法人・個人事業主の皆さま向けの損害保険なら、頼れる小さなプロ代理店の弊社にお任せください。
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あおば総合保険株式会社
〒260-0852 千葉県千葉市中央区青葉町1234-18
弊社の主な実績
2024年 | 日新火災コンテスト・働けないときの保険部門全国1位表彰 |
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2023年 | 当サイトからお問い合わせ件数1万3千件を超えました |
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2022年 | 日新火災・優績代理店表彰受賞 |
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2020年 | 日新火災コンテスト・事業保険新規件数全国1位 |
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特に建築業・製造業・ビルメンテナンス業の事業者さまからお問い合わせください
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日本全国対応可能。多くの法人・個人事業主の皆さまから選ばれています!
日本国内における施設の所有・使用・管理または業務(仕事)の遂行に起因する他人の身体の障害や財物の損壊等について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
工事中に足場が倒れ、通行人に重い後遺障害をあたえてしまった。
店舗の看板が落ちて、通行人にケガをさせてしまった。
エレベータの誤作動でお客さまが扉にはさまれてケガをした。
食事を運んでいる際に、誤ってお客さまの衣服に食事をこぼし汚してしまった。
自転車で荷物を配達中に通行人にぶつかり、大ケガをさせてしまった。
顧客工場内の機械の修理作業中に、作業ミスで機械の部品を壊してしまった。
※自動車または原動機付自転車(作業場内専用車を除きます。)の所有・使用・管理に起因する事故は補償されません。 ただし、業務の通常の過程として一時的に管理している財物に対する事故は補償します。
業務(仕事)の遂行のために他人から借りている財物(不動産を含みます。)または保管・修理等を目的として預かっている財物の損壊等
工事現場で、借りていた建設機械をぶつけて壊してしまった。
賃借している店舗を、調理中の火事で焼失させてしまった。
倉庫で預かっている荷物が盗まれた。
支払限度額1事故 | 1,000万円限度(注1) (注1)保険証券記載の支払限度額といずれか低い額となります。また、事故の種類またはご契約の条件により限度額が異なる場合があります。詳細につきましては、同ホームページ内の「ビジサポ概要」をご参照ください。 |
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※自動車または原動機付自転車(他人から借用・リースしたもので作業場内に所在するものまたは登録番号のないものを除きます。)、運送貨物の損壊等は補償されません。
※業務の通常の過程として一時的に管理している財物は保管(借用・受託)財物にあたらないため、 この支払限度額は適用されません。
業務(仕事)の遂行のために、他人から賃借するまたは施設の運営管理を受託する不動産を損壊等した場合の修理費用
賃借している店舗のドアが泥棒に壊され、法律上の損害賠償責任は発生しなかったが、貸主との契約に基づいてドアの修理費用を負担した。
支払限度額1事故 | 300万円限度(注1) (注1)保険証券記載の支払限度額といずれか低い額となります。また、事故の種類またはご契約の条件により限度額が異なる場合があります。詳細につきましては、同ホームページ内の「ビジサポ概要」をご参照ください。 |
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日本国外において一時的に行う業務(仕事)により生じた事故
海外出張中に取引先の備品を壊してしまった。
支払限度額1事故 | 1,000万円限度(注1) (注1)保険証券記載の支払限度額といずれか低い額となります。また、事故の種類またはご契約の条件により限度額が異なる場合があります。詳細につきましては、同ホームページ内の「ビジサポ概要」をご参照ください。 |
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施設の所有・使用・管理または業務(仕事)の遂行による人格権侵害または宣伝侵害
エレベーターの管理不備が原因でお客さまが閉じ込められ、精神的ショックを受けたとして、損害賠償請求を受けた(人格権侵害)。
新聞広告に用いた絵が著作権を侵害しているとして、損害賠償請求を受けた(宣伝侵害)。
支払限度額1事故 | 5億円(宣伝侵害は1,000万円)限度(注1) (注1)保険証券記載の支払限度額といずれか低い額となります。また、事故の種類またはご契約の条件により限度額が異なる場合があります。詳細につきましては、同ホームページ内の「ビジサポ概要」をご参照ください。 |
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業務(仕事)に直接起因しない個人の行為により生じた事故(注2)
(注2)記名被保険者の指示または管理下において、通常の業務を行う時間中(休憩時間を含みます。)または業務が行われる場所と住居との間の往復途上中の事故に限ります。
休憩時間中に自転車で買い出しに行く途中、通行人にぶつかり、大ケガをさせてしまった。
支払限度額1事故 | 2億円限度(注1) (注1)保険証券記載の支払限度額といずれか低い額となります。また、事故の種類またはご契約の条件により限度額が異なる場合があります。詳細につきましては、同ホームページ内の「ビジサポ概要」をご参照ください。 |
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従業員がマイカーを業務に使用している間に発生した事故(注3)
(注3)事業者(記名被保険者)が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償するものであり、従業員自身が負担する損害賠償責任による損害は補償されません。
従業員がマイカーで取引先に向かう途中、通行人にケガをさせてしまったが、自動車保険の更新漏れが発覚。マイカーの業務使用を認めていた事業者が損害賠償請求を受けた。
!自賠責保険または自動車保険が締結されている場合は、損害の額が自賠責保険または自動車保険により支払われるまたは支払われた保険金の合計額を超過する額に対してのみ、保険金をお支払いします。
施設の所有・使用・管理または業務(仕事)の遂行による他人のデータまたはプログラムの滅失・破損
取引先の事務所でパソコンの出張修理作業を行っている際に、誤ってデータを消失させてしまった。
再作成費用または1,000万円のいずれか低い額を法律上の損害賠償金として基本特約の補償の対象とします。 |
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他人の行為による事故によって記名被保険者等が被った被害について、損害賠償請求を行う場合の弁護士費用や法律相談費用を補償します。
従業員が営業中に自転車にひかれケガをした。治療費を請求したが応じてくれないため、弁護士に相談した。
※自動車、原動機付自転車に搭乗中の事故は補償されません。
支払限度額1事故・保険期間中100万円限度 |
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事業活動の継続または施設における感染症のまん延・再発を防止するために支出する費用を補償します。
従業員が結核と診断された。自宅療養中、ほかの従業員が業務をカバーすることになったため、支払う残業代が増えた。
支払限度額保険期間中50万円限度(注1) (注1)お支払する費用により限度額が異なります。詳細につきましては、同ホームページ内「ビジサポ概要」をご参照ください。 |
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他人の財物の損壊等について、修理費が財物の時価額を超えた場合に、その差額の費用を補償します。
建設業者が建物建築中に、クレーン操作を誤り隣ビルの給水タンクを損壊。修理費が時価額を超えたが、修理費の全額を請求されてしまった。
●時価との差額費用→100万円
※過失相殺が適用される事故の場合は、相手側過失分を差し引いて保険金をお支払いします。
※保険金お支払いの条件として、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金が支払われる場合であること、日新火災が対物超過復旧費の発生を認めることおよび被害者が財物を再調達または修理することが必要となります。
支払限度額1事故100万円限度 |
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被害者に対する治療費や葬儀費用を補償します。
店内でお客さまが転倒し負傷。法律上の損害賠償責任は発生しなかったが、その治療費を日新火災の同意を得て負担した。
被害者1名につき50万円、1事故・保険期間中1,000万円限度(注4) (注4)保険証券記載の支払限度額といずれか低い額となります。また、事故の種類またはご契約の条件により限度額が異なる場合があります。詳細につきましては、同ホームページ内「ビジサポ概要」をご参照ください。 |
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施設の利用者向けに設置するセイフティボックスやコインロッカーなどに一時的に収納された財物の損壊等が発生し、慣習により見舞金を支払うことによる損害を補償します。
温泉施設のコインロッカーが何者かに ピッキングされ、お客さまの財布が盗まれてしまった。法律上の損害賠償責任は発生しなかったが、見舞金を支払った。
被害者1名につき1万円、1事故1,000万円限度(注4) (注4)保険証券記載の支払限度額といずれか低い額となります。また、事故の種類またはご契約の条件により限度額が異なる場合があります。詳細につきましては、同ホームページ内「ビジサポ概要」をご参照ください。 |
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事故により、他人の財物を損壊等せずに、他人の財物を使用できなくしたことによる収益減少などの損害賠償責任を補償します。
工事中にクレーンが倒れてしまった。 周囲に損害はなかったが、近隣店舗で休業による収益減少が生じた。
支払限度額1事故1,000万円限度(注4) (注4)保険証券記載の支払限度額といずれか低い額となります。また、事故の種類またはご契約の条件により限度額が異なる場合があります。詳細につきましては、同ホームページ内「ビジサポ概要」をご参照ください。 |
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基本補償で補償される事故が発生し、工事が遅延した場合の法律上の損害賠償責任を補償します。
工事中に火事が発生し、工事の対象物と隣接する建物が焼損。その結果、納期に間に合わず損害賠償請求を受けた。
支払限度額1事故1,000万円限度(注4) (注4)保険証券記載の支払限度額といずれか低い額となります。また、事故の種類またはご契約の条件により限度額が異なる場合があります。詳細につきましては、同ホームページ内「ビジサポ概要」をご参照ください。 |
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給排水設備等からの漏水事故を補償対象外とします。
給排水設備等からの漏水事故を補償対象外とします。
次の①~③の事故により損害賠償責任を負担することによって被る損害や、④または⑤の費用を補償します。
① 個人情報や法人情報の漏えいまたはそのおそれ
② ITユーザー行為(注2)またはIT業務(注3)に起因する他人の事業の休止または阻害、他人のデータまたはプログラムの消失等
③ 日本国内における業務(仕事)の遂行に起因して生じた他人の身体の障害や財物の損壊等のうち、サイバー攻撃に起因するもの
④ ①~③が発生した場合や、①や②を引き起こすおそれのあるサイバー攻撃が生じた場合に対応するための、原因調査費用、再発防止のためのコンサルティング費用、データ復元費用や不正プログラムの除去のための費用等
⑤ サイバー攻撃のおそれが発見された場合に、調査等を依頼する費用
⚠⑤の費用は、調査の結果、サイバー攻撃が生じていなかった場合は、コンピュータシステムのセキュリティ運用会社や公的機関からの通報によりサイバー攻撃のおそれが発見された場合に限り補償します。
社員がメールの送付先を誤り、顧客情報が流出。新聞への謝罪広告掲載費用、顧客への見舞金の支払いや詫び状の作成費用、コールセンターへの対応委託費用が発生した。
工場の生産ラインを管理するパソコンがランサムウェア(身代金要求型ウィルス)に感染し、ファイルやハードディスク等が暗号化され、使用不能となった。原因の調査、データ復元費用および不正プログラムの除去費用が発生した。
社内のコンピュータシステムに不正アクセスされた結果、取引先にメール経由で不正なプログラムがインストールされてしまい、業務データを消失させる損害が発生。営業妨害であるとして、収益減少分の損害賠償請求を受けた。
1回の事故・保険期間中 5,000万円、1億円、3億円のいずれかを限度
1回のセキュリティトラブル・保険期間中 3,000万円限度
セキュリティ運用会社からの通報により、社内のコンピュータシステムに不正アクセスされたおそれが発覚。外部へ調査を委託したところ、不正アクセスは無かったが、調査のための費用が発生した。
(注1)「サイバー・情報漏えい事故の補償」のみをご契約いただく場合は、この特約以外の施設・業務遂行中の事故は補償されません。
(注2)コンピュータシステムの所有、使用または管理、コンピュータシステム上のプログラムまたはデータの提供をいいます。
(注3)ソフトウェア開発、情報処理サービス業務等をいいます。
(注4)損害賠償責任および費用により日新火災がお支払いする保険金の合計額は損害賠償責任の支払限度額を限度とします。なお、費用については、セキュリティトラブルの種類またはご契約の条件により限度額が異なります。詳細につきましては同ホームページ内の保険金のお支払いについて10をご参照ください。
記名被保険者が日本国内で製造・販売し、その占有を離れた財物(生産物)や完了・引渡し後の業務(仕事)の結果に起因する身体の障害や財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
生産物により生じた事故
製造した食品が原因でお客さまが食中毒をおこしてしまった。
製造した電子レンジから出 火して、火災が発生。家が焼失してしまい、住人がケガをした。
販売したお弁当のなかに異物が混入しており、お客さまが口の中を切ってしまった。
業務(仕事)の結果により生じた事故
設置したクーラーが取付不備により落下し、下にあったテレビを破損させてしまった。
ドアの取付けが不完全でドアが外れ、住人にケガをさせてしまった。
施工完了後に外壁のタイルがはがれ、通行人にケガをさせてしまった。
日本国外に持ち出された生産物により生じた事故
国内向けに製造したドライヤーに欠陥があり、旅行者が海外で使用中に発火し火傷を負った。
支払限度額1事故 1,000万円限度(注) |
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生産物または業務(仕事)の結果による他人のデータまたはプログラムの消失・破損
お客さまのパソコンを修理し引き渡した後に、パソコン内のデータが壊れていることが判明した。
再作成費用または1,000万円のいずれか低い額を法律上の損害賠償金として補償の対象とします。 |
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(注)保険証券記載の支払限度額といずれか低い額となります。また、事故の種類またはご契約の条件により限度額が異なる場合があります。詳細につきましては、同ホームページ内の「ビジサポ概要」をご参照ください。
製造した電子レンジから出火して火災が発生し、周りの家財が焼けてしまった。出火した電子レンジの回収、交換費用が発生した。
基本補償またはそれにセットされる特約(④リコール事故補償特約を除きます。)で補償される事故が生じた場合に、事故の原因となったその生産物や仕事の目的物自体の損壊またはその使用不能についての損害賠償責任や回収、検査、修理、交換、廃棄するための費用を補償します。
※次の財物の損壊に起因する損害賠償責任はこの特約の補償の対象になりません。(「②不良完成品損害補償特約」をセットすることで補償します。)
①完成品(生産物を原材料・部品等として使用して製造または加工された財物のうち、生産物以外の部分)
②生産物もしくは完成品が機械・工具である場合に、その機械・工具によって製造または加工された財物
支払限度額1事故1,000万円限度(注1) (注1)保険証券記載の支払限度額といずれか低い額となります。また、事故の種類またはご契約の条件により限度額が異なる場合があります。詳細につきましては、同ホームページ内の「ビジサポ概要」をご参照ください。 |
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製造した小麦粉に異物が混ざっており、納入先が製造したパンが出荷できなくなったとして、損害賠償請求を受けた。
次の①または②の財物の損壊またはその使用不能についての損害賠償責任や回収、検査、修理、交換、廃棄するための費用を補償します。
①完成品(生産物を原材料・部品等として使用して製造または加工された財物のうち、生産物以外の部分)
②生産物もしくは完成品が機械・工具である場合 に、その機械・工具によって製造または加工された財物
支払限度額1事故・保険期間中1億円限度(注1) (注1)保険証券記載の支払限度額といずれか低い額となります。また、事故の種類またはご契約の条件により限度額が異なる場合があります。詳細につきましては、同ホームページ内の「ビジサポ概要」をご参照ください。 |
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配管工事業者が施工したビルの配管工事ミスにより、階下に水濡れ。事務所内設置のコンピュータが水浸しで全損に。コンピュータの買替費用を全額請求されてしまった。
●時価との差額費用→100万円
(注2)「施設業務特約」、「保管財物特約」、「管理自動車特約」、「運送貨物特約」をセットする場合、これらの特約にもこの特約をセットして いただく必要があります(生産物特約にのみセットすることはできません。)。
他人の財物の損壊について、修理費が財物の時価額を超えた場合に、その差額の費用を補償します。
※過失相殺が適用される事故の場合は、相手側過失分を差し引いて保険金をお支払いします。
※保険金お支払いの条件として、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金が支払われる場合であること、日新火災が対物超過復旧費の発生を認めることおよび被害者が財物を再調達または修理することが必要となります。
支払限度額1事故100万円限度 |
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製造・出荷したイスの脚が折れてケガをするおそれがあることが判明したため、製品の回収を行った。
生産物の欠陥、品質保持期限の表示誤り、食品への異物混入等により、事故の発生またはそのおそれがあるため、日本国内に存在する生産物の回収等に要した費用を補償します。
お支払いの対象となるのは、リコールの実施および事故の発生またはそのおそれが、新聞、雑誌、行政庁への文書による届出など客観的に明らかとなった場合に限ります。
支払限度額1事故1事故・保険期間中3,000万円限度(注1) (注1)保険証券記載の支払限度額といずれか低い額となります。また、事故の種類またはご契約の条件により限度額が異なる場合があります。詳細につきましては、同ホームページ内の「ビジサポ概要」をご参照ください。 |
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事故により、他人の財物を損壊せずに、他人の財物を使用できなくしたことによる収益減少などの損害賠償責任を補償します。
(注3)「施設業務特約」をセットする場合、施設業務特約にもこの特約をセットしていただく必要があります(生産物特約にのみセットすることはできません。)。
工事終了後に壁が崩れてしまった。 周囲に損害はなかったが、近隣店舗で休業による収益減少が生じた。
支払限度額1事故1,000万円限度(注1) (注1)保険証券記載の支払限度額といずれか低い額となります。また、事故の種類またはご契約の条件により限度額が異なる場合があります。詳細につきましては、同ホームページ内の「ビジサポ概要」をご参照ください。 |
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被害者に対する治療費や葬儀費用を補償します。
(注3)「施設業務特約」をセットする場合、施設業務特約にもこの特約をセットしていただく必要があります(生産物特約にのみセットすることはできません。)。
販売した商品の使用方法を誤り、購入したお客さまがケガを負った。法律上の損害賠償責任は発生しなかったが、その治療費を日新火災の同意を得て負担した。
支払限度額 被害者1名につき50万円、1事故・保険期間中1,000万円限度(注1) (注1)保険証券記載の支払限度額といずれか低い額となります。また、事故の種類またはご契約の条件により限度額が異なる場合があります。詳細につきましては、同ホームページ内の「ビジサポ概要」をご参照ください。 |
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日新火災が直接相手方と示談交渉を行うため、事故に慣れていないお客様でも安心!
示談交渉サービスがないと被害者と示談交渉するのは事故を起こした被保険者様。保険会社はアドバイスのみで直接交渉をすることが出来ません。
示談交渉サービスがあれば、被害者との示談交渉は日新火災が行いますので精神的に安心できます。
「被保険者が所有・使用・管理する他人の財物」いわゆる保管財物の損壊が自動補償!特約での補償と違い、付保漏れの心配がありません!
自動補償される保管財物の事故例 |
被保険者 | 事例 | |
事例1 | エアコン設置業者 | 店舗でお客さまが購入したエアコンを、被保険者が店舗からお客さまの家まで運んで設置作業中に、誤ってエアコンを地面に落としてしまい破損させてしまった。 |
事例2 | 清掃業者 | 被保険者がビルの窓ガラス清掃中に、作業員が腰からぶらさげていた金具が窓ガラスにぶつかり窓ガラスにひびが入ってしまった。 |
事例3 | 美容院 | 美容院でカットの際、お客さまからお預かりしていたコートに従業員が誤ってパーマ液をこぼして汚損させてしまった。 |
これらは契約者、被保険者の一般的な認識としては、仕事に起因して補償される事故ですが、保険会社からは「管理財物の特約を付けていないので保険金が支払われない」といわれるケースがありました。統合賠償責任保険ビジサポではⅠ施設業務特約で自動補償されるので安心です。
サイバーリスクは自動車事故と比較すると少ないものの一定の水準で発生しており、被害の大きさを考えると、経営リスクとして決して無視できるものではありません!本特約では、不正アクセスやそのおそれといったセキュリティトラブルが発生した時の原因や被害範囲を調査する費用なども補償されます。
11.1%
※1:日新火災実績2023年3月末時点では11.1%。2022年3月末時点では10.7%。
企業には様々な損害リスクがありますが、代表的なのは自動車事故。社有車の自動車事故も気をつけなくてはいけません。
5.7%
※2:従業員100名以下
※3:「中小企業における情報セキュリティ事故の発生率2021年度版」参考 出典:独立行政法人情報処理推進機構HPより
サイバーリスクは一定の確率で発生しています。ひとたび被害に遭ってしまえば経営リスクになりかねません。
財物への賠償は時価額が限度ですが、この特約では、修理(交換)費と時価額の差額を100万円まで補償します。
賠償は時価で行うため、修理(交換)費用として30万円かかる場合でも、その被害物の事故時の価値が12万円であれば、被保険者は12万円分しか賠償義務がないということになり、保険金の支払も12万円になります。ただし、当然被害者としては心情的にも全額負担してもらいたいでしょうから示談が難航するケースがあります。
交換代は30万円掛かるが・・・
損害賠償額は12万円
対物超過修理費用特約で18万円の差額を認定 |
他人の財物を損壊または損壊等した結果、修理費が財物の時価額を超えてしまうことがあります。損害賠償金額は時価額までとなりますので、統合賠償責任保険ビジサポでは時価額までしかお支払いされません。対物超過復旧費補償特約を付帯することによって時価額との差額費用100万円を限度にお支払いすることができます。
事故の例:リフォーム工事業 |
吹き付け塗装中にお客さまの車に塗料が飛散。修理費は180万円掛かるが被害者の車の時価額は100万円の場合。 基本特約Ⅰに対物超過復旧費補償特約が有りの場合→180万円のお支払い 基本特約Ⅰに対物超過復旧費補償特約が無しの場合→100万円のお支払い 差額の80万円は被害者が負担? |
対物超過復旧費補償特約は
に付帯することが出来る特約です。
統合賠償責任保険ビジサポの基本補償Ⅰ、Ⅱについて「教えて!損害保険」運営:あおば総合保険(株)の高倉が教えます。それぞれの基本補償についてどのようなケースで必要かを解説します。
統合賠償責任保険ビジサポの基本補償(Ⅰ施設業務特約)は事業を行う全ての業種の皆様へおすすめします。例えば、以下の施設・設備や仕事中の行為が原因で生じた事故にかかわる法律上の損害賠償責任がこの基本特約の対象となります。
(例1)施設・設備
商店、飲食店、アパート、事務所、学校、工場、看板、映画館、ゴルフ場、公園、遊園地、美術館、プール、その他各種公共建物、エレベーター、エスカレーター、各種工事現場など
(例2)仕事
ビル・道路等の建設や改修工事、建築物の設備工事、ビルメンテナンス、運送、上記の施設・設備で行われる仕事 など
※ご案内、お引受けが出来ないお仕事もございます。
統合賠償責任保険ビジサポの基本補償(Ⅱ生産物特約)は被保険者が製造・販売し、その占有を離れた財物(生産物)による事故や、仕事の終了・引渡し後の事故にかかわる法律上の損害賠償責任がこの基本特約の対象となります。
(製造業)農林水産物生産、食料品・衣料品・木材・ガラス・電器・光学機器製造 など
(製造販売業)料理飲食店、パン・弁当製造販売 など
(販売業)デパート、食料品・雑貨販売 など
(請負業)ビルの建設工事、土木工事、ガス・水道・道路等の施工・改修工事、ビルメンテナンス、運送など
※ご案内、お引受けが出来ないお仕事もございます。
統合賠償責任保険ビジサポの保険料は
によって決定します。
※年間売上高・完工高の無い一部のご契約(公立学校、公園、看板など)については、「人数や面積」が算出の基礎となります。
法人・個人事業主向け統合賠償責任保険ビジサポの保管財物、借用不動産、管理自動車、運送貨物などの補償をお探しの方はこちら
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あなたさまからのご相談をお待ちしております。
ビジサポのお見積りは無料で承ります。お問合せから3営業日以内にお見積り結果をご連絡いたします。まずはお問い合わせフォームまたはお電話でお気軽にご相談ください。
お電話の受付時間:9:00〜17:00(土日祝を除く)
保険料見積り・お申込みは赤色バナーから。保険のプロに聞いてみたい場合は水色バナーのお問い合わせから
統合賠償責任保険ビジサポの基本補償Ⅰと基本補償Ⅱについてのページでしたが、お分かりになられたでしょうか?何となくイメージできたがよく分からないというご意見が一般的かと思います。
特に、会社を設立(個人事業主は開業)したがどんな賠償責任保険に加入をすれば良いか分からない人には、統合賠償責任保険ビジサポ業種別プランをご用意しております。この業種別プランの補償内容は考えられる業種リスクに予め合わせてありますので、特約選びに手間は掛かりません。
事故を起こした時に「特約を付けていなかったので保険が出なかった」とならないように補償内容を充実させて、あらゆる損害賠償リスクに備えましょう。
◇文書番号:NH2304-0002