今月のご相談事例などを紹介します。

千葉県の新築住宅工事業のお仕事をされている法人のT様。M&Aを中心として事業拡大されています。

建築工事業は、総合的な企画や指導、調整のもとに建築物を建設する工事で、元請工事なので、主に作業中の事故や、作業引渡後の漏水事故を起してしまったなどの賠償事故リスク、設置のミスによる材料の破損、作業中に従業員や協力会社（下請）の業務災害につながる事故の恐れから、大きな損害リスクの可能性があるとの事でお問い合わせをいただきました。

弊社からは内装リフォーム工事業向けに数パターンのお見積りを何度かご案内しながら法人T様のご意見を伺いつつ補償内容と特約を調整し、ご契約をいただきました。お選びいただいた種目は損害賠償リスクに備えて統合賠償責任保険ビジサポ、工事の保険、従業員や協力会社のおケガのリスクに備えて労災あんしん保険のご契約となりました。特に労災あんしん保険はメンテナンス期間に関する特約にご興味をいただきました。

新築住宅工事は、多くの工程と専門的な知識を必要とするため、様々な事故のリスクが伴います。ここでは、新築住宅工事において発生する可能性のある賠償責任事故と労災事故の種類について、具体的な事例を交えてご紹介します。

賠償責任事故とはどんな事故？

新築住宅工事における賠償責任事故とは、工事中に第三者に怪我をさせたり、建物や設備を損傷させたりした場合に、その損害を賠償しなければならない事故のことです。

• 落下物による事故→足場から工具や材料が落下し、通行人に怪我をさせる。
• 水漏れによる事故→配管工事のミスにより、水が漏れて隣家や下階に浸水し、家財道具を損傷させる。
• 火災による事故→電気工事の不備や溶接作業中の火の不始末により、住宅が全焼する。
• 施工ミスによる事故→基礎のひび割れや外壁の剥がれなど、施工ミスが原因で建物の構造に問題が生じる。

労災事故とはどんな事故？

新築住宅工事における労災事故とは、業務中に労働者が負傷したり、死亡したりした場合に、労働基準法に基づいて労災保険から補償を受けることができる事故のことです。

• 転落・墜落事故→足場から転落したり、高所から落下したりして、骨折や死亡に至る。
• 挟まれ事故→機械に手足が挟まれたり、作業中に物が挟まって怪我を負う。
• 電気ショック事故→電気工事中に感電して、死亡したり重傷を負ったりする。
• 飛来・落下物による事故→上記の落下物事故と同様に、労働者が落下物に当たって怪我をする。

労災事故には様々な事故の型があります。気になる事業者様は下記リンクの厚生労働省（職場の安全サイト）で労働災害の事例について、発生状況や発生原因そして対策をイラスト付きで紹介されていますので見てみましょう。

新築住宅工事業においては様々な損害リスクが伴うため、万が一の事故に備えて適切な損害保険への加入が強く推奨されます。

必要な損害保険※は次の通りです。

1. 賠償責任保険
2. 建設工事保険
3. 労災上乗せ保険※（従業員、協力会社（下請）がいる場合）
4. 動産総合保険（建設機械）

※社有車、事務所の損害保険は除いています。

新築住宅工事業に必要な損害保険を紹介しましたが、事業者（保険の契約者）が注意しなければならないのは、特約の重要性を検討しておくことです。せっかく損害保険に加入をしていただいても、その特約を付けていなかったので、「対象外事故で全額、事業者の負担」と最悪の事態にならないようにしておきたいところです。

例えば賠償責任保険において

1. 工事中に工事目的物であるシステムキッチン自体に損害を与えた場合は保険は対象となる？
2. 窓枠工事の引渡完了後に作業方法が悪くて雨水が浸入。窓枠自体と床にも損害を与えた場合に、保険は対象となるか？

1と2の事故は保険で対象になるのかどうか？分からないと思いますし、保険対応できるとも、できないとも言えません。

損害保険には様々なリスクに応じた特約がありますが、一般の人には難しい名称、理解しにくい内容が多岐にわたります。そこで何の特約を付保するべきなのか？しないべきなのか？の線引きで悩まれる事業者様が多いのですが、判断のポイントとしては次の２つです。

1. 少しでも特約の損害リスクがあるなら付帯する
2. 特約がよくわからないなら、自分で判断せず専門家の代理店さんと相談

このようにすると良いでしょう。尚、弊社がお客様へ良くあるアドバイスのケースとしては、お客様が特約の付帯を迷ったら、付けておくようにおすすめしています。何故かと言えば特約をつけておくことによって、事故が起きた際にあの時、付けておいてよかったとなるからです。

続いて、それぞれ損害保険のおすすめ特約をご紹介します。

新築住宅工事業向け賠償責任保険の補償について、特約の付帯を選択するのは非常に大切です。契約者が「事故が起きているのだから加入している賠償責任保険で対象になるだろう」という安易な考え方は特約の付帯状況によって対象となる場合とならない場合がありますので注意が必要です。

新築住宅工事業の事業者は、この補償内容はどのような事故が対象になるのか？を掴んでおくことも大切ですが、特約には専門用語が多く契約者がその特約を理解するのは、難易度が高いと思います。よって、専門家であるプロの代理店には、ある程度おまかせのプランニングをしてもらうと良いでしょう。

弊社がおすすめする賠償責任補償の特約は次の通りです。

特に「対物超過復旧費補償特約」は全ての小規模事業者・個人事業主の皆さまにおすすめします。理由として良くあるこんなケース。

業務遂行中に誤ってお客様の室外機を壊してエアコンを全損にしまった。ところが、そのエアコンと設備は16年以上経過しているもので、原価償却率から時価額は10％程度しかない。新しく購入（原状復帰）するには100万円掛かるが、賠償責任は時価額の10万円となるので保険からは10万円しか払われないと言われてしまい差額の90万円をどうするのか困ってしまった。お客様の物を壊してしまった時に、原状復帰するには100万円するものを現在価値の10万円で勘弁してくださいとは言いづらいかと存じます。

大手企業であれば、差額の90万円は必要経費で処理してお支払いできても、小規模事業者・個人事業主の皆さまは大きな痛手となることが考えられます。対物超過復旧費補償特約はそんなときに役に立つ可能性があります。

この他に、クレーム等対応費用特約、サイバー情報漏えい事故補償特約等がございます。

新築住宅工事業の従業員や協力会社（下請）の皆さまへの労災上乗せの補償について、特約の付帯と選択は非常に大切です。よって、専門家であるプロの代理店に、ある程度おまかせのプランニングをしてもらうと良いでしょう。

弊社がおすすめする労災上乗せ補償の特約は次の通りです。

労災事故で事業者が注意しなければならないのが、従業員と協力会社（下請け）の皆さまへの安全配慮です。万が一、お仕事中に後遺障害認定されるほどのお怪我を負った場合には損害賠償請求を受けることがありますので、賠償責任補償に関する特約は労災上乗せ保険にはマストです。

この他に、所得補償特約、天災危険補償、入院一時金特約などがございます。

新築住宅工事業の建設工事保険は、その事業者にとって必要か不要か見極める必要があります。よって、専門家であるプロの代理店に、ご相談されると良いでしょう。

弊社がおすすめする建設工事補償の特約は次の通りです。

新築住宅工事業の動産総合保険は、その事業者が建設機械を所有している必要があります。特約においては、その事業者それぞれのリスクによって異なります。下記のような補償が必要かどうかは検討の必要があります。

いかがでしたでしょうか？新築住宅工事業に必要な損害保険※には上記のように４種類あると紹介しました。その４種類の中にある特約には多くの種類がございます。

※社有車、事務所の損害保険は除く。

特に賠償責任保険には、多くの特約が存在しますので事業者はこれらの特約を把握しておく必要がございます。しかしながら全ての特約が必要という事ではなく、特約の必要度合いは事業者それぞれの状況や規模によって補償内容も変わります。

中小企業でも、規模が大きく豊富な資金があり、保険金で足りなくても自社でなんとか補償できるので良いと言ったお考えであれば基本補償を中心としたシンプルな内容で良いのですが、一度の事故で大きなダメージとなる中小企業には、しっかりとした特約付保をセットされておくのがよいでしょう。

尚、気になる保険料は、売上高、補償内容やオプション、補償金額、補償範囲、事業者のご年齢などによって異なります。具体的な商品や料金について気になった事業者さまは、弊社に直接相談されることをおすすめします。