくてはならないケースもございますので、対物賠償責任保険は1,000万円ではなく、無制限をおすすめします。

自動車保険は運転者の年齢条件と運転者の範囲をセットしているのが一般的です。例えば現在運転者の年齢条件が35歳以上限定となっていましたら、お子様が運転した場合は補償対象外となりますので、お子様が運転しても大丈夫な年齢条件に変更してください。

また運転者の範囲が本人夫婦または家族に限定されているようでしたら、こちらも変更をしなくてはなりません。

お子様がお車で運転される際に、お子様の友人が運転を代わる可能性がありますので保険契約が家族限定ですと、友人が運転中に起こした事故が対象外となりますので注意してください。

また、お子様が運転できる条件にしますと保険料もかなり上がりますので、2台以上お車を所有されているご家庭は、お子様が運転する車を1台だけと決めておき、その車だけ年齢条件等を変更する事により、保険料を抑える事ができます。

お子様が運転した場合は補償対象外となる車につきましては、絶対に運転させないように注意しておくのが良いでしょう。

お車を少しこすっただけでも当たってしまった車体の場所によっては、修理する金額が大きくなる場合があるからです。

このように車両保険の使用をするか、しないかで迷っている場合には、まずお車の修理工場に見積りを取ってみて修理金額を出して、保険を使用した場合と使用しない場合の差額を比較するのが良いです。

保険は使用しないと判断された場合は、お車の修理部品については、リサイクル品を使用するのも良いかと存じます。リサイクル品であれば部品単価がお安くなりますので、修理工場に相談されるのも１つの方法として検討いただくのも良いかもしれません。

自家用車から営業車として登録を変更される際には、保険会社への通知をお忘れなくお願いします。

（１）住宅物件の構造級別

住宅物件の構造級別は以上のように3種類に区分されます。建物の防火上の性能の高い方からＭ構造、Ｔ構造となり、いずれにも該当しないものがＨ構造となります。

（2）一般物件の構造級別

建物の防火上の性能の高い方から1級、2級となり、いずれにも該当しないものが3級となります。

地震が原因の津波による損害は水災ではなく、支払い基準を満たすのであれば、地震保険からのお支払いになります。火災保険の水災は床上浸水や土砂崩れによって家屋などに損害があった際に支払い基準を満たす時に対象となります。

昔に加入された火災保険は時価額でのお支払いという契約もございました。

例えばですが、保険金を２，０００万円掛けておいて全焼となった時の時価額が１，０００万円ということであれば、２，０００万円の保険金が出ないといったケースの事かと存じます。

これから新規で火災保険に加入される方は火災保険商品のほとんどが新価、実損払いとなっていると思いますので、全焼した場合には保険金額の全額が受取れますので、ご安心いただいてよろしいかと存じます。

ご注意いただきたいのは、何十年も前に加入した火災保険は支払いが時価額という契約もありえますので保険契約の確認をされた方が良いかと存じます。

地震保険は地震で被災された場合の唯一の保険です。地震保険が不要とすすめる理由は、わかりかねますが、恐らく地震に強くできた建築物なので、必要ないとおっしゃっているのではないでしょうか？しかし、東日本大震災クラスの地震がきた場合には、いかに地震に強く出来た建物でも被災する恐れはありますし、地震による火災となる場合も考えられます。

地殻変動が活発な今、地震保険は必須と考えられて良いでしょう。

あなたのお掛けになられた、火災保険（建物、家財）に損害があった場合には、火災保険の契約内容によって支払い対象になったり、支払い対象外となる場合があるかと存じます。

実際には保険金支払い対象となる事故が発生していても、よくわからないので保険金請求をされない、保険金請求に気が付かない、そんなケースは、かなりあるものと思われます。

このような事を避けるには、もし、あなたの建物や家財に損害があった際には、「火災保険を加入された保険代理店にすぐに相談をする」という事を意識してみてはいかがでしょうか？

火災保険は自動車保険のように保険を使用した場合に保険料が上がったり追加で保険料を請求するという事はござませんのでご安心ください。

※お引受けをお断りすることはあります。

火災保険には施設賠償責任補償という特約があります。これは例えばヨガ教室内で水漏れ事故が発生し下の階へご迷惑を掛けてしまった場合に対応できる可能性がある特約になります。これは火災保険のオプションに付けることが出来ます。

他に、火災事故というものは、あなたが火災に気を付けていたとしても、いつ火災事故に巻き込まれるかわかりません。もし、あなたのヨガ教室でもらい火を受けたとしたらいかがでしょうか？早く原状復帰が必要かを思われます。原状復帰の為にはお金が必要になりますので、火災保険の加入が必要という事になるのです。

火災だけに限らず水濡れのもらい事故もあるかもしれません。水濡れだと、水濡れを起こした相手に損害賠償請求を起こせますが、什器・備品は時価額となってしまいます。加害者から時価額で弁償されてもらっても新らしい什器・備品を購入するには原状復帰できません。

安定した経営をする為には、あらゆる損害リスクも想定しましょう。

マンションドクター火災保険の問合せは弊社から遠方の地域である管理組合様からよくご相談をいただきます。ケースバイケースですが、弊社が直接ご契約を受けさせていただくこともありますし、お近くの代理店と共同で対応させていただくこともあります。まずは、ご相談ください。

マンションドクター火災保険に限らず火災保険全般を紹介している「教えて火災保険」と言う別サイトがあります。こちらにマンションドクター火災保険の紹介が多くありますので、お手数ですが、こちらをご覧ください。

ただし、過去の事故件数、職種によっては、お引受けができない場合がございますのでご了承ください。

法人さま個人事業主さまを問わず職種によってはお引受けができないケースがございます。何卒、ご了承ください。

塗装業に限らず、事故のリスク、保険使用の可能性が高いと判断させていただく場合がございます。詳細を伺わせていただきたいので、まずは、お問合せください。

ご商売をされる為に店舗として一室などを賃貸される際に、大家さんから火災保険の加入を求められる事があります。この場合、施設賠償責任保険だけでなく火災保険の加入を合わせてお願いしております。

保険証券については、再発行をすることは出来ますが多少お時間が掛かります。この場合、付保証明書というもので対応いただくケースがほとんどです。

各保険会社によって保険料が異なる場合がありますが、補償内容は同水準での比較になっていない場合がございます。一度、補償内容を比較いただきそれでも高いのでしたら保険会社と打合せして再度ご案内することが可能です。

賠償責任保険は各保険会社によって料率が異なります。職種にもよりますが、同水準で比較した際に保険料は保険会社で一致することはありません。安いから不安とご心配はされなくて大丈夫です。

元請けの会社から賠償責任保険に加入した内容が分かる書類の提出を求められるケースは多々ありますが、保険証券の発行にはご契約後から少しお時間が掛かりますので、賠償責任保険契約書のお客様控えを提出してみてください。このお客様控えで元請けの会社が対応できないと言われた場合は保険会社から付保証明書を発行できる場合があります。

お仕事中にお怪我を負うリスクの可能性が全く無いとは言いきれないと存じます。従ってもしもの際に備えて上乗せ労災保険の加入をおすすめしております。

弊社がご紹介をしております、労災あんしん保険につきましてはオプションが豊富ですので、貴社が必要と思われるオプションを選択し貴社が必要と思わないオプションを取り除いていけば保険料は合理的になります。

例え家族ぐるみの仲の良い付き合いをしていても、従業員の方がお仕事中に怪我でお亡くなりになられたりしたら、従業員のご家族は、あなたの会社に対して政府労災以外の補償を求めて損害賠償請求をおこしてこないとは言い切れません。

労災上乗せ保険（労災あんしん保険）に使用者賠償責任危険補償特約を含めてご検討ください。

法人が契約者となり全従業員を対象とするご契約は全額損金処理できます。税務上の処理については、公的制度改定等により内容が変更となる場合があります。

建設業等の場合、下請業者の作業員様を補償の対象とする事はできますが、お客様からの告知が必要です。

お気軽にお問合せください。

各保険会社によって保険料が異なる場合がありますが、補償内容は同水準での比較になっていない場合がございます。一度、補償内容を比較いただきそれでも高いのでしたら保険会社と打合せして再度ご案内することが可能です。

自転車向け保険joy-e傷害保険の賠償責任危険補償特約には示談交渉サービス※がありますので、どうぞご安心ください。

※示談交渉サービスは国内のみ

自転車向け保険joy-e傷害保険の怪我による入院、通院の補償は自転車事故に限らず日常生活における偶然な事故も対象となります。自転車向け保険joy-e傷害保険は自転車搭乗中のお怪我を手厚くしていますが日常生活のお怪我も対象となります。どうぞご安心ください。